Interim Report • Apr 11, 2025
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年４月11日 |
| 【中間会計期間】 | 第46期中（自 2024年９月１日 至 2025年２月28日） |
| 【会社名】 | 株式会社ライトオン |
| 【英訳名】 | RIGHT ON Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 大峯 伊索 |
| 【本店の所在の場所】 | 茨城県つくば市小野崎260－１ |
| 【電話番号】 | ０２９（８５８）０３２１（代表） （注）2025年５月１日から本店は下記に移転する予定であります。 本店の所在の場所 東京都台東区元浅草２丁目６－６ 電話番号 ０３－６８７６－１１１０（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 木本 勇 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 茨城県つくば市小野崎260－１ |
| 【電話番号】 | ０２９（８５８）０３２１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 木本 勇 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E03240 74450 株式会社ライトオン RIGHT ON Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2024-09-01 2025-02-28 Q2 2025-08-31 2023-09-01 2024-02-29 2024-08-31 1 false false false E03240-000 2025-02-28 jpcrp_cor:Row1Member E03240-000 2024-09-01 2025-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03240-000 2024-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03240-000 2025-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03240-000 2023-09-01 2024-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03240-000 2024-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03240-000 2023-09-01 2024-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03240-000 2023-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03240-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03240-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03240-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03240-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03240-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03240-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03240-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03240-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03240-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03240-000 2025-02-28 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03240-000 2025-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03240-000 2024-09-01 2025-02-28 E03240-000 2025-04-11 E03240-000 2025-02-28 E03240-000 2025-04-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03240-000 2025-02-28 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03240-000 2025-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03240-000 2025-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03240-000 2025-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03240-000 2025-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03240-000 2025-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03240-000 2025-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03240-000 2025-02-28 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure
第２四半期報告書_20250411131538
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第45期
中間会計期間 | 第46期
中間会計期間 | 第45期 |
| 会計期間 | | 自2023年９月１日
至2024年２月29日 | 自2024年９月１日
至2025年２月28日 | 自2023年９月１日
至2024年８月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 21,298 | 16,912 | 38,808 |
| 経常損失 | （百万円） | △1,353 | △469 | △5,166 |
| 中間（当期）純損失（△） | （百万円） | △1,617 | △239 | △12,142 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （百万円） | － | － | － |
| 資本金 | （百万円） | 6,195 | 100 | 6,195 |
| 発行済株式総数 | （株） | 29,631,500 | 35,540,591 | 29,631,500 |
| 純資産額 | （百万円） | 10,851 | 715 | 315 |
| 総資産額 | （百万円） | 24,071 | 12,992 | 15,300 |
| １株当たり中間（当期）純損失（△） | （円） | △54.67 | △7.36 | △410.52 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 44.8 | 5.1 | 1.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,417 | △1,710 | △577 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 116 | 305 | 823 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,355 | 999 | △2,772 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 3,661 | 549 | 955 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間（当期）純損失であるため記載しておりません。
