MTG Co., Ltd.

Interim Report • May 9, 2025

 第２四半期報告書_20250509153333

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年５月９日
【中間会計期間】	第30期中（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）
【会社名】	株式会社ＭＴＧ
【英訳名】	ＭＴＧ Ｃｏ., Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　松下　剛
【本店の所在の場所】	名古屋市中村区本陣通二丁目32番 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は「最寄りの連絡場所」において行っております。）
【電話番号】	052-307-7890
【事務連絡者氏名】	取締役　ＣＦＯ　　田島　安希彦
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中村区本陣通四丁目13番
【電話番号】	052-307-7890
【事務連絡者氏名】	取締役　ＣＦＯ　　田島　安希彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34054 78060 株式会社ＭＴＧ MTG Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-10-01 2025-03-31 Q2 2025-09-30 2023-10-01 2024-03-31 2024-09-30 1 false false false E34054-000 2025-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E34054-000 2025-03-31 E34054-000 2024-10-01 2025-03-31 E34054-000 2024-03-31 E34054-000 2023-10-01 2024-03-31 E34054-000 2024-09-30 E34054-000 2023-09-30 E34054-000 2025-05-09 E34054-000 2023-10-01 2024-09-30 E34054-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E34054-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp040300-q2r_E34054-000:BrandStoreBusinessReportableSegmentsMember E34054-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp040300-q2r_E34054-000:DirectMarketingBusinessReportableSegmentsMember E34054-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp040300-q2r_E34054-000:GlobalBusinessReportableSegmentsMember E34054-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34054-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E34054-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E34054-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34054-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E34054-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp040300-q2r_E34054-000:BrandStoreBusinessReportableSegmentsMember E34054-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp040300-q2r_E34054-000:DirectMarketingBusinessReportableSegmentsMember E34054-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp040300-q2r_E34054-000:GlobalBusinessReportableSegmentsMember E34054-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E34054-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E34054-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E34054-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E34054-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E34054-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E34054-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E34054-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E34054-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E34054-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E34054-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp040300-q2r_E34054-000:SmartRingBusinessReportableSegmentsMember E34054-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp040300-q2r_E34054-000:SmartRingBusinessReportableSegmentsMember E34054-000 2025-05-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34054-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34054-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34054-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34054-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34054-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34054-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34054-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34054-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34054-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34054-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp040300-q2r_E34054-000:RetailStoreBusinessReportableSegmentsMember E34054-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp040300-q2r_E34054-000:RetailStoreBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20250509153333

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第29期

中間連結会計期間 | 第30期

中間連結会計期間 | 第29期 |
| 会計期間 | | 自2023年10月１日

至2024年３月31日 | 自2024年10月１日

至2025年３月31日 | 自2023年10月１日

至2024年９月30日 |
| 売上高 | （百万円） | 32,736 | 46,695 | 71,865 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,835 | 7,469 | 3,676 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 1,173 | 4,655 | 2,279 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,012 | 4,750 | 2,025 |
| 純資産額 | （百万円） | 43,314 | 47,389 | 44,524 |
| 総資産額 | （百万円） | 54,071 | 63,365 | 58,484 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 29.75 | 118.10 | 57.68 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 29.62 | 117.35 | 57.41 |
| 自己資本比率 | （％） | 78.7 | 74.8 | 76.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,108 | 5,261 | 983 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △2,104 | △3,526 | △4,501 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △283 | △1,747 | 195 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 14,735 | 12,932 | 12,960 |

（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20250509153333

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当中間連結会計期間は、経済政策や賃金の上昇を背景とした個人消費の増加等、景気は引き続き緩やかな回復が継続した一方、世界的な資源価格の高騰、急速な為替相場の変動や物価の上昇、また地政学的にも不安定な状況等、経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループは事業環境の変化に対応し、更なる事業の拡大と業績向上に向けて、消費者ニーズに対応した新商品を創出するとともに、引き続き各チャネルにおける販売強化を行ってまいりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

①ダイレクトマーケティング事業

主な事業内容は、当社及び国内他社ECサイト、新聞を通じた一般消費者への直接販売及びインターネット通信販売・カタログ販売、並びにテレビ通信販売事業者への卸売販売となります。

