Kurita Water Industries Ltd.

Regulatory Filings • Apr 28, 2025

 臨時報告書_20250428164317

【表紙】

【提出書類】	臨時報告書
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年４月28日
【会社名】	栗田工業株式会社
【英訳名】	Kurita Water Industries Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役兼代表執行役社長　　江尻　裕彦
【本店の所在の場所】	東京都中野区中野四丁目10番１号
【電話番号】	東京０３（６７４３）５０００
【事務連絡者氏名】	経理部長　　増田　晋一
【最寄りの連絡場所】	東京都中野区中野四丁目10番１号
【電話番号】	東京０３（６７４３）５０５４
【事務連絡者氏名】	経理部長　　増田　晋一
【縦覧に供する場所】	栗田工業株式会社　大阪支社 （大阪市中央区本町四丁目３番９号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01573 63700 栗田工業株式会社 Kurita Water Industries Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E01573-000 2025-04-28 xbrli:pure

 臨時報告書_20250428164317

１【提出理由】

当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。 

２【報告内容】

１．当該事象の発生年月日

2025年４月28日

２．当該事象の内容

①減損損失＜連結＞

(1)ペンタゴン・テクノロジーズ・グループ, Inc.（以下、ペンタゴン社）の減損損失について

当社グループは精密洗浄事業の強化を目的として、2020年４月にペンタゴン社を子会社化し、2022年６月に100%子会社としましたが、一部の欧米主要顧客の半導体工場稼働率低迷および工場建設計画の変更、延期の影響を受け、想定していた収益の実現が困難であるとの判断に至りました。そのため、現在の事業環境を踏まえて今後の事業計画を見直し、ペンタゴン社に係るのれんを含む固定資産の減損損失165億円を計上する見込みとなりました。

(2)クリタ・フラクタ・ホールディングス, Inc.（以下、フラクタ社）の減損損失について

当社グループは水道管等の劣化予測のソフトウェア開発事業を新事業として獲得することを目的に、フラクタ社を2018年５月に子会社化し、2023年３月に100％子会社としましたが、事業体制の整備の遅れ等により、当事業が想定していた収益を獲得できず、将来計画の早期実現が困難であるとの判断に至りました。そのため、現在の事業環境を踏まえて今後の事業計画を見直し、フラクタ社に係るのれん25億円を減損損失として計上する見込みとなりました。

②関係会社株式評価損＜個別＞

上記ペンタゴン社における減損損失計上に伴い、当社が保有する同社持株会社のクリタ・アメリカ・ホールディングス, Inc.株式の実質価値が著しく低下するため、当社の2025年３月期通期において、関係会社株式評価損253億円を特別損失に計上する見込みとなりました。

３．当該事象の損益及び連結損益に与える影響額

当該事象の発生により、下記のとおり計上いたします。なお、当該関係会社株式評価損は当社の個別財務諸表のみに計上されるものであり、連結業績への影響はありません。

2025年３月期決算

＜連結＞

（その他の費用）減損損失　　　　　　　　190億円

＜個別＞

（特別損失）関係会社株式評価損　　　　　253億円

以　上