RYOHIN KEIKAKU CO.,LTD.

Interim / Quarterly Report • Apr 14, 2025

 第２四半期報告書_20250410142142

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年４月14日
【中間会計期間】	第47期中（自　2024年９月１日　至　2025年２月28日）
【会社名】	株式会社良品計画
【英訳名】	RYOHIN KEIKAKU CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　清水　智
【本店の所在の場所】	東京都文京区後楽二丁目５番１号　住友不動産飯田橋ファーストビル
【電話番号】	(03)6699-7358（ダイヤル・イン）
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画部管掌　　宝地戸　健太
【最寄りの連絡場所】	東京都文京区後楽二丁目５番１号　住友不動産飯田橋ファーストビル
【電話番号】	(03)6699-7358（ダイヤル・イン）
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画部管掌　　宝地戸　健太
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03248 74530 株式会社良品計画 RYOHIN KEIKAKU CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-09-01 2025-02-28 Q2 2025-08-31 2023-09-01 2024-02-29 2024-08-31 1 false false false E03248-000 2023-09-01 2024-02-29 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03248-000 2023-09-01 2024-02-29 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03248-000 2023-09-01 2024-02-29 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03248-000 2024-09-01 2025-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03248-000 2024-09-01 2025-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03248-000 2024-09-01 2025-02-28 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03248-000 2025-04-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03248-000 2025-02-28 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03248-000 2025-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03248-000 2025-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03248-000 2025-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03248-000 2025-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03248-000 2025-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03248-000 2025-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03248-000 2025-02-28 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03248-000 2025-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03248-000 2025-02-28 jpcrp_cor:Row1Member E03248-000 2024-09-01 2025-02-28 jpcrp040300-q2r_E03248-000:DomesticBusinessReportableSegmentsMember E03248-000 2023-09-01 2024-02-29 jpcrp040300-q2r_E03248-000:EuropeAndUSBusinessReportableSegmentsMember E03248-000 2023-09-01 2024-02-29 jpcrp040300-q2r_E03248-000:EastAsiaBusinessReportableSegmentsMember E03248-000 2023-09-01 2024-02-29 jpcrp040300-q2r_E03248-000:DomesticBusinessReportableSegmentsMember E03248-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03248-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03248-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03248-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03248-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03248-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03248-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03248-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03248-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03248-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03248-000 2023-09-01 2024-08-31 E03248-000 2025-04-14 E03248-000 2025-02-28 E03248-000 2024-09-01 2025-02-28 E03248-000 2024-02-29 E03248-000 2024-08-31 E03248-000 2023-08-31 E03248-000 2023-09-01 2024-02-29 E03248-000 2024-09-01 2025-02-28 jpcrp040300-q2r_E03248-000:EastSouthAsiaAndOceaniaBusinessReportableSegmentsMember E03248-000 2023-09-01 2024-02-29 jpcrp040300-q2r_E03248-000:EastSouthAsiaAndOceaniaBusinessReportableSegmentsMember E03248-000 2024-09-01 2025-02-28 jpcrp040300-q2r_E03248-000:EuropeAndUSBusinessReportableSegmentsMember E03248-000 2024-09-01 2025-02-28 jpcrp040300-q2r_E03248-000:EastAsiaBusinessReportableSegmentsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20250410142142

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第46期

中間連結会計期間 | 第47期

中間連結会計期間 | 第46期 |
| 会計期間 | | 自2023年

９月１日

至2024年

２月29日 | 自2024年

９月１日

至2025年

２月28日 | 自2023年

９月１日

至2024年

８月31日 |
| 営業収益 | （百万円） | 319,839 | 382,023 | 661,677 |
| 経常利益 | （百万円） | 24,173 | 34,587 | 55,777 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 15,772 | 25,482 | 41,566 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 24,352 | 31,522 | 40,123 |
| 純資産額 | （百万円） | 286,708 | 323,428 | 297,004 |
| 総資産額 | （百万円） | 481,015 | 540,531 | 509,551 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 59.63 | 96.19 | 157.10 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 59.50 | 96.05 | 156.71 |
| 自己資本比率 | （％） | 58.8 | 59.0 | 57.5 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 27,817 | 7,806 | 58,504 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △18,334 | △22,481 | △27,654 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △11,550 | 6,756 | △23,412 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 114,899 | 117,663 | 125,527 |