当中間連結会計期間の売上高は17,993百万円（前年同期比39.8％増）、経常利益は5,716百万円（前年同期比97.7％増）となりました。

ReFaブランドではReFa BEAUTECHシリーズのヘアケア商品やヘアブラシ、ヘアケアコスメ等複数のカテゴリーで高い売上成長を維持しており、“Amazonマーケットプレイスアワード2024”カテゴリー賞を受賞したほか、“ZOZO COSMEアワード2024”ではReFa HEART BRUSHがベーシック部門殿堂入り、ReFa AILE BRUSHがベーシック部門総合大賞１位、“LINEギフト クリスマスに贈られた配送ギフト”ではReFa HEART COMB Aira が１位を獲得いたしました。ヘアケアコスメでは新商品のReFa MILK PROTEIN PINKシリーズが発売から大きな反響を頂き、予想を上回る販売数となりました。さらに、ギフト向け商品の需要拡大に伴い、より高品質なラッピングの有償提供を開始し、お客様より大変ご好評を頂いております。

SIXPADブランドではSIXPAD Recovery Wearが堅調に伸長したほか、SIXPAD EMSシリーズ400万台突破記念のキャンペーンを実施し、Powersuit Core Beltが好調に推移いたしました。

2025年２月～３月にかけてAmazon新生活セールや楽天スーパーセールをはじめとした各モールの大型セールでも各ブランドで安定した売上を確保しております。

②プロフェッショナル事業

主な事業内容は、B happy サロン向けECプラットフォームでの取次販売、美容室運営事業者、エステティックサロン運営事業者への卸売販売、宿泊施設への設備販売、ショッピングセンター等での一般消費者への直接販売となります。

当中間連結会計期間の売上高は13,183百万円（前年同期比36.5％増）、経常利益は3,026百万円（前年同期比74.7％増）となりました。

メンバーズオンラインショップB happy (プラットフォーム上に設けた自店舗専用のオンラインショップより、店舗顧客に当社商品をいつでもお買い求め頂けるサービス)の加盟店舗数は、30,300店舗と順調に増加しており、リピート率も上昇していることから売上高も前期比49.9％増と好調に推移しております。

2025年３月に開催したオンライン新商品発表会には、約16,100店舗を保有するサロン様にご参加頂きました。ReFa POWER STRAIGHT IRON、ReFa FINEBUBBLE VEIL、ReFaロックシリーズのReFa STRAIGHT LOCKへの注目度が高く、数多くのサロン様から取り扱い希望のご要望を頂いております。

ヘアケア商品はサロン様を中心として販売数、売上高ともに前期比２桁成長を継続しており、サロン様からも多数の取引希望の問い合わせを頂き、直近３ヶ月は新規契約サロン数が1,850店舗増加いたしました。

美容室専用業務用機器のReFa ULTRA FINE BUBBLE VEENAは、ウルトラファインバブルの確かな洗浄力と体感でサロン施術の価値を引き上げることに役立ち、発売当初から非常に高い注目を集めております。美容業界初の従量課金制度「Smart Plan（スマートプラン）」も大変ご好評を頂いており、2024年９月より全国のサロン様に導入がスタートいたしましたが、取り扱いを希望するサロン様が非常に多く、設置店舗は北海道から沖縄まで各地に及び、導入店舗数は着実に増加しております。

「ReFaルーム」も宿泊施設の活況に伴い引き続き順調に増加しております。単品設置を含む設備設置ホテル数は累計3,200施設、総導入室数70,000室となり、2025年３月の月間想定体感者数は146万人を超えております。ホテル稼働率の伸長及び訪日富裕層をターゲットとした新規開業が増加傾向にあることも起因し、ハイクラスホテルからの新規導入のお問い合わせも増加しております。さらにReFaブランドのシャンプーやトリートメントを中心としたリピート商品の導入も好調に推移しております。ReFaブランド導入ホテル数が着実に伸長していることにより、宿泊時に商品を体感したことをきっかけに、ECやショップで購入される方や、その方々からのレビューが増加しており、全市場の販売数伸長に繋がっております。

