JAPAN RESISTOR MFG.CO.,LTD.

Interim / Quarterly Report • Apr 30, 2025

 訂正第２四半期報告書_20250430103259

【表紙】

【提出書類】	半期報告書（令和７年４月30日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	令和６年８月14日
【中間会計期間】	第77期中（自　令和６年１月１日　至　令和６年６月30日）
【会社名】	株式会社日本抵抗器製作所
【英訳名】	Japan Resistor Mfg.Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　木村　準
【本店の所在の場所】	富山県南砺市北野２３１５番地
【電話番号】	０７６３－６２－１１８０
【事務連絡者氏名】	社長室　室長　　木矢村　隆
【最寄りの連絡場所】	富山県南砺市北野２３１５番地
【電話番号】	０７６３－６２－８１２５
【事務連絡者氏名】	社長室　室長　　木矢村　隆
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01906 69770 株式会社日本抵抗器製作所 Japan Resistor Mfg.Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-01-01 2024-06-30 Q2 2024-12-31 2023-01-01 2023-06-30 2023-12-31 2 true S100U7I0 true false E01906-000 2023-01-01 2023-12-31 E01906-000 2022-12-31 E01906-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01906-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01906-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01906-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01906-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01906-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01906-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01906-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01906-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01906-000 2024-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01906-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01906-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01906-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01906-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01906-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01906-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01906-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01906-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01906-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01906-000 2024-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01906-000 2024-08-14 E01906-000 2024-06-30 E01906-000 2024-01-01 2024-06-30 E01906-000 2023-06-30 E01906-000 2023-01-01 2023-06-30 E01906-000 2023-12-31 E01906-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 訂正第２四半期報告書_20250430103259

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第76期中 | 第77期中 | 第76期 |
| 会計期間 | | 自　令和５年

　　１月１日

至　令和５年

　　６月30日 | 自　令和６年

　　１月１日

至　令和６年

　　６月30日 | 自　令和５年

　　１月１日

至　令和５年

　　12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 3,587,858 | 3,164,600 | 7,166,897 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 121,196 | △16,652 | 139,027 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | （千円） | 48,887 | △22,319 | 51,341 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 135,477 | 128,881 | 140,312 |
| 純資産額 | （千円） | 2,049,962 | 2,146,455 | 2,036,132 |
| 総資産額 | （千円） | 7,718,243 | 8,173,657 | 7,642,743 |
| １株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失（△） | （円） | 39.51 | △18.04 | 41.50 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 21.3 | 21.0 | 21.3 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △242,949 | △36,622 | △186,783 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △78,109 | △176,447 | △204,339 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 487,507 | 320,699 | 494,525 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 1,370,541 | 1,460,401 | 1,294,771 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第76期中間連結会計期間及び第76期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第77期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善の動きに加え、インバウンド消費の増加などにより緩やかに回復の動きがみられたものの、原材料価格の高騰、円安の進行に伴う物価上昇のほか、海外における地政学リスクの高まりなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

このような経済情勢のもと、当社グループでは脱炭素社会への取り組みとして欧州・中国市場での自動車関連向けの電子部品、産業機器市場向けの電子部品の受注拡大に努めるとともに、高い品質、高い信頼性を必要とされる市場への販路拡大を進めております。同時に、工程の自動化、省力化によるコスト削減を進めながら、新製品の開発に努め、収益力の強化に取り組んでまいりました。

当中間連結会計期間の売上高は3,164百万円（前年同期比12.0％減）となりました。

地域別の内訳を示しますと、日本国内では2,658百万円、アジアでは387百万円、欧州では111百万円、その他地域では７百万円となりました。半導体装置用電子機器、省エネ機器用電子機器の売上が設備投資需要の減速、足踏みの動きなどにより減少しており、売上高は前年同期比減少となりました。

また、利益面では売上高の減少に伴う減益に加え、資源・エネルギー価格、原材料価格の上昇によるコスト増加、タイ国における生産拠点の稼働準備に伴う諸費用が発生していることなどにより、営業損失は51百万円（前年同期は営業利益81百万円）、経常損失は16百万円（前年同期は経常利益121百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失は22百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益48百万円）となりました。