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、株式会社W&Dインベストメントデザイン（以下、「W&DiD」という）が実施しておりました、当社の普通株式に対する公開買付け（買付期間：2024年12月３日から2025年１月６日）が成立し、この結果、同社は2025年１月16日（本公開買付けの決済の開始日）付にて、当社の親会社及び主要株主である筆頭株主に該当することとなりました。
第２四半期報告書_20250411131538
当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、前事業年度まで２期連続で営業損失、経常損失及び６期連続で当期純損失を計上し、前事業年度末の純資産合計は315百万円となりました。当中間会計期間においても、継続して営業損失244百万円、経常損失469百万円及び中間純損失239百万円を計上したものの、第三者割当増資等により当中間会計期間末の純資産合計は715百万円となりました。また、一部の取引金融機関からの借入については、財務制限条項に抵触しております。
これらの事象又は状況は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に該当しております。
当社は、当該事象又は状況を解消すべく、当事業年度を初年度とする中期経営計画の達成、持続的成長に向けた事業基盤の確立を目的とした聖域なきコスト構造改革に取り組んでおります。
コスト構造改革の主な内容は以下のとおりです。
①不採算店舗の大規模な退店による収益性の向上。
②本部組織のスリム化と店舗人員最適化による人件費の削減。
③本部拠点の集約による賃借料及びその他の販売費及び一般管理費の削減。
④ＰＢ企画力の向上と生産背景見直しによる仕入原価率の低減。
⑤滞留在庫及び回転率の低い継続在庫の大幅圧縮による在庫水準の適正化。
資金面では、既存の取引金融機関と資金計画等の協議を行い、「第４「経理の状況」１「中間財務諸表」「注記事項」（重要な後発事象）」に記載のとおり、借入契約変更に伴い財務制限条項の見直しが行われた結果、財務制限条項への抵触は解消しております。また、2025年２月27日には、親会社であるW&DiDから1,000百万円の資金調達を実行し、2025年３月31日には「第４「経理の状況」１「中間財務諸表」「注記事項」（重要な後発事象）」に記載のとおり、DAYSパートナー株式会社を無限責任組合員とする事業再生ファンドから1,000百万円の資金調達を実行するなど、手元流動性を高めております。さらに、「第４「経理の状況」１「中間財務諸表」「注記事項」（重要な後発事象）」に記載のとおり、メインバンクである三菱UFJ銀行との当座貸越契約枠として2,500百万円を設定するなど、構造改革による事業収支改善の遂行に必要な当面の運転資金を確保しております。今後も契約期限の更新や更なる支援が必要となった場合に支援が得られるよう、引き続き取引金融機関等と緊密な連携を続けてまいります。
なお、上記の施策を講じていく過程において、当社は一時的に債務超過に陥るおそれがありますが、財政状態に応じて必要な資本政策を検討してまいります。
以上の施策をもって、必要な資金の確保及び財政状態の改善を図ってまいりますが、アパレル小売業の競争環境が厳しくなっている中で収益力の強化に関する施策効果の実現可能性は未だ不透明であり、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当社は聖域なき構造改革を軸に新たに2025年８月期を初年度とする５ヵ年の中期経営計画（2024年10月８日付公表）を策定し、本計画期間において、徹底的なコスト削減と商品構成の大幅な変更による売上総利益率の改善に注力し、利益重視への抜本的な転換を図ることといたしました。
そのような状況の中、当中間会計期間における商品に関しては、品揃えと価格帯の多くが前事業年度に発注したもので構成されていたことから、消費者ニーズに合致せず客数の減少が続いたことで前年対比で売上は苦戦いたしました。一方で不採算店舗の退店時期を計画以上に早期実施し、かつ大規模な閉店セールでの集客・売上の押上効果があったこと等が奏功し、計画以上の売上となりました。新経営体制のもと進めてまいりました各施策により、客数は回復の兆しを見せており、下期におきましても施策の一層の推進を図り、客数の増加を目指してまいります。
この結果、当中間会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態の分析
資産
当中間会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べて2,307百万円減少し、12,992百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べて787百万円減少し、7,493百万円となりました。これは主に現金及び預金が406百万円、売掛金が403百万円、商品が223百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べて1,519百万円減少し、5,499百万円となりました。これは主に投資その他の資産が1,518百万円減少したことによるものであります。
負債
当中間会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べて2,707百万円減少し、12,277百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べて4,672百万円減少し、6,664百万円となりました。これは主に電子記録債務が519百万円増加し、１年内返済予定の長期借入金が1,341百万円、短期借入金が900百万円、買掛金が566百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べて1,964百万円増加し、5,612百万円となりました。これは主に長期借入金が2,341百万円増加し、店舗閉鎖損失引当金が113百万円、資産除去債務が253百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産
当中間会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べて399百万円増加し、715百万円となりました。これは主に第三者割当増資による募集株式の発行、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分によるものであり、自己資本比率は5.1％となりました。
ｂ．経営成績の状況
当中間会計期間における経営成績といたしましては、売上高は前年同期比20.6％減の16,912百万円となりました。
売上総利益につきましては、在庫水準の適正化を進める一方で、値下げ幅の調整及び値下げを段階的に実施することで値下げロスを抑制したことに加え、当事業年度に見込まれる損失を前事業年度末に商品評価損として計上したことにより、売上総利益率は49.3％（期初計画比＋0.6ポイント、前年同期比＋5.0ポイント）と改善いたしました。また、中期経営計画の重点施策であるコスト構造改革に基づき、売上に見合った販促活動の抑制や組織のスリム化・店舗人員の最適化、業務委託契約の見直し、倉庫・店舗間配送頻度の工夫による物流費の抑制にとどまらず、すべての支出項目について効果の再点検を実施し、販売費及び一般管理費は8,587百万円（前年同期比△2,182百万円）と大幅な縮減ができました。
以上の結果、営業損失は244百万円（前年同期は営業損失1,331百万円）、経常損失は、資本政策等に関するアドバイザリー費用など、営業外費用246百万円を計上したこともあり、469百万円（前年同期は経常損失1,353百万円）となりました。