また、住宅の水道管に取り付けるだけで家中にウルトラファインバブルを行き渡らせることができる、ReFa ULTRA FINE BUBBLE SUIGENについて、住宅メーカー様による標準設置採用が順調に進んでおります。ReFaブランドの高い知名度とウルトラファインバブル技術に関するエビデンス、優れた機能性を兼ね備えており、さらに環境に配慮した商品であることから大変ご好評を頂いております。

③リテールストア事業

主な事業内容は、百貨店・ショッピングセンター・免税店・量販店・専門店を中心とした運営事業者への卸売販売、及び当社運営の小売店舗での対面販売を通じた一般消費者への直接販売となります。

当中間連結会計期間の売上高は12,935百万円（前年同期比52.0％増）、経常利益は2,364百万円（前年同期比188.6％増）となりました。

店頭では2025年３月のホワイトデーギフト及び新生活準備需要により入店客数が大幅に増加し、ReFa BEAUTECH DRYER S+、ReFa STRAIGHT IRON PROからReFa HEART COMB Aira、ReFa HEART BRUSHまで幅広いカテゴリーで売上が伸長いたしました。2025年３月１日にはReFa表参道ヒルズ店がリニューアルオープンを迎え、「ReFa LUXURY」をコンセプトにゆったりとしたラグジュアリーな空間でプレミアム体験をお楽しみいただける店舗として生まれ変わり、ブランド認知の強化とお客様のリピート来店促進に注力いたしました。加えてショッピングセンターに４店舗、百貨店に１店舗、アウトレットに１店舗新規出店を行い、収益基盤の拡大に取り組みました。

量販店のReFaアイテムにおきましては、前期に刷新した店頭什器の導入によるタッチポイントの増加が奏功し、店頭販売が伸長したことにより、引き続き成長の勢いを維持しております。また、売上成長の後押しによりヘアケア商品やシャワーを中心に売場数も拡大することができました。

SIXPADブランドでは、Powersuit Core Beltやリカバリーシリーズを中心に堅調な売上を維持いたしました。特にリカバリーウェアシリーズは、バレンタインキャンペーンにおいて大切な方への贈り物としてご好評を頂き、売上の安定に大きく寄与しております。

専門店ではReFa MILK PROTEINシリーズ、ReFa HEART COMB Airaが引き続き好調を維持しております。また、新商品の発売とあわせてインフルエンサーイベントへのブース出展を積極的に行うことで、店頭のイベントスペース等優位置でのプロモーションスペースを獲得することができ、ReFa MILK PROTEIN PINKシリーズ 、ReFa HEART COMB Airaの新色を始めとした新商品の販売が好調に推移しております。GMS（総合スーパー）でもReFa HEART BRUSHを中心に引き続きヘアブラシカテゴリーが引き続き好調に推移しております。

④グローバル事業

主な事業内容は、海外グループ会社ECサイト及び海外のインターネット通信販売事業者の運営するECサイトを通じた一般消費者への直接販売、並びに海外のインターネット通信販売事業者、海外の販売代理事業者、海外の美容専門店及び海外の百貨店運営事業者への卸売販売となります。

当中間連結会計期間の売上高は940百万円（前年同期比32.1％増）、経常損失は57百万円（前年同期は325百万円の経常損失）となりました。

中国においては、Styleブランドにて会員制ホールセールクラブへStyle Standard専用モデルの販売を開始いたしました。台湾においては、ReFa FINE BUBBLE Uのクラウドファンディングによる販売が引き続き好調に推移いたしました。韓国においては、新商品ReFa 3D MOTIONの展開を開始しております。

⑤スマートリング事業

主な事業内容は、ショッピングや飲食時の決済を可能とする、非接触式のスマートリング（近距離無線通信を搭載した指輪）の製造販売、及び資金決済業務を行う事業となります。

