臨時報告書_20250425131736
【表紙】
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| 【提出書類】 |
臨時報告書 |
| 【提出先】 |
関東財務局長 |
| 【提出日】 |
2025年４月25日 |
| 【会社名】 |
秩父鉄道株式会社 |
| 【英訳名】 |
Chichibu Railway Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 牧野 英伸 |
| 【本店の所在の場所】 |
埼玉県熊谷市曙町一丁目１番地 |
| 【電話番号】 |
（048）523-3311 |
| 【事務連絡者氏名】 |
執行役員総務部長 佐藤 伸 |
| 【最寄りの連絡場所】 |
埼玉県熊谷市曙町一丁目１番地 |
| 【電話番号】 |
（048）523-3311 |
| 【事務連絡者氏名】 |
執行役員総務部長 佐藤 伸 |
| 【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E04136 90120 秩父鉄道株式会社 Chichibu Railway Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E04136-000 2025-04-25 xbrli:pure
臨時報告書_20250425131736
１【提出理由】
当社は、2025年４月24日開催の取締役会において、2025年10月１日を効力発生日として当社の完全子会社である宝登興業株式会社（以下「宝登興業」）を吸収合併（以下「本合併」）することを決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の３の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものです。
２【報告内容】
(1）本合併の相手会社に関する事項
① 商号 ：宝登興業株式会社
② 本店の所在地 ：埼玉県秩父郡長瀞町大字長瀞1766番地１
③ 代表者の氏名 ：代表取締役社長 桜沢 勇二
④ 資本金の額 ： 60百万円（2024年３月31日現在）
⑤ 純資産の額 ：161百万円（2024年３月31日現在）
⑥ 総資産の額 ：278百万円（2024年３月31日現在）
⑦ 事業の内容 ：索道事業、動物園業
(2）最近３年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益 （単位：百万円）
| 事業年度 |
2022年３月期 |
2023年３月期 |
2024年３月期 |
| 売上高 |
166 |
177 |
211 |
| 営業利益又は営業損失（△） |
△3 |
△11 |
12 |
| 経常利益又は経常損失（△） |
0 |
△8 |
14 |
当期純利益又は
当期純損失（△） |
0 |
△9 |
0 |
(3）大株主の名称及び発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合
① 大株主の名称 ：秩父鉄道株式会社
② 発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合：99.5％
(4）提出会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係
① 資本関係：当社は、宝登興業の発行済株式（自己株式を除く。）の全てを保有しております。
② 人的関係：当社より取締役を派遣しております。
③ 取引関係：当社沿線にて索道及び動物園の営業を行っております。
(5）本合併の目的
宝登興業は、主に索道事業および動物園業を行ってまいりましたが、経営資源を統合し、組織運営体制の更なる効率化・最適化を図るため、当社が宝登興業を吸収合併することといたしました。
(6）本合併の方法、本合併に係る割当ての内容その他の本合併契約の内容
① 本合併の方法 ：当社を存続会社とし、宝登興業を消滅会社とする吸収合併です。
② 本合併に係る割当ての内容：当社は、宝登興業の発行済株式のすべてを所有しているため、本合併に際して、株式その他の金銭等の交付および割当ては行いません。
③ その他の本合併契約の内容
合併の日程
合併契約取締役会決議日 2025年４月24日
合併契約締結日 2025年４月24日
合併期日 2025年10月１日（予定）
（注） 本合併は、当社においては会社法第796条第２項に定める簡易合併であり、宝登興業においては同法第784条第１項に定める略式合併であるため、双方において合併契約書に関する株主総会の承認を得ることなく行います。
(7）吸収合併に係る割当ての内容の算定根拠
該当事項はありません。
(8）本合併の後の吸収合併存続会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
① 商号 ：秩父鉄道株式会社
② 本店の所在地：埼玉県熊谷市曙町一丁目１番地
③ 代表者の氏名：代表取締役社長 牧野 英伸
④ 資本金の額 ：750百万円
⑤ 純資産の額 ：現時点では確定しておりません。
⑥ 総資産の額 ：現時点では確定しておりません。
⑦ 事業の内容 ：鉄道事業、不動産事業、観光事業、索道事業、動物園業
以 上