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| 【表紙】 |
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| 【提出書類】 |
訂正発行登録書 |
| 【提出先】 |
関東財務局長 |
| 【提出日】 |
2025年４月28日 |
| 【会社名】 |
東京地下鉄株式会社 |
| 【英訳名】 |
Tokyo Metro Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 山 村 明 義 |
| 【本店の所在の場所】 |
東京都台東区東上野三丁目19番６号 |
| 【電話番号】 |
03(3837)7059 |
| 【事務連絡者氏名】 |
財務部長 坂 田 香 奈 |
| 【最寄りの連絡場所】 |
東京都台東区東上野三丁目19番６号 |
| 【電話番号】 |
03(3837)7059 |
| 【事務連絡者氏名】 |
財務部長 坂 田 香 奈 |
| 【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 |
社債 |
| 【発行登録書の提出日】 |
2023年12月19日 |
| 【発行登録書の効力発生日】 |
2023年12月27日 |
| 【発行登録書の有効期限】 |
2025年12月26日 |
| 【発行登録番号】 |
５－関東１ |
| 【発行予定額又は発行残高の上限】 |
発行予定額 200,000百万円 |
| 【発行可能額】 |
190,000百万円
（190,000百万円）
（注） 発行可能額は券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（ ）書きは発行価額の総額の合計額）に基づき算出しています。 |
| 【効力停止期間】 |
この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期間は、2025年４月28日(提出日)です。 |
| 【提出理由】 |
2023年12月19日に提出した発行登録書の記載事項中、「第一部 証券情報 第１ 募集要項」の記載について訂正を必要とするため及び「募集又は売出しに関する特別記載事項」を追加するため、本訂正発行登録書を提出します。 |
| 【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
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【訂正内容】
第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
＜東京地下鉄株式会社第（未定）回社債（一般担保付）（グリーンボンド）に関する情報＞
１ 【新規発行社債】
(訂正前)
未定
(訂正後)
本発行登録の発行予定額のうち、金（未定）円を社債総額とする東京地下鉄株式会社第（未定）回社債（一般担保付）（グリーンボンド）（以下、「本社債」という。）を、下記の概要にて募集する予定です。
各社債の金額：金100万円
発行価格 ：各社債の金額100円につき金100円
２ 【社債の引受け及び社債管理の委託】
(訂正前)
未定
(訂正後)
(1) 【社債の引受け】
本社債を取得させる際の引受金融商品取引業者は、次の者を予定しています。
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| 引受人の氏名又は名称 |
住所 |
| ＳＭＢＣ日興証券株式会社 |
東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 |
| 野村證券株式会社 |
東京都中央区日本橋一丁目13番１号 |
| 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 |
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 |
（注）元引受契約を締結する金融商品取引業者は上記を予定しておりますが、各引受人の引受金額、引受けの条件については、利率決定日に決定する予定です。
(2) 【社債管理の委託】
本社債の社債管理を委託する社債管理者は、次の者を予定しています。
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| 社債管理者の名称 |
住所 |
| 株式会社みずほ銀行 |
東京都千代田区大手町一丁目５番５号 |
| 三井住友信託銀行株式会社 |
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 |
（注）社債管理者は上記を予定しておりますが、委託の条件については、利率決定日に決定する予定です。
３ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
(訂正前)
未定
(訂正後)
本社債の払込金額の総額（未定）百万円（発行諸費用の概算額は未定）
(2) 【手取金の使途】
(訂正前)
設備資金、社債償還資金、借入金返済資金及び運転資金に充当する予定です。
(訂正後)
設備資金、社債償還資金、借入金返済資金及び運転資金に充当する予定です。
本社債の手取金は、全額を新型車両導入、車両改造・更新、線路（トンネル含む）整備・改良・更新、運行関連電気設備（システム含む）の整備・改良・更新及び駅舎の新設・移設・改良（駅ホーム及び鉄道運行関連施設のバリアフリー化を含む安全性向上）に係る設備資金に充当する予定です。
なお、本社債の手取金の全額が充当されるまでの間は、現金及び現金同等物にて管理します。
「第一部 証券情報 第２ 売出要項」の次に以下の内容を追加します。
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
＜東京地下鉄株式会社第（未定）回社債（一般担保付）（グリーンボンド）に関する情報＞
グリーンボンドとしての適合性について
当社は、グリーンボンドの発行のために「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2021」（注１）及び「グリーンボンドガイドライン2022年版」（注２）（以下、「原則等」という。）に則したグリーンボンド・フレームワークを策定し、株式会社格付投資情報センター(R&I)より原則等に適合する旨のセカンドオピニオンを取得しています。
（注）１．グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2021とは、国際資本市場協会（ICMA）が事務局機能を担う民間団体であるグリーンボンド・ソーシャルボンド原則執行委員会（Green Bond Principles and Social Bond Principles Executive Committee）により策定されているグリーンボンドの発行に係るガイドラインです。
２．グリーンボンドガイドライン2022年版とは、グリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関係者の実務担当者がグリーンボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我が国の特性に即した解釈を示すことで、グリーンボンドを国内でさらに普及させることを目的に、環境省が2017年に策定・公表し、2022年７月に最終改訂したガイドラインです。