当中間連結会計期間の売上高は179百万円（前年同期比61.1％増）、経常損失は387百万円（前年同期は508百万円の経常損失）となりました。

第１四半期に実施した関西圏でのTVCM等のプロモーションに続き2025年３月にはネット動画配信サービスへのCMやタクシー広告等、地域に限定せず幅広くブランド認知向上施策を実施いたしました。ドコモショップでの販売も第２四半期に更に54店舗拡大し、637店舗での販売体制の拡張をしております。一方、広告宣伝費、販売促進費がかさみ経常損失を計上しております。

⑥その他事業

主な事業内容は、椿を原料とした製品の製造及び販売事業、EV車両を中心としたモビリティ販売事業、海外を中心とした旅行事業となります。

当中間連結会計期間の売上高は1,464百万円（前年同期比66.6％増）、経常損失は59百万円（前年同期は163百万円の経常損失）となりました。

これらのセグメントで取り扱っている主なブランド及び商品は、次のとおりであります。

（ReFaブランド）

＜HAIR CARE＞

2025年２月18日にヘアブラシシリーズからReFa ARC BRUSHとReFa ROLL BRUSHを美容室先行で販売開始いたしました。また2025年３月３日にはヘアドライ時に使用することで速乾性を高めるReFa DRY MEを発売し、これまで以上に商品ラインナップの拡充と強化を推進しております。

プロモーションは引き続き、グローバル対応モデルのヘアドライヤー、ReFa BEAUTECH DRYER SMART WのTVCM放映を強化するとともに、「ドライトリートメント（乾かすだけで、トリートメントしたかのような仕上がりになる）」というキーワードを軸に積極的なWEB広告・インフルエンサー施策を展開し、競合に負けないリファドライヤーの特徴認知形成を行うための取り組みを始めております。また、今後はカテゴリー全体の認知形成に努めるとともに、ブランディングの観点からReFa BEAUTECH DRYER BXを軸にマチュア世代へのアプローチを強化してまいります。

＜FINE BUBBLE SHOWER＞

ファインバブルシャワーカテゴリーでは、2024年末に発売した、水道管に直接取り付けるだけで家中の水をウルトラファインバブル水に変えるReFa ULTRA FINE BUBBLE SUIGEN、洗濯機のホース部分に取り付けるだけで、ウルトラファインバブル水を用いた洗濯を叶えるReFa ULTRA FINE BUBBLE LAUNDRYの販売が堅調に推移いたしました。特に通販市場においてReFa ULTRA FINE BUBBLE LAUNDRYがお客様から高い支持を頂いております。

プロモーションは、売上強化を目的に家電量販店と連携したTVCMやタクシー広告（動画）への出稿を継続するとともに、市場No.１のポジショニングを活かし使用者の様々な声を集めた「No.１のリアル」企画を推進し、「水流の心地よさ」「効果の満足度」「取り付け簡単」等の購入意向を上げる情報発信を強化しております。今後は、ReFaルーム、温浴施設、住設等の体験の場を生かした取り組みを強化することで未購入者層への訴求を高めるコンテンツも制作し、シャワーヘッドの販売促進をより一層強化してまいります。

＜SHAMPOO/TREATMENT/その他リピート商品＞

2025年１月、ReFaのヘアケアコスメの代名詞とも言えるロックシリーズが、累計出荷数300万本を突破いたしました。ヘアアイロン使用前の塗布でスタイリングの持続力を高めるReFa LOCK OILを中心に、ボリュームアップや前髪用等、用途に応じたスタイリング剤からアウトバストリートメントまで、全７品目を揃えております。今後もお客様のご期待に応え、シリーズのさらなる充実を図ってまいります。

また、2024年８月の発売以来、人気が続くReFa MILK PROTEIN HAIR CARE SERIESから、2025年２月28日に７商品が発売され、うねりケアを目的とするReFa MILK PROTEIN PINK LINEが新たにラインナップへ加わりました。髪のパサつきケアに適した既存ラインのReFa MILK PROTEIN WHITE LINEとの２ラインで、よりお客様の髪悩みに寄り添ったシリーズへと強化されております。

2025年３月初旬にはLOFTやPLAZA等のバラエティショップでの先行発売、イベント出展、SNSプレゼントキャンペーンを展開し、LOFTではシャンプー・トリートメントのカテゴリーで売上１位を獲得いたしました。今後も広告に頼らず売り場×口コミのマーケティング戦略でカテゴリーの更なる成長を狙ってまいります。