最終損益につきましては、有限会社藤原興産からの短期借入金の債務免除にかかる債務免除益等、特別利益を478百万円計上し、共用資産を含む新規取得資産の減損損失等、特別損失を218百万円計上したことにより、中間純損失は239百万円（前年同期は1,617百万円の中間純損失）となりました。
なお、店舗展開におきましては、80店舗の退店により、当中間会計期間末店舗数は260店舗となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ406百万円減少し、549百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は1,710百万円となりました。これは主に、税引前中間純損失209百万円、減損損失187百万円、店舗閉鎖損失引当金の減少870百万円、契約解除損失引当金の減少421百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は305百万円となりました。これは主に、資産除去債務の履行による支出206百万円、リニューアル等に伴う有形固定資産の取得による支出131百万円、敷金及び保証金の差入による支出56百万円があった一方で、退店に伴う敷金及び保証金の回収による収入743百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は999百万円となりました。これは主に、長期借入による収入1,000百万円があったことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）主要な設備
当社は、前事業年度における事業構造改革における退店計画に伴い、当中間会計期間において80店舗の閉店を実施しました。
当中間会計期間において、W&DiDとの間で、2024年10月８日付で「公開買付け等の実施に関する覚書」を締結いたしました。当該覚書は、以下の(1)～(6)に記載の各行為に関する諸条件を合意することを目的としております。
| （１） | 公表 | ①W&DiD（以下、「本公開買付者」という。）が、公開買付け（以下、「本公開買付け」という。）を実施する予定であることを2024年10月８日（以下、「本覚書締結日」という。）に公表する。 ②当社が、本公開買付けに賛同するとともに、株主総会において承認を受けることを条件として、募集株式の発行（以下、「本第三者割当増資」という。）を行うことを本覚書締結日に公表するとともに、法令等に従い、本第三者割当増資に係る有価証券届出書（訂正届出書を提出した場合は、当該訂正届出書を含む。）を提出する。 |
| （２） | 当社の株主総会の開催 | 当社にて、株主総会を開催し、本第三者割当増資の実施について承認決議（特別決議）を受ける。 |
| （３） | 本第三者割当増資の実施 | 有限会社藤原興産（以下、「本株主」という。）が当社に金銭（合計金650百万円）の払い込みを行い、当社から合計5,909千株の普通株式の割当てを受ける。 |
| （４） | 公開買付けの開始 | 本第三者割当増資の払込みの完了等の前提条件が充足された場合、本公開買付者が本公開買付けを開始する。 |
| （５） | 本株主による応募 | 本株主が、その保有する対象者の発行に係る普通株式の全てを本公開買付けに応募する。 |
| （６） | 本公開買付けの決済 | 本公開買付けの決済を経て、本公開買付者が当社を子会社化する。 |
第２四半期報告書_20250411131538
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 60,000,000 |
| 計 | 60,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2025年２月28日） |
提出日現在発行数 （株） （2025年４月11日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 35,540,591 | 35,540,591 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数100株 |
| 計 | 35,540,591 | 35,540,591 | － | － |
（注）2025年11月29日を払込期日とする第三者割当増資により、発行済株式総数が5,909,091株増加しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） |
資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月１日～ 2025年２月28日 |
5,909,091 | 35,540,591 | △6,095 | 100 | △1,381 | 100 |
（注）2024年11月29日開催の第45回定時株主総会における第三者割当増資の決議に基づき、2024年11月29日を払込期日として発行済株式総数が5,909,091株、資本金及び資本準備金がそれぞれ325百万円増加しました。また、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の決議に基づき、2025年１月31日付で減資の効力が発生し、資本金が6,420百万円、資本準備金が1,706百万円減少し、その全額をその他資本剰余金に振り替え、その他資本剰余金から11,125百万円を繰越利益剰余金に欠損填補いたしました。
| 2025年２月28日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社W＆Dインベストメントデザイン | 東京都港区3-5-10 | 18,427 | 51.92 |
| 豊島株式会社 | 愛知県名古屋市中区錦2-15-15 | 2,128 | 5.99 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内1-4-5 | 627 | 1.76 |
| 株式会社常陽銀行 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） |
茨城県水戸市南町2-5-5 （東京都港区赤坂1-8-1） |
528 | 1.48 |
| 今井 辰男 | 岡山県倉敷市 | 383 | 1.08 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木1-6-1 | 203 | 0.57 |
| ライトオン従業員持株会 | 茨城県つくば市小野崎260-1 | 194 | 0.54 |
| ＳＯＣＩＥＴＥ ＧＥＮＥＲＡＬＥ ＰＡＲＩＳ／ＢＴ ＲＥＧＩＳＴＲＡＴＩＯＮ ＭＡＲＣ／ＯＰＴ （常任代理人 ソシエテ・ジェネラル証券株式会社） |
１７ ＣＯＵＲＳ ＶＡＬＭＹ ９２９８７ ＰＡＲＩＳ－ＬＡ ＤＥＦＥＮＳＥ ＣＥＤＥＸ ＦＲＡＮＣＥ （東京都千代田区丸の内1-1-1） |
184 | 0.51 |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋1-13-1 | 180 | 0.50 |
| ＢＮＹＭ ＳＡ／ＮＶ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＦＯＲ ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴＳ Ｍ ＬＳＣＢ ＲＤ （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） |
ＯＮＥ ＣＨＵＲＣＨＩＬＬ ＰＬＡＣＥ， ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ１４ ５ＨＰ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都千代田区丸の内1-4-5 決済事業部） |
116 | 0.32 |
| 計 | － | 22,974 | 64.73 |
| 2025年２月28日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 52,600 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 35,427,800 | 354,278 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 60,191 | － | － |