（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。 

 第２四半期報告書_20250410142142

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におきましては、国内経済は雇用や所得の改善を背景に、緩やかな回復基調をたどっています。一方、中国大陸の不動産市場の停滞や、アメリカの政策動向、金融資本市場の変動などが、国内外の景気を押し下げる可能性もあり、依然として先行き不透明な状況が続いています。さらに、小売業においては賃金上昇や原材料費の高騰により経費が増加し、厳しい経営環境が続いています。

このような状況の中、当社グループは、「人と自然とモノの望ましい関係と心豊かな人間社会」を考えた商品、サービス、店舗、活動を通じて「感じ良い暮らしと社会」の実現に貢献するという企業理念のもと、国内外における店舗展開や商品供給体制の強化を進めています。

当中間連結会計期間末における当社グループの総資産は5,405億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ309億80百万円増加しました。これは主に、商品の増加177億23百万円および有形固定資産の増加87億46百万円によるものです。

負債は2,171億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ、45億57百万円増加しました。これは主に、買掛金の減少163億97百万円、短期借入金の増加156億90百万円および繰延税金負債の増加41億84百万円によるものです。

純資産は3,234億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ、264億23百万円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加199億56百万円および繰延ヘッジ損益の増加52億83百万円によるものです。

この結果、連結ベースの自己資本比率は、前連結会計年度末の57.5％から59.0％となりました。

当中間連結会計期間における当社グループの経営成績は、次のとおりであります。

営業収益　　　　　　　　　　　　　　　     3,820億23百万円（前年同期比　19.4％増）

営業利益　　　　　　　　　　　　　　　       361億５百万円（前年同期比　49.8％増）

経常利益　　　　　　　　　　　　　　　       345億87百万円（前年同期比　43.1％増）

親会社株主に帰属する中間純利益　　　　       254億82百万円（前年同期比　61.6％増）

営業収益および各段階利益は大幅な増収増益となり、中間期ベースでいずれも過去最高を更新しました。営業収益は、国内外での新規出店に伴う店舗数の増加に加え、売上が順調に推移したことで増収となりました。

生産体制の内製化による原価低減、海外における値下げ率の改善、為替影響により営業総利益率の改善が進んだほか、販管費率も低下したことで、営業利益率は9.5％となりました。

また、当中間期末における無印良品（ライセンスドストアを含む）の店舗数は、国内外計1,368店舗となりました。国内では、郊外の生活圏を中心に33店舗を出店、５店舗閉鎖し、当中間期末店舗数は651店舗になりました。海外においては、中国大陸、台湾、タイ、ベトナム、マレーシア等に45店舗を出店、10店舗閉鎖し、717店舗となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりです。

① 国内事業

国内事業における当中間連結会計期間の営業収益は2,259億86百万円（前年同期比22.2％増）、セグメント利益は240億80百万円（同42.2％増）と、増収増益となりました。

営業収益は、スキンケアや日用消耗品をはじめとする商品力の強化を軸に、SNSや自社アプリMUJI passport等を通じた継続的なマーケティング活動、さらに店舗運営や在庫管理などのオペレーション力向上が寄与したことで、増収となりました。既存店の売上高は、2024年２月以降、１年以上にわたってプラス基調が継続しています。また、売上の伸長に伴い、人件費や借地借家料、運搬・配送費をはじめとする経費率の改善が進み、営業利益は増益となりました。

② 東アジア事業

東アジア事業における当中間連結会計期間の営業収益は1,103億41百万円（前年同期比15.1％増）、セグメント利益は213億66百万円（同31.7％増）と、為替影響も加わり、増収増益となりました。