＜BEAUTY TECH＞

2025年３月５日に、ReFaの光美容器の最高峰モデルであるReFa EPI W COOLを発売いたしました。これによりReFaの光美容器は価格、目的、パワーに合わせてよりお客様が選びやすい計５アイテムのラインナップ展開となりました。今年の光美容器商戦への期待値が高まっております。

プロモーションにおいては、光美容器の購入検討期間を考慮し、冬期から既存商品の口コミ強化施策に取り組みました。「冬のおこもり美容」SNSキャンペーンの実施ではReFaブランド史上最高の拡散リーチを獲得する等、取り組みの成果が出てまいりました。2025年３月初旬からは春先の需要を喚起するため、TVCMの放映も開始し、既存商品ReFa EPI COOLと新商品ReFa EPI W COOLに共通した、“美肌冷却”をキーワードに掲げたプロモーションを強化しております。今後は商戦期に合わせて、最重要のモール市場（楽天やAmazon等）と連携したプロモーションを強化し、売上伸張に寄与してまいります。

さらに、ReFaは2025年１月に、ユーザーのビューティ―ライフをサポートする公式アプリ「My ReFa」と、ファンコミュニティサイト「ReFa COMMUNITY」の本運用を開始いたしました。顧客との接点を増やし、CRMを強化することで、さらなるブランドの成長を目指してまいります。

（SIXPADブランド）

＜SPORTS＆FITNESS＞

冬の閑散期は、キャンペーンを効果的に活用することで需要を創出いたしました。お腹周りを効率的に鍛えるSIXPAD Powersuit Core Belt は、SIXPAD EMSシリーズの累計出荷台数が400万台を突破したことを記念して、2025年２月から３月にかけて販売促進キャンペーンを実施し、この期間中のTVCM放映やSNSプロモーションが奏功し、大きく売上が伸張いたしました。

大臀筋を集中的にトレーニングするSIXPAD Hip Fitでは、メディアにおける認知度の向上が顕著に見られ、多数の美容関連媒体でのパブリシティを獲得いたしました。さらに、メディア露出の増加に伴い、SNSではフォローキャンペーンを展開し、同時期にインフルエンサー施策を強化することで、商品認知の拡大に寄与しております。

＜HEALTH CARE＞

2025年２月に第１回 日本生活期リハビリテーション医学会 学術集会と第15回 透析運動療法研究会にブース出展し、これまで取得してきたエビデンスや論文発表、病院や施設でのFoot Fit等の活用事例を紹介いたしました。

昨年に引き続き、2025年３月に開催されたJAPAN GOLF FAIR 2025にブース出展し、ゴルファーの方に足をトレーニングするFoot Fit 3の最新モデルBLACK EDITIONを体験頂き認知拡大を図りました。今後もエビデンス取得の取り組みや商品体験の場を増やすことで、SIXPADの価値伝達に貢献してまいります。

＜Recovery＞

着るだけで疲労回復するSIXPAD Recovery Wear シリーズは、長友佑都選手と平愛梨氏のご夫婦を起用したプロモーションが引き続き堅調に推移いたしました。お二人が出演されたオリジナル動画コンテンツは、再生回数が50万回以上を記録し、各自のSNSアカウントを通じて積極的に投稿を行っていただくことで、商品認知の拡大に寄与しております。

さらに、2025年２月に実施したValentine Campaignでは、2024年12月の需要期に次ぐ売上を記録いたしました。引き続きさらなる売上の拡大を目指してまいります。

2025年３月にはSIXPAD Power Gun Pocketの一部市場限定で３種の新カラーを発売いたしました。トレンド感のあるカラーリングを求めるお客様の声に応え、パステルカラーを基調としたバイカラーのデザインを採用しております。SIXPADは今後もお客様のニーズにお応えし、皆様の健康で生き生きとした人生をサポートしてまいります。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は46,695百万円（前年同期比42.6％増）となりました。また、営業利益は7,370百万円（前年同期比345.5％増）、経常利益は7,469百万円（前年同期比306.9％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は4,655百万円（前年同期比296.8％増）となりました。

