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Japan Airport Terminal Co.,Ltd.

Major Shareholding Notification Apr 25, 2025

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 株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令 第一号様式 大量保有報告書

【表紙】
【提出書類】 変更報告書No.3
【根拠条文】 法第27条の25第1項
【提出先】 関東財務局長
【氏名又は名称】 日本空港ビルデング株式会社

代表取締役社長執行役員兼COO 横田 信秋
【住所又は本店所在地】 東京都大田区羽田空港三丁目3番2号 第1旅客ターミナルビル
【報告義務発生日】 2025年4月24日
【提出日】 2025年4月25日
【提出者及び共同保有者の総数(名)】 3
【提出形態】 その他
【変更報告書提出事由】 共同保有者の追加

保有目的の変更

当該株券等に関する担保契約等重要な契約の締結

株券等保有割合の1%以上の増加

E03863 97060 日本空港ビルデング株式会社 Japan Airport Terminal Co.,Ltd. 株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E03863 97060 日本空港ビルデング株式会社 Japan Airport Terminal Co.,Ltd. E04272 92010 日本航空株式会社 Japan Airlines Co., Ltd. E04273 92020 ANAホールディングス株式会社 ANA HOLDINGS INC. E03863-000 2025-04-25 E03863-000 2025-04-25 jplvh010000-lvh_E03863-000:FilerLargeVolumeHolder1Member E03863-000 2025-04-25 jplvh010000-lvh_E03863-000:JointHolder1Member E03863-000 2025-04-25 jplvh010000-lvh_E03863-000:JointHolder2Member iso4217:JPY xbrli:pure xbrli:shares

 株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令 第一号様式 大量保有報告書

第1【発行者に関する事項】

発行者の名称 株式会社エージーピー
証券コード 9377
上場・店頭の別 上場
上場金融商品取引所 東京

第2【提出者に関する事項】

1【提出者(大量保有者)/1】

(1)【提出者の概要】

①【提出者(大量保有者)】
個人・法人の別 法人(株式会社)
氏名又は名称 日本空港ビルデング株式会社
住所又は本店所在地 東京都大田区羽田空港三丁目3番2号 第1旅客ターミナルビル
旧氏名又は名称
旧住所又は本店所在地
②【個人の場合】
生年月日
職業
勤務先名称
勤務先住所
③【法人の場合】
設立年月日 1953年7月20日
代表者氏名 横田 信秋
代表者役職 代表取締役社長執行役員兼COO
事業内容 東京国際空港(羽田)旅客ターミナルビルの施設管理運営業、物品販売業及び飲食業等
④【事務上の連絡先】
事務上の連絡先及び担当者名 日本空港ビルデング株式会社

専務執行役員企画管理本部長 神宮寺 勇
電話番号 03-5757-8020

(2)【保有目的】

政策投資(更なる連携の強化・信頼関係の構築)

なお、提出者は、日本航空株式会社(以下「共同保有者1」といいます。)との間で、共同保有者1が発行者の第60回定時株主総会(以下「本定時株主総会」といいます。)において、①会社法(平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。)第180条に基づき発行者株式の併合(以下「本株式併合」といいます。)を行うこと、②本株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定め等を廃止する旨の定款の一部変更を行うこと、及び、③発行者の取締役3名を選任することを内容とする株主提案(以下「本株主提案」といいます。)を行う場合に、本株主提案に基づき付議される各議案に賛成することについて同意しております。

(3)【重要提案行為等】

該当事項なし

(4)【上記提出者の保有株券等の内訳】

①【保有株券等の数】
法第27条の23

第3項本文
法第27条の23

第3項第1号
法第27条の23

第3項第2号
株券又は投資証券等(株・口) 3,309,300
新株予約権証券又は新投資口予約権証券等(株・口) A - H
新株予約権付社債券(株) B - I
対象有価証券カバードワラント C J
株券預託証券
株券関連預託証券 D K
株券信託受益証券
株券関連信託受益証券 E L
対象有価証券償還社債 F M
他社株等転換株券 G N
合計(株・口) O 3,309,300 P Q
信用取引により譲渡したことにより

控除する株券等の数
R
共同保有者間で引渡請求権等の権利が

存在するものとして控除する株券等の数
S
保有株券等の数(総数)

(O+P+Q-R-S)
T 3,309,300
保有潜在株券等の数

(A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N)
U
②【株券等保有割合】
発行済株式等総数(株・口)

(2024年9月30日現在)
V 13,510,000
上記提出者の株券等保有割合(%)

(T/(U+V)×100)
24.50
直前の報告書に記載された

株券等保有割合(%)
23.72

(5)【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】

年月日 株券等の種類 数量 割合 市場内外取引の別 取得又は処分の別 単価

(6)【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】

提出者は、共同保有者1との間で、以下の事項に同意しております。

(1) 提出者は、本定時株主総会において、本株主提案に基づき付議される各議案に対し賛成の議決権を行使すること。

(2) 提出者は、本株式併合の効力発生日までの間、保有する発行者の株式について、共同保有者1の事前の書面による承諾なくして、譲渡、担保提供その他一切の処分をしないこと。

(7)【保有株券等の取得資金】

①【取得資金の内訳】
自己資金額(W)(千円) 1,995,507
借入金額計(X)(千円)
その他金額計(Y)(千円)
上記(Y)の内訳
取得資金合計(千円)(W+X+Y) 1,995,507
②【借入金の内訳】
名称(支店名) 業種 代表者氏名 所在地 借入