中国大陸は、景況感の下げ止まりの兆しが見られる中、中国最大のECイベントであるダブルイレブン商戦や春節を中心にオンライン販売が牽引したほか、店舗の売上も堅調に推移し、増収増益となりました。日本で売上が伸長しているスキンケア商品の一部を2025年１月から発売を開始し、好調な出足を見せています。そのほか、台湾、香港も増収増益となりました。韓国は、既存店売上が伸長した一方、物流センター移管に伴う経費増および為替影響により増収減益となりました。

③ 東南アジア・オセアニア事業

東南アジア・オセアニア事業における当中間連結会計期間の営業収益は244億67百万円（前年同期比28.8％増）、セグメント利益は33億１百万円（同33.5％増）と、増収増益となりました。

タイ、ベトナム、マレーシアなどへの出店を強化したことにより、売上が伸長するとともに、出店経費や人員強化に伴う経費増を吸収し、増収増益となりました。さらに、為替による押し上げ影響も加わりました。

④ 欧米事業

欧米事業における当中間連結会計期間の営業収益は212億28百万円（前年同期比5.7％増）、セグメント利益は36億34百万円（同55.1％増）と、為替影響も加わり、増収増益となりました。

北米においては、十分な在庫確保により冬物衣服を中心に売上が伸長したことで増収増益となりました。また、カナダの不採算店舗の閉鎖も利益改善に貢献しました。欧州においても、前期に事業再編を実施し不採算店舗の整理を進めたほか、オペレーションも改善したことで、増収増益となりました。

[ESGの取り組み]

創業時から変わらない「社会や人の役に立つ」という根本方針のもと、ESG経営のトップランナーを目指し、提供する商品やサービス、地域に根差す店舗を軸とした活動を通じて、資源循環型・自然共生型の社会、持続可能な社会の実現に貢献する取り組みを進めています。

・CO2排出量削減に向けた発電事業の本格検討を開始

2030年までに自社のスコープ１、２の温室効果ガス排出量を2021年比で50％削減を目指し、再生可能エネルギー発電設備への投資および発電事業化の本格検討を開始しました。良品計画グループの電力使用に伴うCO2排出量は、出店や事業拡大に伴い増加しており、目標達成のためには、これまでの取り組みに加え、さらなる削減施策が必要となります。当社は、太陽光発電設備の設置による追加性のある電力・環境価値を創出することによりCO2排出量を削減するだけではなく、耕作放棄地等を活用した発電所の建設や営農型太陽光発電などによる地域社会への貢献を目指しており、事業開始に向けて検討を進めています。

発電設備の開発、運用に関しては、発電事業者として多くの経験・実績を有する株式会社JERA、およびその子会社である株式会社JERA Crossと、再生可能エネルギー事業を行う特別目的会社（SPC）新設を含む共同事業を検討するための基本合意書を締結し、2025年１月に公表しました。

・羽毛布団の店頭回収を全国46店舗で開始

無印良品で販売した羽毛布団の店頭回収を2024年12月より全国46店舗で開始しました。無印良品で使用する羽毛は、食肉用に飼育された水鳥の副産物のため、その供給量は世界的な食肉市場の変化や、鳥インフルエンザなどの影響により大きく左右されます。今後も羽毛を安定的に供給し続けていくために、羽毛を回収・リサイクルすることで限りある資源の有効活用を進めていきます。2025年春夏シーズンでは、回収した羽毛を一部使用した商品の発売を目指します。

・生産者と環境に配慮し栽培されたカカオを使用したチョコレートの発売

2025年１月、インドネシアのスラウェシ島で栽培されたカカオ豆を、現地のライムと一緒に発酵させて作ったチョコレート菓子３種を季節限定で発売しました。発酵の工程でライムを入れることで、カカオ自体の自然な柑橘の酸味とさわやかな風味が感じられます。このチョコレートは、生産者の手取り収入を増やす仕組みづくりや、品質や収穫量を向上させる栽培指導、カカオをバナナなどの他の作物とともに栽培し生物多様性を育む「アグロフォレストリー」など、持続的なカカオの生産を目指して生産地に根ざした活動を行っている原料メーカー「dari K」との協業により開発しました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,176億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ78億63百万円減少しました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