（2）財政状態の分析

（資産）

当中間連結会計期間末の資産につきましては63,365百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,880百万円増加しました。これは主に受取手形及び売掛金の増加977百万円、商品及び製品の増加2,394百万円並びに有形固定資産その他（純額）の増加1,054百万円によるものであります。

（負債）

当中間連結会計期間末の負債につきましては15,975百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,016百万円増加しました。これは主に未払法人税等の増加1,505百万円及び流動負債その他の増加1,044百万円によるものであります。

（純資産）

当中間連結会計期間末の純資産につきましては47,389百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,864百万円増加しました。これは主に配当金の支払があったものの、親会社株主に帰属する中間純利益4,655百万円による利益剰余金の増加によるものであります。

（3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）につきましては、12,932百万円となり、前連結会計年度末に比べ28百万円減少しました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は、5,261百万円（前年同期比374.6％増）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益7,419百万円、棚卸資産の増加額2,534百万円及び法人税等の支払額578百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は、3,526百万円（前年同期比67.5％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出2,027百万円、無形固定資産の取得による支出872百万円及び投資有価証券の取得による支出236百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は、1,747百万円（前年同期比517.4％増）となりました。これは主に配当金の支払額519百万円及び自己株式の取得による支出1,205百万円によるものであります。

（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

（5）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（7）研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、1,518百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありません。

（8）従業員数

当中間連結会計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20250509153333

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	120,000,000
計	120,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2025年５月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	40,104,008	40,104,008	東京証券取引所 グロース市場	単元株式数 100株
計	40,104,008	40,104,008	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年５月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含めておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2024年10月１日～ 2025年３月31日（注）	480	40,104,008	0	16,782	0	8,863

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

		2025年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
松下　剛	愛知県大府市	11,091	28.26
株式会社Ｍマネジメント	岐阜県岐阜市西鶉１丁目31番	8,000	20.38
株式会社Ｍコーポレーション	岐阜県岐阜市西鶉１丁目31番	6,360	16.21
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	900	2.29
MTG持株会	愛知県名古屋市中村区本陣通二丁目32番	779	1.99
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号	645	1.64
エスカワゴエ株式会社	東京都港区麻布台３丁目５番３号2902	575	1.47
佐川印刷株式会社	京都府向日市森本町５番地３号	293	0.75
西　智彦	愛知県名古屋市北区	289	0.74
株式会社日本カストディ銀行（年金特金口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	287	0.73
計	－	29,222	74.46

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	859,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	39,191,000	391,910	－
単元未満株式	普通株式	53,708	－	－
発行済株式総数		40,104,008	－	－
総株主の議決権		－	391,910	－

（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式98株が含まれております。

②【自己株式等】

				2025年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ＭＴＧ	名古屋市中村区本陣通二丁目32番	859,300	－	859,300	2.14
計	－	859,300	－	859,300	2.14

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20250509153333

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年10月１日から2025年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、ｍｃ２１監査法人による期中レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第29期連結会計年度         ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人

第30期中間連結会計期間     ｍｃ２１監査法人

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （2025年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,960	12,932
受取手形及び売掛金	7,031	8,008
商品及び製品	13,465	15,860
原材料及び貯蔵品	921	1,050
前払費用	789	864
その他	3,029	2,381
貸倒引当金	△15	△11
流動資産合計	38,182	41,086
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	972	1,191
土地	9,070	9,070
その他（純額）	2,658	3,713
有形固定資産合計	12,702	13,976
無形固定資産	1,417	2,209
投資その他の資産
投資有価証券	3,212	3,441
繰延税金資産	2,301	1,772
その他	753	967
貸倒引当金	△86	△89
投資その他の資産合計	6,181	6,092
固定資産合計	20,301	22,278
資産合計	58,484	63,365