| 発行済株式総数 | 35,540,591 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 354,278 | － |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の株式数には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権の数20個）含まれております。
２．「単元未満株式」の株式数には、当社所有の自己株式が23株含まれております。
| 2025年２月28日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社ライトオン | 茨城県つくば市 小野崎260-１ |
52,600 | － | 52,600 | 0.15 |
| 計 | － | 52,600 | － | 52,600 | 0.15 |
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1)新任役員
役職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
（千株）
就任年月日
代表取締役
社長執行役員
大峯 伊索
1962年
12月４日生
| 1986年4月 | ㈱ワールド入社 |
| 2002年4月 | 同社事業開発部デザイナーグループ担当 統括マネジャー |
| 2009年4月 | 同社キャリア統括部 統括部長 |
| 2012年10月 | 同社ミドルアッパー店舗ＭＤ本部 本部長 |
| 2013年8月 | 同社ミドルアッパー戦略グループ 戦略グループ長 |
| 2016年4月 | 同社ミドルミドル事業ユニットユニットリーダー |
| 2017年4月 | ㈱イノベーションリンク代表取締役社長 |
| 2018年4月 | ワールドグループ執行役員 |
| ㈱ワールドプロダクションパートナーズ代表取締役社長兼世界時興(上海)貿易有限公司董事長兼㈱アダバット代表取締役社長 | |
| 2020年4月 | ワールドグループ執行役員 |
| ㈱ワールドプロダクションパートナーズ代表取締役社長兼世界時興(上海)貿易有限公司董事長兼㈱アダバット代表取締役社長兼㈱ピンクラテ代表取締役社長 | |
| 2021年4月 | ワールドグループ常務執行役員 |
| ㈱フィールズインターナショナル代表取締役社長 | |
| 2022年4月 | ワールドグループ常務執行役員 |
| ㈱ワールドプラットフォームサービス代表取締役社長 | |
| 2023年4月 | ㈱WTW社外取締役（現任） |
| 2024年4月 | ワールドグループ常務執行役員 |
| ㈱ワールドプラットフォームサービス代表取締役社長兼世界時興(上海)貿易有限公司董事長兼世界連合時装（上海）有限公司董事長（現任） | |
| 2024年11月 | 当社社長執行役員 |
| 2025年１月 | 当社代表取締役社長執行役員（現任） |
（注）１．
－
2025年
１月17日
取締役
廣橋 清司
1965年
９月２日生
| 1988年４月 | ㈱ワールド入社 |
| 2010年２月 | 同社リフレクトブランド長 |
| 2013年６月 | 同社ミドルアッパー第一統括BU統括BU長兼アンタイトルBU長（BU：ビジネスユニット） |
| 2014年３月 | 同社商品開発統括部統括部長 |
| 2018年４月 | ㈱インターキューブ代表取締役社長兼ドレステリアブランド長 |
| 2022年４月 | ㈱ワールドインベストメントネットワーク副社長 |
| 2022年５月 | ㈱ワールドインベストメントネットワーク副社長兼㈱アダバット代表取締役社長 |
| 2024年３月 | ㈱W&Dインベストメントデザイン代表取締役（現任） |
| 2025年１月 | 当社取締役就任（現任） |
（注）１．
－
2025年
１月17日
役職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
（千株）
就任年月日
監査役
上田 千秋
1958年
９月23日生
| 1981年４月 | カキウチ㈱入社 |
| 2000年２月 | ブリーズベイホテル㈱監査役 |
| 2001年６月 | カキウチ㈱経理部長 |
| 2004年７月 | ㈱コムスン入社 |
| 2005年１月 | ホメオスタイル㈱入社 |
| 2006年９月 | 同社取締役 |
| 2008年３月 | ㈱ナルミヤ・インターナショナル執行役員常務 |
| 2008年４月 | 同社取締役執行役員常務 |
| 2018年３月 | 同社取締役執行役員専務 |
| 2021年５月 | 同社特任顧問 |
| 2022年５月 | 同社監査役 |
| 2023年９月 | ㈱ナノスタイル監査役 |
| 2025年１月 | 当社監査役（現任） |
（注）２．
－
2025年
１月17日
監査役
山下 理夫
1957年
４月18日生
| 1982年１月 | ㈱ダイエー入社 |
| 2002年２月 | 同社経営企画本部経営計画部部長 |
| 2005年３月 | 同社経営企画本部本部長 |
| 2006年２月 | 同社財務、経理、システム物流担当付本部長 |
| 2007年４月 | 学校法人河合塾入塾 |
| 2007年７月 | ㈱河合塾マナビス出向 管理部長 |
| 2008年１月 | 同社常務取締役管理部長 |
| 2013年６月 | 同社転籍 専務取締役経営管理部長 |
| 2020年４月 | 同社顧問 |
| 2021年４月 | 法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科特任講師 |
| 2022年９月 | 中小企業基盤整備機構経営支援部 中小企業アドバイザー |
| 2025年１月 | 当社監査役（現任） |
（注）３．
－
2025年
１月17日
（注）１．退任した取締役の補欠として就任したため、任期は前任者の任期満了の時である2025年８月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
２．退任した監査役の補欠として就任したため、任期は前任者の任期満了の時である2028年８月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
３．退任した監査役の補欠として就任したため、任期は前任者の任期満了の時である2026年８月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
(2)退任役員
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
| 代表取締役 | 藤原 祐介 | 2025年1月17日 |
| 取締役 | 多田 斎 | 2025年1月17日 |
| 監査役 | 永井 俊博 | 2025年1月17日 |
| 監査役 | 平出 晋一 | 2025年1月17日 |
(3)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性6名 女性1名（役員のうち女性の比率14.3％）
第２四半期報告書_20250411131538
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2024年９月１日から2025年２月28日まで）に係る中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表は作成しておりません。
| （単位：百万円） | ||
| 前事業年度 （2024年８月31日） |
当中間会計期間 （2025年２月28日） |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,155 | 749 |
| 売掛金 | 1,278 | 875 |
| 商品 | 5,111 | 4,887 |
| その他 | 735 | 980 |
| 流動資産合計 | 8,281 | 7,493 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 0 | 0 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 0 | 0 |
| その他（純額） | 0 | 0 |