[営業活動によるキャッシュ・フロー]

営業活動の結果増加した資金は、78億６百万円となりました。

これは主に、税金等調整前中間純利益340億73百万円、減価償却費120億65百万円、売上債権の減少額48億37百万円、棚卸資産の増加額177億52百万円、仕入債務の減少額164億１百万円および法人税等の支払額101億87百万円によるものです。

[投資活動によるキャッシュ・フロー]

投資活動の結果支出した資金は、224億81百万円となりました。

これは主に、直営店の出店及び改装に伴う有形固定資産の取得による支出112億98百万円および無形固定資産の取得による支出83億47百万円によるものです。

[財務活動によるキャッシュ・フロー]

財務活動の結果増加した資金は、67億56百万円となりました。

これは主に、短期借入金の純増加額160億６百万円、リース債務の返済による支出64億82百万円および配当金の支払額55億28百万円によるものです。

（３）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針、経営戦略等に重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、10億92百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）経営成績に重要な影響を与える要因

当中間連結会計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な変更はありません。

（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は主に新規出店および既存店舗の改装といった設備投資、情報システム投資によるものであります。

これらの運転資金や投資資金は、自己資金により充当することを基本方針としていますが、必要に応じて資金調達を行っていきます。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	1,123,120,000
計	1,123,120,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年２月28日）	提出日現在発行数（株） （2025年４月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	280,780,000	280,780,000	東京証券取引所 (プライム市場)	単元株式数 100株
計	280,780,000	280,780,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年９月１日～ 2025年２月28日	－	280,780,000	－	6,766	－	10,075

（５）【大株主の状況】

		2025年２月28日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティAIR	60,084	21.64
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	36,042	12.98
株式会社日本カストディ銀行（信託E口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	11,209	4.03
三菱商事株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目３番１号	10,783	3.88
JPモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目７番３号東京ビルディング	5,285	1.90
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社	東京都千代田区大手町１丁目９番２号	5,090	1.83
SMBC日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内３丁目３番１号	4,279	1.54
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC) (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）	4,203	1.51
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行)	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目15番１号）	4,107	1.47
RBC IST 15 PCT LENDING ACCOUNT-CLIENT ACCOUNT (常任代理人 シティバンク・エヌ・エイ東京支店)	7TH FLOOR, 155 WELLINGTON STREET WEST TORONTO, ONTARIO, CANADA, M5V 3L3 （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	3,563	1.28
計	－	144,645	52.10

（注）１．当社は自己株式3,165千株（発行済株式総数に対する所有株式の割合1.12％）を保有しておりますが、上記の「大株主の状況」から除いております。なお、自己株式3,165千株には、株式給付信託（J-ESOP）のためにみずほ信託銀行株式会社および三井住友信託銀行株式会社が保有する当社株式11,551千株および、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）のために野村信託銀行株式会社が保有する950千株を含んでおりません。

２．日本カストディ銀行（信託E口）保有の11,209千株は株式給付信託（J-ESOP）によるものであります。

３．上記の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は次の通りであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社　（信託口）	36,099千株
株式会社日本カストディ銀行　（信託口）	22,010千株

４．2024年10月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書No.１において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社およびその共同保有者１社が2024年10月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、一部当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書No.１の内容は次の通りであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園１丁目１番１号	8,841	3.15
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂９丁目７番１号	10,574	3.77

５．2024年11月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書No.１において、野村證券株式会社およびその共同保有者２社が2024年11月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、一部当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書No.１の内容は次の通りであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋１丁目13番１号	985	0.35
ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）	1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom	776	0.28
野村アセットマネジメント株式会社	東京都江東区豊洲２丁目２番１号	18,978	6.76