セグメントの経営成績につきましては、当社グループは電子部品の製造・販売及び付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

②財政状態の分析

当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して530百万円増加し、8,173百万円となりました。変動の主なものは、現金及び預金の166百万円の増加、売掛金の160百万円の減少、原材料及び貯蔵品の122百万円の増加、建物及び構築物の224百万円の増加、機械装置及び運搬具の242百万円の増加であります。

負債合計は、前連結会計年度末と比較して420百万円増加し、6,027百万円となりました。変動の主なものは、長期借入金の401百万円の増加であります。

純資産合計は、前連結会計年度末と比較して110百万円増加し、2,146百万円となりました。変動の主なものは、為替換算調整勘定の91百万円の増加であります。

③キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ165百万円増加し、当中間連結会計期間末には1,460百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は36百万円（前年同期は242百万円の使用）となりました。これは主に税金等調整前中間純損失が△39百万円、減価償却費が74百万円となったこと、売上債権の減少額171百万円、棚卸資産の増加額△50百万円、仕入債務の減少額△71百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は176百万円（前年同期は78百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出△279百万円、有形固定資産の売却による収入104百万円、定期預金の預入による支出△36百万円、定期預金の払戻による収入40百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は320百万円（前年同期は487百万円の獲得）となりました。これは主に短期借入金の純減額△123百万円、長期借入れによる収入900百万円、長期借入金の返済による支出△420百万円によるものであります。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は161百万円であります。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	2,000,000
計	2,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （令和６年６月30日）	提出日現在発行数（株） （令和６年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,240,000	1,240,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	1,240,000	1,240,000	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
令和６年１月１日～ 令和６年６月30日	－	1,240,000	－	724,400	－	131,450

（５）【大株主の状況】

		令和６年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
木村　準	東京都品川区	156	12.65
永山　敬健	富山県富山市	62	5.01
日本抵抗器関連会社従業員持株会	東京都品川区南大井３丁目６－20	54	4.38
いずも産業㈱	島根県出雲市斐川町黒目1260－１	46	3.72
今井　芳範	富山県富山市	45	3.65
㈱富山銀行	富山県高岡市下関町３番１号	37	3.06
㈱富山第一銀行	富山県富山市西町５番１号	37	3.06
日抵従業員持株会	富山県南砺市北野2315番地	37	3.00
日本抵抗器取引先持株会	東京都品川区南大井３丁目６－20	29	2.35
中西　京子	埼玉県草加市	20	1.66
計		526	42.53

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				令和６年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	2,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,231,400	12,314	－
単元未満株式	普通株式	5,900	－	100株（１単元）未満の株式である。
発行済株式総数		1,240,000	－	－
総株主の議決権		－	12,314	－

（注）１．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式95株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の「株式数」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式100株が含まれております。また、「完全議決権株式（その他）」の「議決権の数」欄には、この株式に係る議決権の数

１個が含まれております。 

②【自己株式等】

				令和６年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱日本抵抗器製作所	富山県南砺市北野2315番地	2,700	－	2,700	0.22
計	－	2,700	－	2,700	0.22

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、連結財務諸表規則第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（令和６年１月１日から令和６年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。

なお、金融商品取引法第24条の５第５項の規定に基づき、半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の中間連結財務諸表については、仰星監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和５年12月31日)	当中間連結会計期間 (令和６年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,500,557	1,667,540
受取手形	14,298	※２ 7,403
売掛金	987,246	826,816
電子記録債権	※２ 678,431	※２ 719,541
商品及び製品	437,384	447,290
仕掛品	99,395	85,965
原材料及び貯蔵品	2,011,134	2,133,386
未収入金	36,991	55,355
その他	56,768	37,633
貸倒引当金	△40,656	△30,493
流動資産合計	5,781,552	5,950,439
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,822,125	2,046,477
機械装置及び運搬具	1,470,535	1,713,238
工具、器具及び備品	901,965	923,196
土地	300,006	300,006
リース資産	50,241	57,345
建設仮勘定	88,670	3,952
減価償却累計額	△3,294,871	△3,458,531
有形固定資産合計	1,338,672	1,585,685
無形固定資産	8,468	8,405
投資その他の資産
投資有価証券	252,777	334,742
繰延税金資産	102,118	102,125
長期未収入金	99,100	121,200
その他	158,210	191,587
貸倒引当金	△99,100	△121,200
投資その他の資産合計	513,107	628,455
固定資産合計	1,860,248	2,222,546
繰延資産	943	671
資産合計	7,642,743	8,173,657