| 有形固定資産合計 | 0 | 0 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 0 | 0 |
| ソフトウエア仮勘定 | 0 | 0 |
| その他 | 0 | 0 |
| 無形固定資産合計 | 0 | 0 |
| 投資その他の資産 | ||
| 敷金及び保証金 | 6,741 | 5,192 |
| その他 | 283 | 313 |
| 貸倒引当金 | △6 | △6 |
| 投資その他の資産合計 | 7,018 | 5,499 |
| 固定資産合計 | 7,018 | 5,499 |
| 資産合計 | 15,300 | 12,992 |
| （単位：百万円） | ||
| 前事業年度 （2024年８月31日） |
当中間会計期間 （2025年２月28日） |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 1,248 | 682 |
| 電子記録債務 | 2,669 | 3,188 |
| 短期借入金 | ※１ 1,100 | ※１ 200 |
| １年内返済予定の長期借入金 | ※２ 1,341 | － |
| 未払法人税等 | 235 | 30 |
| 店舗閉鎖損失引当金 | 1,064 | 307 |
| 買付契約評価引当金 | 286 | 206 |
| 契約解除損失引当金 | 422 | 0 |
| 資産除去債務 | 1,585 | 786 |
| その他 | 1,382 | 1,261 |
| 流動負債合計 | 11,336 | 6,664 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | － | ※２ 2,341 |
| 店舗閉鎖損失引当金 | 496 | 383 |
| 資産除去債務 | 3,024 | 2,770 |
| その他 | 126 | 117 |
| 固定負債合計 | 3,647 | 5,612 |
| 負債合計 | 14,984 | 12,277 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 6,195 | 100 |
| 資本剰余金 | 5,251 | 871 |
| 利益剰余金 | △11,125 | △239 |
| 自己株式 | △66 | △66 |
| 株主資本合計 | 254 | 664 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 0 | 0 |
| 繰延ヘッジ損益 | △3 | － |
| 評価・換算差額等合計 | △3 | 0 |
| 新株予約権 | 64 | 51 |
| 純資産合計 | 315 | 715 |
| 負債純資産合計 | 15,300 | 12,992 |
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間会計期間
（自 2023年９月１日
至 2024年２月29日） | 当中間会計期間
（自 2024年９月１日
至 2025年２月28日） |
| 売上高 | 21,298 | 16,912 |
| 売上原価 | 11,859 | 8,568 |
| 売上総利益 | 9,438 | 8,343 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 10,770 | ※１ 8,587 |
| 営業損失（△） | △1,331 | △244 |
| 営業外収益 | | |
| 受取配当金 | 5 | 0 |
| 受取家賃 | 17 | 17 |
| 受取手数料 | 4 | 0 |
| その他 | 4 | 3 |
| 営業外収益合計 | 31 | 21 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 32 | 24 |
| 支払手数料 | 0 | 201 |
| 賃貸費用 | 18 | 18 |
| その他 | 1 | 2 |
| 営業外費用合計 | 53 | 246 |
| 経常損失（△） | △1,353 | △469 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | 0 | 2 |
| 投資有価証券売却益 | ※２ 163 | － |
| 新株予約権戻入益 | 9 | 13 |
| 店舗閉鎖損失引当金戻入額 | － | ※３ 213 |
| 受取保険金 | 33 | － |
| 債務免除益 | － | ※４ 249 |
| 特別利益合計 | 207 | 478 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除却損 | 0 | 10 |
| 店舗閉鎖損失 | 6 | － |
| 減損損失 | ※５ 360 | ※５ 187 |
| 契約解除損失引当金繰入額 | － | 14 |
| その他 | 8 | 6 |
| 特別損失合計 | 376 | 218 |
| 税引前中間純損失（△） | △1,522 | △209 |
| 法人税等 | 94 | 30 |
| 中間純損失（△） | △1,617 | △239 |
| （単位：百万円） | ||
| 前中間会計期間 （自 2023年９月１日 至 2024年２月29日） |
当中間会計期間 （自 2024年９月１日 至 2025年２月28日） |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前中間純損失（△） | △1,522 | △209 |
| 減価償却費 | 246 | － |
| 減損損失 | 360 | 187 |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △0 | △2 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △163 | － |
| 固定資産除却損 | 0 | 10 |
| 店舗閉鎖損失 | 6 | － |
| 保証金等の賃料相殺額 | 1 | 3 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | △0 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △11 | － |
| 買付契約評価引当金の増減額（△は減少） | － | △80 |
| 契約解除損失引当金の増減額（△は減少） | － | △421 |
| 店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） | △2 | △870 |
| 受取保険金 | △33 | － |
| 受取利息及び受取配当金 | △5 | △0 |
| 債務免除益 | － | △249 |
| 営業外支払手数料 | 0 | 201 |
| 支払利息 | 32 | 24 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 303 | 403 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 2,152 | 223 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | 149 | 242 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 319 | △28 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △91 | 79 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | △156 | △275 |
| その他 | 12 | △543 |
| 小計 | 1,599 | △1,306 |
| 利息及び配当金の受取額 | 5 | 0 |
| 利息の支払額 | △34 | △24 |
| 保険金の受取額 | 33 | － |
| 営業外支払手数料の支払額 | △0 | △201 |
| 法人税等の支払額 | △187 | △179 |