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （2025年３月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,237	3,379
未払金	2,233	2,732
未払法人税等	954	2,460
製品保証引当金	815	881
その他の引当金	1,166	1,003
その他	3,809	4,854
流動負債合計	13,217	15,312
固定負債
その他	741	663
固定負債合計	741	663
負債合計	13,959	15,975
純資産の部
株主資本
資本金	16,781	16,782
資本剰余金	16,045	15,874
利益剰余金	12,533	16,668
自己株式	△143	△1,347
株主資本合計	45,217	47,977
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	68	263
為替換算調整勘定	△826	△855
その他の包括利益累計額合計	△758	△592
新株予約権	0	0
非支配株主持分	65	3
純資産合計	44,524	47,389
負債純資産合計	58,484	63,365

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年10月１日

　至　2024年３月31日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年10月１日

　至　2025年３月31日) |
| 売上高 | 32,736 | 46,695 |
| 売上原価 | 12,996 | 17,715 |
| 売上総利益 | 19,740 | 28,980 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 18,085 | ※ 21,609 |
| 営業利益 | 1,654 | 7,370 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息及び配当金 | 16 | 8 |
| 為替差益 | 129 | 49 |
| その他 | 84 | 51 |
| 営業外収益合計 | 231 | 109 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 0 | 0 |
| 賃貸借契約解約損 | 15 | － |
| 固定資産除却損 | 6 | 3 |
| 和解金 | 17 | 3 |
| その他 | 8 | 2 |
| 営業外費用合計 | 49 | 9 |
| 経常利益 | 1,835 | 7,469 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | 3 | 1 |
| 投資有価証券売却益 | 0 | 127 |
| 受取保険金 | 38 | － |
| 特別利益合計 | 42 | 128 |
| 特別損失 | | |
| 投資有価証券評価損 | － | 178 |
| 投資有価証券売却損 | 1 | － |
| リコール関連費用 | 11 | － |
| 特別損失合計 | 12 | 178 |
| 税金等調整前中間純利益 | 1,865 | 7,419 |
| 法人税等 | 849 | 2,834 |
| 中間純利益 | 1,015 | 4,584 |
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △157 | △70 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,173 | 4,655 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年10月１日

　至　2024年３月31日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年10月１日

　至　2025年３月31日) |
| 中間純利益 | 1,015 | 4,584 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 6 | 195 |
| 為替換算調整勘定 | △10 | △29 |
| その他の包括利益合計 | △3 | 165 |
| 中間包括利益 | 1,012 | 4,750 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,169 | 4,821 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △157 | △70 |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年10月１日 　至　2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (自　2024年10月１日 　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,865	7,419
減価償却費	645	911
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△700	65
為替差損益（△は益）	△2	△16
受取保険金	△38	△14
和解金	17	3
売上債権の増減額（△は増加）	136	△853
棚卸資産の増減額（△は増加）	188	△2,534
仕入債務の増減額（△は減少）	452	△633
前払費用の増減額（△は増加）	69	△73
未払金の増減額（△は減少）	124	629
その他	△523	916
小計	2,234	5,818
利息及び配当金の受取額	21	8
利息の支払額	△0	△0
保険金の受取額	38	14
和解金の支払額	△17	△3
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△1,181	△578
その他	14	4
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,108	5,261
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,651	△2,027
無形固定資産の取得による支出	△339	△872
投資有価証券の取得による支出	△109	△236
関係会社株式の取得による支出	△107	△205
その他	103	△184
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,104	△3,526
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△2	△70
株式の発行による収入	2	0
非支配株主からの払込みによる収入	130	50
配当金の支払額	△392	△519
自己株式の取得による支出	△0	△1,205
その他	△20	△3
財務活動によるキャッシュ・フロー	△283	△1,747
現金及び現金同等物に係る換算差額	△123	△16
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,402	△28
現金及び現金同等物の期首残高	16,137	12,960
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 14,735	※ 12,932

【注記事項】

（会計方針の変更）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響は軽微であります。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当社の税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。 

（中間連結貸借対照表関係）

当座貸越契約

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。

この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （2025年３月31日）
当座貸越極度額	10,200百万円	10,150百万円
借入実行残高	－	－
差引額	10,200	10,150