６．2025年３月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三菱UFJ信託銀行株式会社およびその共同保有者２社が2025年２月24日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、一部当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次の通りであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
三菱UFJ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号	4,843	1.73
三菱UFJアセットマネジメント株式会社	東京都港区東新橋１丁目９番１号	4,585	1.63
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社	東京都千代田区大手町１丁目９番２号	5,334	1.90

７．2025年３月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書No.９において、みずほ信託銀行株式会社およびその共同保有者２社が2025年２月28日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、一部当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書No.９の内容は次の通りであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
みずほ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目３番３号	11,209	3.99
みずほ証券株式会社	東京都千代田区大手町１丁目５番１号	721	0.26
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目８番２号	9,085	3.24

８．2025年３月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友DSアセットマネジメント株式会社およびその共同保有者１社が2025年２月28日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、一部当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次の通りであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
三井住友DSアセットマネジメント株式会社	東京都港区虎ノ門１丁目17番１号虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階	11,386	4.06
SMBC日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内３丁目３番１号	4,335	1.54

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年２月28日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	3,165,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	277,348,600	2,773,486	－
単元未満株式	普通株式	265,900	－	－
発行済株式総数		280,780,000	－	－
総株主の議決権		－	2,773,486	－

②【自己株式等】

				2025年２月28日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社良品計画	東京都文京区後楽二丁目５番１号	3,165,500	－	3,165,500	1.12
計	－	3,165,500	－	3,165,500	1.12

※当社は上記のほか、単元未満株式36株を所有しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20250410142142

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年９月１日から2025年２月28日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年８月31日)	当中間連結会計期間 (2025年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	125,225	118,899
受取手形及び売掛金	16,804	14,508
商品	153,572	171,295
仕掛品	336	216
貯蔵品	112	108
未収入金	15,836	13,516
その他	23,565	30,060
貸倒引当金	△6	△6
流動資産合計	335,447	348,600
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	89,999	97,111
減価償却累計額	△49,375	△51,766
建物及び構築物（純額）	40,624	45,344
機械装置及び運搬具	5,718	6,234
減価償却累計額	△4,353	△4,567
機械装置及び運搬具（純額）	1,364	1,667
工具、器具及び備品	34,426	36,102
減価償却累計額	△24,406	△25,293
工具、器具及び備品（純額）	10,020	10,809
土地	935	930
リース資産	76	76
減価償却累計額	△49	△53
リース資産（純額）	26	22
使用権資産	78,496	85,202
減価償却累計額	△40,518	△43,428
使用権資産（純額）	37,978	41,774
建設仮勘定	2,565	1,712
有形固定資産合計	93,514	102,261
無形固定資産
のれん	223	198
ソフトウエア	32,771	35,885
その他	1,849	1,838
無形固定資産合計	34,843	37,921
投資その他の資産
投資有価証券	2,425	2,648
繰延税金資産	2,211	2,184
敷金及び保証金	26,249	27,128
固定化営業債権	12,458	12,251
その他	12,048	17,007
貸倒引当金	△9,649	△9,471
投資その他の資産合計	45,744	51,748
固定資産合計	174,103	191,931
資産合計	509,551	540,531

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年８月31日)	当中間連結会計期間 (2025年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	59,168	42,771
短期借入金	5,446	21,137
未払金	15,693	14,052
未払費用	9,831	10,315
未払法人税等	9,168	5,634
リース債務	12,156	13,771
賞与引当金	2,123	2,022
役員賞与引当金	235	89
その他	7,199	6,679
流動負債合計	121,024	116,473
固定負債
社債	30,000	30,000
長期借入金	10,000	12,403
繰延税金負債	6,543	10,728
リース債務	34,467	36,150
役員退職慰労引当金	34	13
株式給付引当金	1,862	2,278
その他	8,614	9,054
固定負債合計	91,521	100,629
負債合計	212,546	217,103
純資産の部
株主資本
資本金	6,766	6,766
資本剰余金	29,719	31,771
利益剰余金	260,789	280,746
自己株式	△29,272	△30,759
株主資本合計	268,002	288,524
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,343	1,497
繰延ヘッジ損益	14,669	19,952
為替換算調整勘定	8,798	9,120
その他の包括利益累計額合計	24,810	30,571
新株予約権	487	348
非支配株主持分	3,704	3,983
純資産合計	297,004	323,428
負債純資産合計	509,551	540,531