| 法人税等の還付額 | 1 | 0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,417 | △1,710 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △84 | △131 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 0 | 2 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △132 | △37 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 348 | － |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △1 | △56 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 108 | 743 |
| 資産除去債務の履行による支出 | △119 | △206 |
| その他 | △2 | △6 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 116 | 305 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △460 | △650 |
| 長期借入れによる収入 | － | 1,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △894 | － |
| 株式の発行による収入 | － | 650 |
| その他 | △1 | △0 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,355 | 999 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 178 | △406 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,482 | 955 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | 3,661 | ※ 549 |
当社は、前事業年度まで２期連続で営業損失、経常損失及び６期連続で当期純損失を計上し、前事業年度末の純資産合計は315百万円となりました。当中間会計期間においても、継続して営業損失244百万円、経常損失469百万円及び中間純損失239百万円を計上したものの、第三者割当増資等により当中間会計期間末の純資産合計は715百万円となりました。また、一部の取引金融機関からの借入については、財務制限条項に抵触しております。
これらの事象又は状況は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に該当しております。
当社は、当該事象又は状況を解消すべく、当事業年度を初年度とする中期経営計画の達成、持続的成長に向けた事業基盤の確立を目的とした聖域なきコスト構造改革に取り組んでおります。
コスト構造改革の主な内容は以下のとおりです。
①不採算店舗の大規模な退店による収益性の向上。
②本部組織のスリム化と店舗人員最適化による人件費の削減。
③本部拠点の集約による賃借料及びその他の販売費及び一般管理費の削減。
④ＰＢ企画力の向上と生産背景見直しによる仕入原価率の低減。
⑤滞留在庫及び回転率の低い継続在庫の大幅圧縮による在庫水準の適正化。
資金面では、既存の取引金融機関と資金計画等の協議を行い、「第４「経理の状況」１「中間財務諸表」「注記事項」（重要な後発事象）」に記載のとおり、借入契約変更に伴い財務制限条項の見直しが行われた結果、財務制限条項への抵触は解消しております。また、2025年２月27日には、親会社であるW&DiDから1,000百万円の資金調達を実行し、2025年３月31日には「第４「経理の状況」１「中間財務諸表」「注記事項」（重要な後発事象）」に記載のとおり、DAYSパートナー株式会社を無限責任組合員とする事業再生ファンドから1,000百万円の資金調達を実行するなど、手元流動性を高めております。さらに、「第４「経理の状況」１「中間財務諸表」「注記事項」（重要な後発事象）」に記載のとおり、メインバンクである三菱UFJ銀行との当座貸越契約枠として2,500百万円を設定するなど、構造改革による事業収支改善の遂行に必要な当面の運転資金を確保しております。今後も契約期限の更新や更なる支援が必要となった場合に支援が得られるよう、引き続き取引金融機関等と緊密な連携を続けてまいります。
なお、上記の施策を講じていく過程において、当社は一時的に債務超過に陥るおそれがありますが、財政状態に応じて必要な資本政策を検討してまいります。
以上の施策をもって、必要な資金の確保及び財政状態の改善を図ってまいりますが、アパレル小売業の競争環境が厳しくなっている中で収益力の強化に関する施策効果の実現可能性は未だ不透明であり、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、中間財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間財務諸表に反映しておりません。
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前中間純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
※１．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 （2024年８月31日） |
当中間会計期間 （2025年２月28日） |
|
|---|---|---|
| 当座貸越限度額 | 4,400百万円 | 4,000百万円 |
| 借入実行残高 | 200 | 200 |
| 差引額 | 4,200 | 3,800 |
なお、「第４「経理の状況」１「中間財務諸表」「注記事項」（重要な後発事象）」に記載のとおり、当座貸越枠の変更を実施し、資金の借入を実行しております。
※２．当社における下記の借入金には財務制限条項が付されております。
| 前事業年度 （2024年８月31日） |
当中間会計期間 （2025年２月28日） |
|
| 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） | 1,292百万円 | 1,292百万円 |
①各本・中間決算期の末日における当社の単体の貸借対照表において、純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2019年８月決算期の末日における当社の単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の60％の金額以上に維持すること。
②各本・中間決算期の末日における当社の単体の損益計算書上において、２半期（各本・中間決算期毎に１半期として計算する。）連続して経常損失を計上しないこと。
なお、「第４「経理の状況」１「中間財務諸表」「注記事項」（重要な後発事象）」に記載のとおり、借入契約条件の変更を実施し、財務制限条項の内容に変更があります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2023年９月１日 至 2024年２月29日） |
当中間会計期間 （自 2024年９月１日 至 2025年２月28日） |
|
| 給与手当及び賞与 | 2,985百万円 | 2,590百万円 |
| 賃借料 | 3,798 | 3,412 |
| 賞与引当金繰入額 | 151 | － |
| 退職給付費用 | 45 | 23 |
※２ 投資有価証券売却益
前中間会計期間（自 2023年９月１日 至 2024年２月29日）
当社が保有する投資有価証券のうち国内上場株式４銘柄を売却したことによるものであります。
当中間会計期間（自 2024年９月１日 至 2025年２月28日）
該当事項はありません。
※３ 店舗閉鎖損失引当金戻入額
当中間会計期間（自 2024年９月１日 至 2025年２月28日）
当社は、前事業年度において事業構造改革における退店計画に伴い発生する損失を店舗閉鎖損失としており、店舗の退店確定に伴い、店舗閉鎖損失引当金戻入額213百万円を計上しております。
※４ 債務免除益
当中間会計期間（自 2024年９月１日 至 2025年２月28日）
