臨時報告書_20250422154708
【表紙】
|
|
| 【提出書類】 |
臨時報告書 |
| 【提出先】 |
関東財務局長 |
| 【提出日】 |
2025年4月23日 |
| 【会社名】 |
株式会社シーイーシー |
| 【英訳名】 |
COMPUTER ENGINEERING & CONSULTING LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 姫野 貴 |
| 【本店の所在の場所】 |
神奈川県座間市東原五丁目1番11号 |
| 【電話番号】 |
(046)252-4111 |
| 【事務連絡者氏名】 |
総務人事部長 篠原 さおり |
| 【最寄りの連絡場所】 |
東京都渋谷区恵比寿南一丁目5番5号
JR恵比寿ビル8F |
| 【電話番号】 |
(03)5789-2441 |
| 【事務連絡者氏名】 |
取締役 コーポレートグループ管理本部長 江上 太 |
| 【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
本社事務所
(東京都渋谷区恵比寿南一丁目5番5号) |
E04853 96920 株式会社シーイーシー COMPUTER ENGINEERING & CONSULTING LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E04853-000 2025-04-23 xbrli:pure
臨時報告書_20250422154708
1【提出理由】
2025年4月22日開催の当社第57回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
2【報告内容】
(1)当該株主総会が開催された年月日
2025年4月22日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
イ 株主に対する剰余金の配当に関する事項およびその総額
当社普通株式1株につき金30円 金962,270,700円
ロ 効力発生日
2025年4月23日
第2号議案 監査等委員でない取締役9名選任の件
監査等委員でない取締役8名全員は、本総会終結の時をもって、任期満了となります。つきましては、姫野貴、高木英樹、大北敦司、酒井靖男、江上太、石原直樹、髙橋静代、小杉乃里子および名和亮一を監査等委員でない取締役に選任するものであります。
第3号議案 補欠の監査等委員である取締役2名選任の件
選任された監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、松本一晃および塩田良晴を補欠の監査等委員である取締役に選任するものであります。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 |
賛成(個) |
反対(個) |
棄権(個) |
可決要件 |
決議の結果及び賛成割合(%) |
| 第1号議案 |
262,885 |
115 |
0 |
(注)1 |
可決 99.95% |
| 第2号議案 |
|
|
|
|
|
| 姫野 貴 |
252,024 |
10,976 |
0 |
(注)2 |
可決 95.82% |
| 高木 英樹 |
252,442 |
10,558 |
0 |
可決 95.98% |
|
| 大北 敦司 |
252,473 |
10,527 |
0 |
可決 95.99% |
|
| 酒井 靖男 |
252,471 |
10,529 |
0 |
可決 95.99% |
|
| 江上 太 |
252,281 |
10,719 |
0 |
可決 95.92% |
|
| 石原 直樹 |
252,498 |
10,502 |
0 |
可決 96.00% |
|
| 高橋 静代 |
262,764 |
236 |
0 |
可決 99.91% |
|
| 小杉 乃里子 |
262,762 |
238 |
0 |
可決 99.90% |
|
| 名和 亮一 |
252,456 |
10,544 |
0 |
可決 95.99% |
|
| 第3号議案 |
|
|
|
|
|
| 松本 一晃 |
252,321 |
10,679 |
0 |
(注)2 |
可決 95.93% |
| 塩田 良晴 |
252,465 |
10,535 |
0 |
可決 95.99% |
|
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上