OSG CORPORATION CO.,LTD.

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【表紙】
【提出書類】	臨時報告書
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	令和７年４月30日
【会社名】	株式会社ＯＳＧコーポレーション
【英訳名】	OSG CORPORATION CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山田　啓輔
【本店の所在の場所】	大阪市北区天満一丁目26番３号
【電話番号】	06 (6357) 0101 (代表)
【事務連絡者氏名】	総務部　　水田　淳一郎
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区天満一丁目26番３号
【電話番号】	06 (6357) 0101 (代表)
【事務連絡者氏名】	総務部　　水田　淳一郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02065 67570 株式会社ＯＳＧコーポレーション OSG CORPORATION CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令第五号の三様式 1 false false false E02065-000 2025-05-01 xbrli:pure

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１【提出理由】

当社は、令和７年４月25日開催の当社第55期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

２【報告内容】

(1) 株主総会が開催された年月日

令和７年４月25日

(2) 決議事項の内容

第１号議案　剰余金処分の件

その他資本剰余金を原資として期末配当を行うものであります。

期末配当に関する事項

当社普通株式１株につき、普通配当40円

第２号議案　取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件

取締役（監査等委員である取締役を除く。）として、湯川剛、山田啓輔、溝端雅敏、大垣雅宏及び安岡正彦を選任するものであります。

第３号議案　監査等委員である取締役３名選任の件

監査等委員である取締役として、佐藤八枝子、山口克隆及び岡村英祐を選任するものであります。

第４号議案　取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給の件

役員退職慰労金制度の廃止に伴い、第２号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」が原案通り承認可決されることを条件として重任となる取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名に対し、それぞれ本総会終結の時までの在任期間に対する労に報いるため、当社所定の基準に従い、相当額の範囲内で役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給をするものであります。

第５号議案　取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件

役員報酬制度見直しの一環として、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えると共に、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、一定の譲渡制限期間及び当社による無償取得事由等の定めに服する当社普通株式（以下、「譲渡制限付株式」という。）を割り当てるものであります。

対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額は、平成29年４月27日開催の当社第47期定時株主総会において決議された報酬等の枠とは別枠として、年額30百万円以内といたします。

(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果


決議事項	賛成 (個)	反対 (個)	棄権 (個)	可決要件	決議の結果及び賛成の割合
第１号議案	35,704	112	0	(注) １	可決（99.7％）
第２号議案　湯川　剛山田　啓輔　溝端　雅敏大垣　雅宏安岡　正彦	35,565 35,581 35,588 35,587 35,592	242 226 219 220 215	9 9 9 9 9	(注) ２	可決（99.3％）可決（99.3％）可決（99.4％）可決（99.4％）可決（99.4％）
第３号議案　佐藤　八枝子　山口　克隆　岡村　英祐	35,596 35,619 35,607	220 197 209	0 0 0	(注) ２	可決（99.4％）可決（99.4％）可決（99.4％）
第４号議案	35,555	261	0	(注) １	可決（99.3％）
第５号議案	35,533	283	0	(注) １	可決（99.2％）

(注) １．出席した株主の議決権の過半数の賛成による。

２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。

(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。

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