当社は、2024年11月29日付で、有限会社藤原興産からの短期借入金の債務免除を受け、債務免除益249百万円を計上しております。
※５ 減損損失の内訳は次のとおりであります。
前中間会計期間（自 2023年９月１日 至 2024年２月29日）
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失 （百万円） |
|---|---|---|---|
| 遊休資産 | 本社 | その他 | 0 |
| 店舗設備 | 北海道地区（１店舗） | 建物等 | 9 |
| 東北地区 （３店舗） | 建物等 | 0 | |
| 関東地区 （13店舗） | 土地・建物等 | 155 | |
| 中部地区 （６店舗） | 建物等 | 68 | |
| 近畿地区 （10店舗） | 建物等 | 68 | |
| 中国地区 （１店舗） | 建物等 | 0 | |
| 四国地区 （１店舗） | 建物等 | 30 | |
| 九州地区 （５店舗） | 建物等 | 27 | |
| 店舗設備計 | 360 | ||
| 合計 | 360 |
資産のグルーピングは、主として店舗単位としております。ただし、本社資産等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。このうち、退店及び譲渡を決定した店舗並びに営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、また本社の電話加入権については１円まで減額したことにより、減損損失360百万円（建物281百万円、工具、器具及び備品21百万円、土地50百万円、その他６百万円）を計上いたしました。なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額によっております。正味売却価額は、譲渡を決定した資産においては譲渡予定価額により算定し、その他資産においては実質的な処分価値を踏まえ、ゼロとしております。
当中間会計期間（自 2024年９月１日 至 2025年２月28日）
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失 （百万円） |
|---|---|---|---|
| 本社設備 | 本社 | 建物等 | 51 |
| ソフトウエア | 12 | ||
| ソフトウエア仮勘定 | 24 | ||
| 本社設備計 | 88 | ||
| 北海道地区（１店舗） | 建物等 | 0 | |
| 関東地区 （６店舗） | 建物等 | 92 | |
| 中部地区 （２店舗） | 建物等 | 1 | |
| 近畿地区 （３店舗） | 建物等 | 1 | |
| 四国地区 （１店舗） | 建物等 | 0 | |
| 九州地区 （３店舗） | 建物等 | 1 | |
| 沖縄地区 （１店舗） | 建物等 | 1 | |
| 店舗設備計 | 98 | ||
| 合計 | 187 |
資産のグルーピングの方法
資産のグルーピングは、主として店舗単位としております。ただし、本社設備については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
回収可能価額の算定方法
グルーピングされた固定資産に減損の兆候があると認められる場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。また、各資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する共用資産に減損の兆候が認められる場合には、共用資産が関連する資産グループに共用資産を含む、より大きな単位で減損損失の認識の要否を判定しております。減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。
当中間会計期間において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの店舗について、減損の兆候があり減損損失の認識が必要と判定し、帳簿価額を回収可能価額まで減額したことにより減損損失を計上しております。なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額によっております。正味売却価額については、実質的な処分価値を踏まえ、零としております。また、使用価値の算定の際に適用した割引率は7.5％を用いております。
また当中間会計期間において、共用資産を含む、より大きな単位において営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込みとなっていることから、共用資産に減損の兆候があると判定しております。減損損失の認識の判定にあたって、割引前将来キャッシュ・フローを見積もった結果、その総額がマイナスとなったため減損損失の認識が必要と判定し、使用価値は零として、共用資産を含む固定資産の帳簿価額の全額を減損損失として認識しております。なお、回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額によっております。正味売却価額については実質的な処分価値を踏まえ、零としております。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため零として算定しております。
その結果、当中間会計期間の減損損失計上金額は187百万円（建物105百万円、工具、器具及び備品40百万円、ソフトウエア12百万円、ソフトウエア仮勘定24百万円、その他４百万円）となっております。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間会計期間 （自 2023年９月１日 至 2024年２月29日） |
当中間会計期間 （自 2024年９月１日 至 2025年２月28日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 3,661百万円 | 749百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | △200 |
| 現金及び現金同等物 | 3,661 | 549 |
Ⅰ 前中間会計期間（自 2023年９月１日 至 2024年２月29日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2024年９月１日 至 2025年２月28日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
（単位：百万円）
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 6,195 | 5,251 | △11,125 | △66 | 254 |
| 当中間会計期間末までの変動額 | |||||
| 新株の発行（注）１． | 325 | 325 | 650 | ||
| 減資（注）２． | △6,420 | 6,420 | － | ||
| 中間純損失（△） （注）３． |
△239 | △239 | |||
| 欠損填補（注）２． | △11,125 | 11,125 | － | ||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | |||
| 自己株式の処分 | － | － | |||
| 当中間会計期間変動額合計 | △6,095 | △4,380 | 10,885 | △0 | 410 |
| 当中間会計期間末残高 | 100 | 871 | △239 | △66 | 664 |
（注）１．2024年11月29日を払込日とする第三者割当増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ325百万円増加しております。
２．2025年１月31日付で減資の効力が発生し、資本金が6,420百万円、資本準備金が1,706百万円減少し、その全額をその他資本剰余金に振り替え、その他資本剰余金から11,125百万円を繰越利益剰余金に欠損填補いたしました。
３．2024年11月29日付で、当社は有限会社藤原興産からの短期借入金の債務免除を受け、債務免除益249百万円を計上しております。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当社は報告セグメントが単一であることから、記載を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間（自 2023年９月１日 至 2024年２月29日）
