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| 【表紙】 |
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| 【提出書類】 |
臨時報告書 |
| 【提出先】 |
関東財務局長 |
| 【提出日】 |
2025年５月７日 |
| 【会社名】 |
東京センチュリー株式会社 |
| 【英訳名】 |
Tokyo Century Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 藤原 弘治 |
| 【本店の所在の場所】 |
東京都千代田区神田練塀町３番地 |
| 【電話番号】 |
0570-084390(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 |
取締役 専務執行役員
経営企画部門長 兼 経理部門長 平崎 達也 |
| 【最寄りの連絡場所】 |
東京都千代田区神田練塀町３番地 |
| 【電話番号】 |
0570-084390(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 |
取締役 専務執行役員
経営企画部門長 兼 経理部門長 平崎 達也 |
| 【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
東京センチュリー株式会社 大宮支店
(埼玉県さいたま市大宮区錦町682番地２)
東京センチュリー株式会社 横浜支店
(神奈川県横浜市西区北幸二丁目８番４号)
東京センチュリー株式会社 名古屋営業部
(愛知県名古屋市中区栄二丁目１番１号)
東京センチュリー株式会社 関西営業第一部
(大阪府大阪市中央区本町三丁目５番７号) |
E05346 84390 東京センチュリー株式会社 Tokyo Century Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E05346-000 2025-05-07 xbrli:pure
0101010_honbun_9044505703704.htm
１【提出理由】
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
２【報告内容】
(1）当該事象の発生年月日
2025年５月７日（米国現地時間５月６日）
(2）当該事象の内容
当社は、連結子会社のAviation Capital Group LLC（米国・カリフォルニア州 以下 ACG）が保有していたロシアの航空会社向けリース機体等を対象とした保険金について、2026年３月期に特別利益を計上する見込みとなりました。
(3）当該事象の連結損益に与える影響額
ACGは、ロシアの航空会社向けにリースしていた機体等を対象に、一部の保険会社との間で保険和解金として合計398百万米ドルをACGが受領する契約を締結いたしました。当社は、本件に関して、当社の2026年３月期連結決算において、同額の円貨相当額を特別利益として計上する見込みであります。
なお、今回和解契約を締結するに至っていない他の保険会社との当該訴訟につきましては、引き続き継続してまいります。