目的
金額

(千円)
③【借入先の名称等】
名称(支店名) 代表者氏名 所在地

第3【共同保有者に関する事項】

1【共同保有者/1】

(1)【共同保有者の概要】

①【共同保有者】
個人・法人の別 法人(株式会社)
氏名又は名称 日本航空株式会社
住所又は本店所在地 東京都品川区東品川二丁目4番11号
旧氏名又は名称
旧住所又は本店所在地
②【個人の場合】
生年月日
職業
勤務先名称
勤務先住所
③【法人の場合】
設立年月日 1953年10月1日
代表者氏名 鳥取 三津子
代表者役職 代表取締役社長執行役員
事業内容 定期航空運送事業、不定期航空運送事業、航空機使用事業、および、これらに付帯または関連する事業
④【事務上の連絡先】
事務上の連絡先及び担当者名 日本航空株式会社 グループ経営推進部 土田 望
電話番号 03-5460-3121

(2)【上記共同保有者の保有株券等の内訳】

①【保有株券等の数】
法第27条の23

第3項本文
法第27条の23

第3項第1号
法第27条の23

第3項第2号
株券又は投資証券等(株・口) 4,115,400
新株予約権証券又は新投資口予約権証券等(株・口) A - H
新株予約権付社債券(株) B - I
対象有価証券カバードワラント C J
株券預託証券
株券関連預託証券 D K
株券信託受益証券
株券関連信託受益証券 E L
対象有価証券償還社債 F M
他社株等転換株券 G N
合計(株・口) O 4,115,400 P Q
信用取引により譲渡したことにより

控除する株券等の数
R
共同保有者間で引渡請求権等の権利が

存在するものとして控除する株券等の数
S
保有株券等の数(総数)

(O+P+Q-R-S)
T 4,115,400
保有潜在株券等の数

(A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N)
U
②【株券等保有割合】
発行済株式等総数(株・口)

(2024年9月30日現在)
V 13,510,000
上記提出者の株券等保有割合(%)

(T/(U+V)×100)
30.46
直前の報告書に記載された

株券等保有割合(%)
29.97

2【共同保有者/2】

(1)【共同保有者の概要】

①【共同保有者】
個人・法人の別 法人(株式会社)
氏名又は名称 ANAホールディングス株式会社
住所又は本店所在地 東京都港区東新橋一丁目5番2号
旧氏名又は名称
旧住所又は本店所在地
②【個人の場合】
生年月日
職業
勤務先名称
勤務先住所
③【法人の場合】
設立年月日 1952年12月27日
代表者氏名 芝田 浩二
代表者役職 代表取締役社長
事業内容 グループの経営戦略策定、経営管理及びそれに附帯する業務
④【事務上の連絡先】
事務上の連絡先及び担当者名 ANAホールディングス株式会社

グループ経営戦略室 事業推進部  臼井 真人
電話番号 050-3755-3210

(2)【上記共同保有者の保有株券等の内訳】

①【保有株券等の数】
法第27条の23

第3項本文
法第27条の23

第3項第1号
法第27条の23

第3項第2号
株券又は投資証券等(株・口) 2,471,400
新株予約権証券又は新投資口予約権証券等(株・口) A - H
新株予約権付社債券(株) B - I
対象有価証券カバードワラント C J
株券預託証券
株券関連預託証券 D K
株券信託受益証券
株券関連信託受益証券 E L
対象有価証券償還社債 F M
他社株等転換株券 G N
合計(株・口) O 2,471,400 P Q
信用取引により譲渡したことにより

控除する株券等の数
R
共同保有者間で引渡請求権等の権利が

存在するものとして控除する株券等の数
S
保有株券等の数(総数)

(O+P+Q-R-S)
T 2,471,400
保有潜在株券等の数

(A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N)
U
②【株券等保有割合】
発行済株式等総数(株・口)

(2024年9月30日現在)
V 13,510,000
上記提出者の株券等保有割合(%)

(T/(U+V)×100)
18.29
直前の報告書に記載された

株券等保有割合(%)
18.44

第4【提出者及び共同保有者に関する総括表】

1【提出者及び共同保有者】

(1)

日本空港ビルデング株式会社

(2)

日本航空株式会社

(3)

ANAホールディングス株式会社

2【上記提出者及び共同保有者の保有株券等の内訳】

(1)【保有株券等の数】

法第27条の23

第3項本文
法第27条の23

第3項第1号
法第27条の23

第3項第2号
株券又は投資証券等(株・口) 9,896,100
新株予約権証券又は新投資口予約権証券等(株・口) A - H
新株予約権付社債券(株) B - I
対象有価証券カバードワラント C J
株券預託証券
株券関連預託証券 D K
株券信託受益証券
株券関連信託受益証券 E L
対象有価証券償還社債 F M
他社株等転換株券 G N
合計(株・口) O 9,896,100 P Q
信用取引により譲渡したことにより

控除する株券等の数
R
共同保有者間で引渡請求権等の権利が

存在するものとして控除する株券等の数
S
保有株券等の数(総数)

(O+P+Q-R-S)
T 9,896,100
保有潜在株券等の数

(A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N)
U

(2)【株券等保有割合】

発行済株式等総数(株・口)

(2024年9月30日現在)
V 13,510,000
上記提出者の株券等保有割合(%)

(T/(U+V)×100)
73.25
直前の報告書に記載された

株券等保有割合(%)
23.72

(3)【共同保有における株券等保有割合の内訳】

提出者及び共同保有者名 保有株券等の数(総数)

(株・口)
株券等保有割合(%)
日本空港ビルデング株式会社 3,309,300 24.50
日本航空株式会社 4,115,400 30.46
ANAホールディングス株式会社 2,471,400 18.29
合計 9,896,100 73.25

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