JAPAN RESISTOR MFG.CO.,LTD.

Quarterly Report • Apr 30, 2025

 訂正第１四半期報告書_20250430102024

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（令和７年４月30日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	令和６年５月15日
【四半期会計期間】	第77期第１四半期（自　令和６年１月１日　至　令和６年３月31日）
【会社名】	株式会社日本抵抗器製作所
【英訳名】	Japan Resistor Mfg.Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　木村　準
【本店の所在の場所】	富山県南砺市北野２３１５番地
【電話番号】	０７６３－６２－１１８０
【事務連絡者氏名】	社長室　室長　　木矢村　隆
【最寄りの連絡場所】	富山県南砺市北野２３１５番地
【電話番号】	０７６３－６２－８１２５
【事務連絡者氏名】	社長室　室長　　木矢村　隆
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01906 69770 株式会社日本抵抗器製作所 Japan Resistor Mfg.Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-01-01 2024-03-31 Q1 2024-12-31 2023-01-01 2023-03-31 2023-12-31 2 true S100TFTD true false E01906-000 2024-05-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01906-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01906-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01906-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01906-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01906-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01906-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01906-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01906-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01906-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01906-000 2024-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E01906-000 2024-05-15 E01906-000 2024-03-31 E01906-000 2024-01-01 2024-03-31 E01906-000 2023-03-31 E01906-000 2023-01-01 2023-03-31 E01906-000 2023-12-31 E01906-000 2023-01-01 2023-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 訂正第１四半期報告書_20250430102024

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第76期

第１四半期連結

累計期間 | 第77期

第１四半期連結

累計期間 | 第76期 |
| 会計期間 | | 自　令和５年

　　１月１日

至　令和５年

　　３月31日 | 自　令和６年

　　１月１日

至　令和６年

　　３月31日 | 自　令和５年

　　１月１日

至　令和５年

　　12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,805,132 | 1,558,432 | 7,166,897 |
| 経常利益 | （千円） | 83,756 | 5,874 | 139,027 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | 33,026 | △1,180 | 51,341 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 69,549 | 90,509 | 140,312 |
| 純資産額 | （千円） | 1,984,034 | 2,108,084 | 2,036,132 |
| 総資産額 | （千円） | 8,097,449 | 8,382,895 | 7,642,743 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | 26.69 | △0.95 | 41.50 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 19.6 | 20.0 | 21.3 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 訂正第１四半期報告書_20250430102024

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善の動きに加え、インバウンド消費の増加などにより緩やかに回復の動きがみられたものの、海外における地政学リスクの高まり、金融引き締めによる影響などが景気の下振れリスクとなっており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

このような経済情勢のもと、当社グループでは脱炭素社会への取り組みとして欧州・中国市場での自動車関連向けの電子部品、産業機器市場向けの電子部品の受注拡大に努めるとともに、高い品質、高い信頼性を必要とされる市場への販路拡大を進めております。同時に、工程の自動化、省力化によるコスト削減を進めながら、新製品の開発に努め、収益力の強化に取り組んでまいりました。

当第１四半期連結累計期間の売上高は1,558百万円（前年同四半期比13.7％減）となりました。

地域別の内訳を示しますと、日本国内では1,294百万円、アジアでは211百万円、欧州では49百万円、その他地域では３百万円となりました。半導体装置用電子機器、省エネ機器用電子機器の売上が設備投資需要の減速、足踏みの動きなどにより減少しており、売上高は前年同四半期比減少となりました。

また、利益面では売上高の減少による減益に加え、資源・エネルギー価格の高止まりなどによるコスト上昇の動きが継続しており、営業損失は５百万円（前年同四半期は営業利益74百万円）、経常利益は５百万円（前年同四半期比93.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は１百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純純利益33百万円）となりました。

セグメントの経営成績につきましては、当社グループは電子部品の製造・販売及び付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

②財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して740百万円増加し、8,382百万円となりました。変動の主なものは、現金及び預金の582百万円の増加、売掛金の149百万円の減少、原材料及び貯蔵品の104百万円の増加、建物及び構築物の185百万円の増加であります。

負債合計は、前連結会計年度末と比較して668百万円増加し、6,274百万円となりました。変動の主なものは、短期借入金の116百万円の増加、長期借入金の560百万円の増加であります。

純資産合計は、前連結会計年度末と比較して71百万円増加し、2,108百万円となりました。変動の主なものは、為替換算調整勘定の45百万円の増加であります。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は78百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	2,000,000
計	2,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （令和６年３月31日）	提出日現在発行数（株） （令和６年５月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,240,000	1,240,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	1,240,000	1,240,000	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
令和６年１月１日～ 令和６年３月31日	―	1,240,000	―	724,400	―	131,450

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、実質株主が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である令和５年12月31日の株主名簿により記載しております。 

①【発行済株式】

				令和６年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	2,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,231,400	12,314	－
単元未満株式	普通株式	5,900	－	100株（１単元）未満の株式である。
発行済株式総数		1,240,000	－	－
総株主の議決権		－	12,314	－

（注）１．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式95株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の「株式数」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式100株が含まれております。また、「完全議決権株式（その他）」の「議決権の数」欄には、この株式に係る議決権の数１個が含まれております。 

②【自己株式等】

				令和６年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数 （株）	他人名義所有株式数 （株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱日本抵抗器製作所	富山県南砺市北野2315番地	2,700	－	2,700	0.22
計	－	2,700	－	2,700	0.22