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年９月１日

　至　2024年２月29日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年９月１日

　至　2025年２月28日) |
| 営業収益 | 319,839 | 382,023 |
| 営業原価 | 160,301 | 186,814 |
| 営業総利益 | 159,538 | 195,208 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 135,438 | ※ 159,102 |
| 営業利益 | 24,099 | 36,105 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 357 | 315 |
| 為替差益 | 769 | － |
| 補助金収入 | 16 | 277 |
| その他 | 203 | 504 |
| 営業外収益合計 | 1,346 | 1,097 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 1,012 | 1,294 |
| 為替差損 | － | 1,066 |
| その他 | 260 | 254 |
| 営業外費用合計 | 1,272 | 2,615 |
| 経常利益 | 24,173 | 34,587 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | 1 | 1 |
| リース条件変更利益 | 335 | 18 |
| その他 | 78 | － |
| 特別利益合計 | 414 | 19 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除却損 | 33 | 310 |
| 減損損失 | 351 | 223 |
| その他 | 15 | － |
| 特別損失合計 | 401 | 533 |
| 税金等調整前中間純利益 | 24,186 | 34,073 |
| 法人税等 | 8,201 | 8,358 |
| 中間純利益 | 15,985 | 25,715 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 212 | 233 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 15,772 | 25,482 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年９月１日

　至　2024年２月29日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年９月１日

　至　2025年２月28日) |
| 中間純利益 | 15,985 | 25,715 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 330 | 154 |
| 繰延ヘッジ損益 | 5,930 | 5,283 |
| 為替換算調整勘定 | 2,105 | 368 |
| その他の包括利益合計 | 8,366 | 5,806 |
| 中間包括利益 | 24,352 | 31,522 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 24,105 | 31,243 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 247 | 279 |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年９月１日 　至　2024年２月29日)	当中間連結会計期間 (自　2024年９月１日 　至　2025年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	24,186	34,073
減価償却費	10,729	12,065
ソフトウエア償却費	2,915	3,500
のれん償却額	524	24
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3	△178
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△86	△146
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	1	△20
受取利息及び受取配当金	△357	△315
支払利息	1,012	1,294
為替差損益（△は益）	△509	43
減損損失	351	223
固定資産除却損	33	310
売上債権の増減額（△は増加）	△151	4,837
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,637	△17,752
仕入債務の増減額（△は減少）	3,984	△16,401
その他の資産の増減額（△は増加）	△2,581	△3,529
その他の負債の増減額（△は減少）	△748	409
新株予約権	34	－
その他	145	521
小計	37,844	18,961
利息及び配当金の受取額	357	311
利息の支払額	△995	△1,279
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△9,389	△10,187
営業活動によるキャッシュ・フロー	27,817	7,806
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△18	△1,502
有形固定資産の取得による支出	△12,113	△11,298
店舗借地権及び敷金等の支出	△1,448	△1,308
店舗敷金等回収による収入	381	429
無形固定資産の取得による支出	△4,753	△8,347
その他	△380	△454
投資活動によるキャッシュ・フロー	△18,334	△22,481
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	885	16,006
長期借入れによる収入	－	2,754
長期借入金の返済による支出	△1,191	△350
リース債務の返済による支出	△6,099	△6,482
非支配株主からの払込みによる収入	329	－
自己株式の売却による収入	378	356
配当金の支払額	△5,521	△5,528
その他	△332	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△11,550	6,756
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,847	55
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△219	△7,863
現金及び現金同等物の期首残高	115,184	125,527
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	△65	－
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 114,899	※ 117,663