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和５年12月31日)	当中間連結会計期間 (令和６年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	678,856	667,196
電子記録債務	547,190	528,472
短期借入金	2,180,924	2,146,317
１年内償還予定の社債	20,000	20,000
リース債務	3,424	29,288
未払法人税等	31,757	35,487
受注損失引当金	4,413	5,520
その他	204,315	180,408
流動負債合計	3,670,882	3,612,691
固定負債
社債	110,000	100,000
長期借入金	1,476,275	1,878,221
リース債務	4,271	105,061
退職給付に係る負債	345,181	330,093
その他	－	1,134
固定負債合計	1,935,728	2,414,510
負債合計	5,606,610	6,027,202
純資産の部
株主資本
資本金	724,400	724,400
資本剰余金	207,448	207,448
利益剰余金	447,662	406,784
自己株式	△4,016	△4,016
株主資本合計	1,375,494	1,334,616
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	40,463	82,059
為替換算調整勘定	209,741	301,420
その他の包括利益累計額合計	250,205	383,479
非支配株主持分	410,432	428,359
純資産合計	2,036,132	2,146,455
負債純資産合計	7,642,743	8,173,657

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結会計期間】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　令和５年１月１日 　至　令和５年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　令和６年１月１日 　至　令和６年６月30日)
売上高	3,587,858	3,164,600
売上原価	2,797,928	2,500,175
売上総利益	789,929	664,424
販売費及び一般管理費	※１ 708,042	※１ 715,702
営業利益又は営業損失（△）	81,886	△51,277
営業外収益
受取利息	775	1,178
受取配当金	4,371	4,477
不動産賃貸料	20,189	20,451
為替差益	31,350	29,168
その他	6,868	10,385
営業外収益合計	63,556	65,662
営業外費用
支払利息	14,658	21,807
賃貸資産減価償却費等	8,511	8,028
その他	1,076	1,201
営業外費用合計	24,246	31,037
経常利益又は経常損失（△）	121,196	△16,652
特別利益
固定資産売却益	163	－
特別利益合計	163	－
特別損失
固定資産除却損	3,117	0
投資有価証券評価損	－	709
貸倒引当金繰入額	20,000	22,100
特別損失合計	23,117	22,809
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	98,242	△39,461
法人税、住民税及び事業税	45,166	31,517
法人税等調整額	△2,843	△24,843
法人税等合計	42,323	6,673
中間純利益又は中間純損失（△）	55,919	△46,135
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）	7,031	△23,815
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	48,887	△22,319

【中間連結包括利益計算書】

【中間連結会計期間】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　令和５年１月１日 　至　令和５年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　令和６年１月１日 　至　令和６年６月30日)
中間純利益又は中間純損失（△）	55,919	△46,135
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	31,596	57,354
為替換算調整勘定	47,961	117,662
その他の包括利益合計	79,558	175,016
中間包括利益	135,477	128,881
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	103,603	110,954
非支配株主に係る中間包括利益	31,874	17,926