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和６年１月１日から令和６年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和６年１月１日から令和６年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和５年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和６年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,500,557	2,083,432
受取手形	14,298	※２ 17,781
売掛金	987,246	837,928
電子記録債権	※２ 678,431	※２ 652,324
商品及び製品	437,384	439,097
仕掛品	99,395	92,303
原材料及び貯蔵品	2,011,134	2,115,811
未収入金	36,991	36,356
その他	56,768	46,758
貸倒引当金	△40,656	△30,217
流動資産合計	5,781,552	6,291,576
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,822,125	2,007,788
機械装置及び運搬具	1,470,535	1,527,001
工具、器具及び備品	901,965	912,920
土地	300,006	300,006
リース資産	50,241	50,345
建設仮勘定	88,670	81,130
減価償却累計額	△3,294,871	△3,371,073
有形固定資産合計	1,338,672	1,508,120
無形固定資産	8,468	8,242
投資その他の資産
投資有価証券	252,777	312,173
繰延税金資産	102,118	95,353
長期未収入金	99,100	107,100
その他	158,210	166,622
貸倒引当金	△99,100	△107,100
投資その他の資産合計	513,107	574,149
固定資産合計	1,860,248	2,090,511
繰延資産	943	807
資産合計	7,642,743	8,382,895

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和５年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和６年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	678,856	778,802
電子記録債務	547,190	468,726
短期借入金	2,180,924	2,297,567
１年内償還予定の社債	20,000	20,000
リース債務	3,424	2,994
未払法人税等	31,757	19,605
受注損失引当金	4,413	4,664
賞与引当金	－	30,188
その他	204,315	163,883
流動負債合計	3,670,882	3,786,433
固定負債
社債	110,000	100,000
長期借入金	1,476,275	2,036,485
リース債務	4,271	3,705
退職給付に係る負債	345,181	348,187
固定負債合計	1,935,728	2,488,378
負債合計	5,606,610	6,274,811
純資産の部
株主資本
資本金	724,400	724,400
資本剰余金	207,448	207,448
利益剰余金	447,662	427,923
自己株式	△4,016	△4,016
株主資本合計	1,375,494	1,355,755
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	40,463	68,424
為替換算調整勘定	209,741	254,833
その他の包括利益累計額合計	250,205	323,258
非支配株主持分	410,432	429,070
純資産合計	2,036,132	2,108,084
負債純資産合計	7,642,743	8,382,895

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　令和５年１月１日 　至　令和５年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　令和６年１月１日 　至　令和６年３月31日)
売上高	1,805,132	1,558,432
売上原価	1,389,133	1,235,728
売上総利益	415,999	322,703
販売費及び一般管理費	341,966	328,170
営業利益又は営業損失（△）	74,032	△5,466
営業外収益
受取利息	346	361
受取配当金	－	345
不動産賃貸料	10,034	10,153
為替差益	7,800	12,252
その他	3,314	3,532
営業外収益合計	21,495	26,645
営業外費用
支払利息	6,995	10,527
賃貸資産減価償却費等	4,222	4,065
その他	554	712
営業外費用合計	11,771	15,304
経常利益	83,756	5,874
特別利益
固定資産売却益	163	－
特別利益合計	163	－
特別損失
固定資産除却損	0	0
投資有価証券評価損	－	709
貸倒引当金繰入額	8,000	8,000
特別損失合計	8,000	8,709
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	75,919	△2,834
法人税、住民税及び事業税	33,821	17,433
法人税等調整額	△2,935	△11,072
法人税等合計	30,885	6,361
四半期純利益又は四半期純損失（△）	45,034	△9,195
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	12,007	△8,015
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	33,026	△1,180

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　令和５年１月１日 　至　令和５年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　令和６年１月１日 　至　令和６年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	45,034	△9,195
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	7,446	42,027
為替換算調整勘定	17,068	57,677
その他の包括利益合計	24,515	99,705
四半期包括利益	69,549	90,509
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	48,427	71,872
非支配株主に係る四半期包括利益	21,121	18,637

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

１　電子記録債権割引高

	前連結会計年度 （令和５年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （令和６年３月31日）
電子記録債権割引高	252,748千円	266,233千円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日及び当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が前連結会計年度末残高及び当四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （令和５年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （令和６年３月31日）
受取手形	－千円	1,309千円
電子記録債権	15,382	21,421

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  令和５年１月１日 至  令和５年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  令和６年１月１日 至  令和６年３月31日）
減価償却費	31,151千円	32,542千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　令和５年１月１日至　令和５年３月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和５年３月30日 定時株主総会	普通株式	37,121	30	令和４年12月31日	令和５年３月31日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　令和６年１月１日至　令和６年３月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和６年３月28日 定時株主総会	普通株式	18,558	15	令和５年12月31日	令和６年３月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループ(当社及び連結子会社)は、電子部品の製造・販売及び付帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

当社グループは、電子部品の製造・販売及び付帯事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を製品群別に分解した情報は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　令和５年１月１日 　　至　令和５年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　令和６年１月１日 　　至　令和６年３月31日）
抵抗器	479,166	447,250
ポテンショメーター	172,733	163,037
ハイブリッドＩＣ	428,757	456,473
電子機器	724,476	491,672
顧客との契約から生じる収益	1,805,132	1,558,432
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	1,805,132	1,558,432

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　令和５年１月１日 至　令和５年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　令和６年１月１日 至　令和６年３月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	26円69銭	△０円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	33,026	△1,180
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	33,026	△1,180
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,237	1,237

(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 訂正第１四半期報告書_20250430102024

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。