【注記事項】

（会計方針の変更）

（税金費用の計算方法の変更）

税金費用については、従来、一部の連結子会社を除き、原則的な方法により計算しておりましたが、四半期決算業務の一層の効率化を図るため、当中間連結会計期間の期首より（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）に記載の方法に変更しております。

なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。 

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」等の適用）

「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号2024年３月22日）を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

なお、当中間連結会計期間においては、当該実務対応報告第７項の定めを適用しているため、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等を計上しておりません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（追加情報）

（株式給付信託(J-ESOP)）

当社は、高いレベルでコミットし挑戦する従業員に対して、オーナーシップと経営者意識を更に高めるために、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社及び三井住友信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）を導入しています。

（1）取引の概要

本制度は、米国のESOP（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型の従業員への福利厚生で、当社の従業員のうち一定の要件を満たした者に対して、当社株式を交付する仕組みであり、その概要は以下のとおりです。

当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。なお、本制度のみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約日は2021年６月11日であり、特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。また、三井住友信託銀行株式会社と締結する信託の終了日は2032年１月末を予定しております。

（2）信託に残存する自社の株式

本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度26,000百万円、11,560,802株、当中間連結会計期間25,979百万円、11,551,750株であります。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、従業員に対して企業価値向上へのインセンティブ付与と、株主としての資本参加促進を通じて従業員の勤労意欲を高め、当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」（以下「本プラン」といいます。）を導入しています。

（1）取引の概要

本プランは「良品計画持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランであり、その概要は以下のとおりです。

当社が信託銀行に「良品計画社員持株会専用信託」（以下、「E-Ship信託」といいます。）を設定し、E-Ship信託は、信託契約日から約３年にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、取引先金融機関からの借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、E-Ship信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、本プランの信託契約日は2024年９月25日であり、信託の終了は2027年９月21日を予定しております。

（2）信託に残存する自社の株式

E-Ship信託に残存する当社株式を、E-Ship信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当中間連結会計期間2,477百万円、950,700株であります。前連結会計年度に残存する当該自己株式はありません。

（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

当中間連結会計期間2,403百万円。前連結会計年度は借入金はありません。  

（中間連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年９月１日 　　至  2024年２月29日）		当中間連結会計期間 （自  2024年９月１日 　　至  2025年２月28日）
広告宣伝費	5,532	百万円	6,569	百万円
配送及び運搬費	17,825		21,106
従業員給料及び賞与	38,300		45,115
役員賞与引当金繰入額	118		90
借地借家料	24,417		27,881
減価償却費	13,622		15,465

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年９月１日 　　至　2024年２月29日）		当中間連結会計期間 （自　2024年９月１日 　　至　2025年２月28日）
現金及び預金勘定	114,828	百万円	118,899	百万円
有価証券勘定	157		327
預入期間が３か月を超える定期預金	△86		△1,563
現金及び現金同等物	114,899		117,663

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年９月１日　至　2024年２月29日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月23日 定時株主総会	普通株式	5,523	20	2023年８月31日	2023年11月24日	利益剰余金

（注）2023年11月23日定時株主総会において決議の配当金の総額には三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する６百万円、みずほ信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する224百万円及び、野村信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する５百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年４月12日 取締役会	普通株式	5,525	20	2024年２月29日	2024年５月１日	利益剰余金

（注）2024年４月12日取締役会において決議の配当金の総額には三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する６百万円、みずほ信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する224百万円及び、野村信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する１百万円が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年９月１日　至　2025年２月28日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月23日 定時株主総会	普通株式	5,525	20	2024年８月31日	2024年11月25日	利益剰余金

（注）2024年11月23日定時株主総会において決議の配当金の総額には三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する６百万円、みずほ信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する224百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年４月11日 取締役会	普通株式	6,107	22	2025年２月28日	2025年５月１日	利益剰余金