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　令和５年１月１日 　至　令和５年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　令和６年１月１日 　至　令和６年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	98,242	△39,461
減価償却費	67,897	74,707
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△20,716	△15,088
貸倒引当金の増減額（△は減少）	16,087	11,937
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△8,483	1,107
受取利息及び受取配当金	△5,147	△5,655
支払利息	14,658	21,807
為替差損益（△は益）	△23,396	△21,282
投資有価証券評価損益（△は益）	－	709
有形固定資産売却損益（△は益）	△163	－
有形固定資産除却損	3,117	0
売上債権の増減額（△は増加）	163,030	171,239
棚卸資産の増減額（△は増加）	△23,229	△50,857
未収入金の増減額（△は増加）	51,185	△35,141
仕入債務の増減額（△は減少）	△463,018	△71,571
未払消費税等の増減額（△は減少）	△3,867	264
その他	△51,121	△37,857
小計	△184,925	4,855
利息及び配当金の受取額	5,147	5,655
利息の支払額	△15,761	△22,780
法人税等の支払額	△47,409	△24,353
営業活動によるキャッシュ・フロー	△242,949	△36,622
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△81,920	△279,684
有形固定資産の売却による収入	163	104,861
無形固定資産の取得による支出	△1,900	△392
投資有価証券の取得による支出	△477	△482
定期預金の預入による支出	△36,600	△36,400
定期預金の払戻による収入	47,000	40,200
その他	△4,374	△4,550
投資活動によるキャッシュ・フロー	△78,109	△176,447
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	104,325	△123,422
長期借入れによる収入	850,000	900,000
長期借入金の返済による支出	△417,860	△420,739
社債の償還による支出	△10,000	△10,000
自己株式の取得による支出	△91	－
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△1,744	△6,580
配当金の支払額	△37,121	△18,558
財務活動によるキャッシュ・フロー	487,507	320,699
現金及び現金同等物に係る換算差額	34,098	58,001
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	200,546	165,630
現金及び現金同等物の期首残高	1,169,995	1,294,771
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 1,370,541	※ 1,460,401

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

１　電子記録債権割引高

	前連結会計年度 （令和５年12月31日）	当中間連結会計期間 （令和６年６月30日）
電子記録債権割引高	252,748千円	106,751千円

※２　中間連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

中間連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日及び当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が前連結会計年度末残高及び当中間連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （令和５年12月31日）	当中間連結会計期間 （令和６年６月30日）
受取手形	－千円	3,072千円
電子記録債権	15,382	23,774

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主なもの

	前中間連結会計期間 （自  令和５年１月１日 　　至  令和５年６月30日）	当中間連結会計期間 （自  令和６年１月１日 　　至  令和６年６月30日）
給料手当	246,513千円	248,658千円
退職給付費用	9,503	9,716
減価償却費	14,314	21,118

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自  令和５年１月１日 至  令和５年６月30日）	当中間連結会計期間 （自  令和６年１月１日 至  令和６年６月30日）
現金及び預金	1,560,608千円	1,667,540千円
預入期間が３か月超の定期預金	△190,067	△207,138
現金及び現金同等物	1,370,541	1,460,401

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　令和５年１月１日　至　令和５年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和５年３月30日 定時株主総会	普通株式	37,121	30	令和４年12月31日	令和５年３月31日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和５年８月７日 取締役会	普通株式	18,559	15	令和５年６月30日	令和５年９月11日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　令和６年１月１日　至　令和６年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和６年３月28日 定時株主総会	普通株式	18,558	15	令和５年12月31日	令和６年３月29日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和６年８月８日 取締役会	普通株式	18,558	15	令和６年６月30日	令和６年９月９日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループ(当社及び連結子会社)は、電子部品の製造・販売及び付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

当社グループは、電子部品の製造・販売及び付帯事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を製品群別に分解した情報は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前中間連結会計期間 （自　令和５年１月１日 　　至　令和５年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　令和６年１月１日 　　至　令和６年６月30日）
抵抗器	992,041	931,955
ポテンショメーター	336,245	331,505
ハイブリッドＩＣ	916,521	920,869
電子機器	1,343,051	980,271
顧客との契約から生じる収益	3,587,858	3,164,600
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	3,587,858	3,164,600

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　令和５年１月１日 至　令和５年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　令和６年１月１日 至　令和６年６月30日）
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）	39円51銭	△18円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	48,887	△22,319
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	48,887	△22,319
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,237	1,237

(注)前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

令和６年８月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………18,558千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………令和６年９月９日

（注）令和６年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 訂正第２四半期報告書_20250430103259

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。