内部統制報告書_20250421144351
【表紙】
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| 【提出書類】 |
内部統制報告書 |
| 【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条の４の４第１項 |
| 【提出先】 |
関東財務局長 |
| 【提出日】 |
2025年４月22日 |
| 【会社名】 |
株式会社シーイーシー |
| 【英訳名】 |
COMPUTER ENGINEERING & CONSULTING LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 姫野 貴 |
| 【最高財務責任者の役職氏名】 |
取締役 コーポレートグループ管理本部長 江上 太 |
| 【本店の所在の場所】 |
神奈川県座間市東原五丁目１番11号 |
| 【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
本社事務所
(東京都渋谷区恵比寿南一丁目５番５号) |
E04853 96920 株式会社シーイーシー COMPUTER ENGINEERING & CONSULTING LTD. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E04853-000 2025-04-22 xbrli:pure
内部統制報告書_20250421144351
１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長 姫野貴および取締役コーポレートグループ管理本部長 江上太は、当社グループの財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的な枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備および運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止または発見することができない可能性があります。
２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
当社グループは、当連結会計年度の末日である2025年１月31日を基準日として、わが国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価基準に準拠し、評価を実施しました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行い、その結果も考慮し、評価対象とする業務プロセスを最終的に決定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備および運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
評価範囲の決定に関しては、財務報告の信頼性に対する金額的および質的影響の重要性という観点から合理的に判断しており、全社的な内部統制および全社的な観点で評価することが適切な決算・財務報告プロセスについては、影響度が僅少な事業拠点を除いた３事業拠点を評価対象としました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の当連結会計年度の売上高予算（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、当連結会計年度の売上高予算の概ね2/3に達するよう留意し、２事業拠点を「重要な事業拠点」として評価対象としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく係る勘定科目として売上高、売掛金、および棚卸資産を評価対象とし、さらに、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業または業務に係る業務プロセスを、財務報告への影響を勘案して、重要性の大きい業務プロセスとして評価範囲としました。
３【評価結果に関する事項】
上記の評価手続を実施した結果、2025年１月31日現在の当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたします。
４【付記事項】
該当事項はありません。
５【特記事項】
該当事項はありません。