（注）2025年４月11日取締役会において決議の配当金の総額には三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する７百万円、みずほ信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する246百万円及び、野村信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する20百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年９月１日 至　2024年２月29日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)１	調整額 (注)２	中間 連結損益 計算書 計上額 (注)３
	国内事業	東アジア 事業	東南アジア・オセアニア事業	欧米事業	計
営業収益
商品・製品売上高	183,101	95,680	18,966	20,054	317,802	－	－	317,802
営業収入	1,799	177	26	34	2,037	0	－	2,037
顧客との契約から生じる収益	184,900	95,857	18,992	20,088	319,839	0	－	319,839
外部顧客への売上高	184,900	95,857	18,992	20,088	319,839	0	－	319,839
(1)外部顧客への営業 　 収益	184,900	95,857	18,992	20,088	319,839	0	－	319,839
(2)セグメント間の内 　 部営業収益又は振 　 替高	0	－	－	－	0	299	△299	－
計	184,901	95,857	18,992	20,088	319,840	299	△299	319,839
セグメント利益	16,928	16,223	2,473	2,343	37,969	31	△13,901	24,099

（注）　１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グローバル調達事業であります。

２．セグメント利益の調整額△13,901百万円にはセグメント間取引消去１百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△13,903百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要性がないため記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年９月１日 至　2025年２月28日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)１	調整額 (注)２	中間 連結損益 計算書 計上額 (注)３
	国内事業	東アジア 事業	東南アジア・オセアニア事業	欧米事業	計
営業収益
商品・製品売上高	223,866	110,165	24,420	21,199	379,651	－	－	379,651
営業収入	2,119	176	47	29	2,371	－	－	2,371
顧客との契約から生じる収益	225,986	110,341	24,467	21,228	382,023	－	－	382,023
外部顧客への売上高	225,986	110,341	24,467	21,228	382,023	－	－	382,023
(1)外部顧客への営業 　 収益	225,986	110,341	24,467	21,228	382,023	－	－	382,023
(2)セグメント間の内 　 部営業収益又は振 　 替高	－	－	－	－	－	579	△579	－
計	225,986	110,341	24,467	21,228	382,023	579	△579	382,023
セグメント利益	24,080	21,366	3,301	3,634	52,382	29	△16,306	36,105

（注）　１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グローバル調達事業であります。

２．セグメント利益の調整額△16,306百万円には各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要性がないため記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年９月１日 　　至　2024年２月29日）	当中間連結会計期間 （自　2024年９月１日 　　至　2025年２月28日）
(1)１株当たり中間純利益	59円63銭	96円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	15,772	25,482
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	15,772	25,482
普通株式の期中平均株式数（千株）	264,494	264,914
(2)潜在株式調整後１株当たり中間純利益	59円50銭	96円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	609	382
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　　当社は、普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、株式給付信託（J-ESOP）及び良品計画社員持株会専用信託（E-Ship信託）に基づき金融機関が保有する当社株式を含めております。

なお、前中間連結会計期間において当該信託等として保有する当社株式の期中平均株式数は、J-ESOPとしてみずほ信託銀行株式会社及び三井住友信託銀行株式会社が保有する当社株式11,565千株、E-Ship信託として野村信託銀行株式会社が保有する当社株式182千株であります。

また、当中間連結会計期間において当該信託等として保有する当社株式の期中平均株式数は、J-ESOPとしてみずほ信託銀行株式会社及び三井住友信託銀行株式会社が保有する当社株式11,556千株、E-Ship信託として野村信託銀行株式会社が保有する当社株式700千株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2025年４月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

①中間配当による配当金の総額　………………　6,107百万円

②１株当たりの金額　……………………………　22円00銭

③支払請求の効力発生日及び支払開始日………　2025年５月１日

（注）１．2025年２月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．中間配当による配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する７百万円、みずほ信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する246百万円及び、野村信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する20百万円が含まれております。 

 第２四半期報告書_20250410142142

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。