（単位：百万円）
| 金額 | |
| ボトムス | 7,242 |
| カットソー・ニット | 6,935 |
| シャツ・アウター | 3,863 |
| その他 | 3,256 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 21,298 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 21,298 |
当中間会計期間（自 2024年９月１日 至 2025年２月28日）
（単位：百万円）
| 金額 | |
| ボトムス | 6,515 |
| カットソー・ニット | 4,693 |
| シャツ・アウター | 3,048 |
| その他 | 2,654 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 16,912 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 16,912 |
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2023年９月１日 至 2024年２月29日） |
当中間会計期間 （自 2024年９月１日 至 2025年２月28日） |
|
|---|---|---|
| (1）１株当たり中間純損失（△） | △54円67銭 | △7円36銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純損失（△）（百万円） | △1,617 | △239 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る中間純損失（△）（百万円） | △1,617 | △239 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 29,579 | 32,582 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | － | － |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純利益調整額（百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | － | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
（借入条件の変更）
（1）借入条件の変更の旨及び目的
当社は、構造改革による事業収支改善の遂行に必要な資金を確保し、資金繰りの安定化を図るため、2022年３月24日付で締結した三菱UFJ銀行をアレンジャーとするタームローン契約について2025年３月26日付で変更契約書を締結いたしました。また、2022年３月31日付で締結した千葉銀行との証書貸付契約について2025年３月31日付で変更契約書を締結いたしました。当中間会計期間において営業損失244百万円を計上したことから、上記タームローン契約及び証書貸付契約に付されている財務制限条項に抵触いたしましたが、当該契約については、上記変更契約により、財務制限条項を見直した結果、財務制限条項への抵触は解消しております。
（2）タームローン契約及び証書貸付契約の内容
タームローン契約
| 変更前 | 変更後 | |
| 返済期限 | 2025年３月31日 | 2026年３月31日 |
| 財務制限条項 | 各本・中間決算期の末日における当社の単体の貸借対照表上における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2019年８月期の末日における当社単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きいほうの60％の金額以上に維持すること。 | － |
| 本・中間決算期の末日における当社の単体の損益計算書上の経常損益に関して、２半期（各本・中間決算期毎に１半期として計算する。）連続して経常損失を計上しないこと | 2025年２月以降（同月を含む）の各四半期の末日における当社の単体の損益計算書上の経常損益の金額を、それぞれ３期連続して当該四半期会計期間に係る事業計画書上の経常損益の金額の80％未満としないこと。（損失の場合は120％超としないこと。） |
証書貸付契約
| 変更前 | 変更後 | |
| 返済期限 | 2025年３月31日 | 2026年３月31日 |
| 財務制限条項 | 各本・中間決算期の末日における当社の単体の貸借対照表上における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2019年８月期の末日における当社単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きいほうの60％の金額以上に維持すること。 | － |
| 本・中間決算期の末日における当社の単体の損益計算書上の経常損益に関して、２半期（各本・中間決算期毎に１半期として計算する。）連続して経常損失を計上しないこと | 2025年２月以降（同月を含む）の各四半期の末日における当社の単体の損益計算書上の経常損益及び税引後損益の金額を、それぞれ３期連続して当該四半期会計期間に係る事業計画書上の経常損益及び税引後当期損益の金額の80％未満としないこと。（損失の場合は120％超としないこと。） |
（新規借入）
当社は、当事業年度を初年度とする中期経営計画及び事業再生計画を達成すべく、持続的成長に向けた事業基盤の確立を目的とした聖域なきコスト構造改革に取り組んでおります。コスト構造改革の主な内容は以下のとおりです。
①不採算店舗の大規模な退店による収益性の向上。
②本部組織のスリム化と店舗人員最適化による人件費の削減。
③本部拠点の集約による賃借料及びその他の販売費及び一般管理費の削減。
④PB企画力の向上と生産背景見直しによる仕入原価率の低減。
⑤滞留在庫及び回転率の低い継続在庫の大幅圧縮による在庫水準の適正化。
このような状況において、資金面では、取引金融機関と資金計画等の協議を行い、緊密な関係を維持し、継続的な支援をいただけるよう努めております。一方で、当該事業再生計画を確実にかつ迅速に推進し、また、財務基盤の安定化のため運転資金の確保を行うべく、本借入れを実施することといたしました。
新規借入の概要
| １．資金使途 | 運転資金 |
| ２．借入先 | DAYSパートナー1号投資事業有限責任組合（※） |
| ３．借入額 | 1,000百万円 |
| ４．借入利率 | 固定金利5.0％ |
| ５．契約締結日 | 2025年３月21日 |
| ６．借入実行日 | 2025年３月31日 |
| ７．契約期間 | 2025年３月31日～2025年12月30日 |
| ８．担保等 | 無担保・無保証 |
※当社親会社のW&DiDの株主である株式会社日本政策投資銀行と粟澤・山本法律事務所の関係会社である株式会社AYLOとが出資するDAYSパートナー株式会社を無限責任組合員とする事業再生ファンド
（当座貸越契約）
当社は、2024年11月28日付で更新した当座貸越契約を2025年３月31日に合意解約し、新たな当座貸越枠として2025年３月31日付で当座貸越契約を締結しております。また、同日付で450百万円の借入を実行しております。
当座貸越契約の概要
| １．資金使途 | 運転資金 |
| ２．借入先 | 株式会社三菱UFJ銀行 |
| ３．借入極度額 | 2,500百万円 |
| ４．実行後借入総額 | 450百万円 |
| ５．借入利率 | TIBOR＋スプレッド |
| ６．契約締結日 | 2025年３月31日 |
| ７．借入実行日 | 2025年３月31日 |
| ８．契約期間 | 2025年３月31日～2026年３月31日（以降、１年毎自動更新予定） |
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20250411131538
該当事項はありません。
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