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年10月１日 　　至　2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （自　2024年10月１日 　　至　2025年３月31日）
給与	2,162百万円	2,381百万円
役員賞与引当金繰入額	1	－
賞与引当金繰入額	596	724
広告宣伝費及び販売促進費	5,070	4,719
製品保証引当金繰入額	34	156
貸倒引当金繰入額	0	3

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年10月１日 至  2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （自  2024年10月１日 至  2025年３月31日）
現金及び預金勘定	14,735百万円	12,932百万円
現金及び現金同等物	14,735	12,932

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年10月１日　至　2024年３月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月21日 取締役会	普通株式	394百万円	10円00銭	2023年９月30日	2023年12月22日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月11日 取締役会	普通株式	519百万円	13円00銭	2024年９月30日	2024年12月24日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年11月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式750,000株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が1,204百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が1,347百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年10月１日　至　2024年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント							調整額 （注）２	中間連結損益計算書計上額 （注）３
	ダイレク トマーケ ティング 事業	プロフ ェッシ ョナル 事業	リテールストア事業	グローバ ル事業	スマートリング事業	その他事 業 （注）１	計
売上高
外部顧客への売上高	12,867	9,654	8,511	711	111	879	32,736	－	32,736
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－	－
計	12,867	9,654	8,511	711	111	879	32,736	－	32,736
セグメント利益 又は損失(△)	2,891	1,732	819	△325	△508	△163	4,444	△2,609	1,835

（注）１．「その他事業」は、椿を原料とした製品の製造及び販売事業、EV車両を中心としたモビリティ販売事業となります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,609百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,609百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント							調整額 （注）２	中間連結損益計算書計上額 （注）３
	ダイレク トマーケ ティング 事業	プロフ ェッシ ョナル 事業	リテールストア事業	グローバ ル事業	スマートリング事業	その他事 業 （注）１	計
売上高
外部顧客への売上高	17,993	13,183	12,935	940	179	1,464	46,695	－	46,695
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－	－
計	17,993	13,183	12,935	940	179	1,464	46,695	－	46,695
セグメント利益 又は損失(△)	5,716	3,026	2,364	△57	△387	△59	10,602	△3,132	7,469

（注）１．「その他事業」は、椿を原料とした製品の製造及び販売事業、EV車両を中心としたモビリティ販売事業、海外を中心とした旅行事業となります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,132百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,132百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年10月１日　至　2024年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						合計
ダイレクトマーケティング事業	プロフェッショナル事業	リテールストア事業	グローバル事業	スマートリング事業	その他事業 （注）１
---	---	---	---	---	---	---	---
ReFaブランド	9,395	7,462	6,943	250	－	0	24,051
SIXPADブランド	2,999	1,373	1,047	3	－	72	5,495
その他（注）２	473	819	521	457	111	806	3,189
顧客との契約から生じる収益	12,867	9,654	8,511	711	111	879	32,736
外部顧客への売上高	12,867	9,654	8,511	711	111	879	32,736

（注）１．「その他事業」は、椿を原料とした製品の製造及び販売事業、EV車両を中心としたモビリティ販売事業となります。

２．「その他」は、Styleブランド、NEWPEACEブランド等を含んでおります。

当中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						合計
ダイレクトマーケティング事業	プロフェッショナル事業	リテールストア事業	グローバル事業	スマートリング事業	その他事業 （注）１
---	---	---	---	---	---	---	---
ReFaブランド	13,966	10,643	11,139	317	－	5	36,072
SIXPADブランド	3,097	1,118	1,211	80	－	14	5,522
その他（注）２	930	1,421	583	542	179	1,444	5,101
顧客との契約から生じる収益	17,993	13,183	12,935	940	179	1,464	46,695
外部顧客への売上高	17,993	13,183	12,935	940	179	1,464	46,695

（注）１．「その他事業」は、椿を原料とした製品の製造及び販売事業、EV車両を中心としたモビリティ販売事業、海外を中心とした旅行事業となります。

２．「その他」は、Styleブランド、NEWPEACEブランド等を含んでおります。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年10月１日 至　2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （自　2024年10月１日 至　2025年３月31日）
（１）１株当たり中間純利益	29円75銭	118円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	1,173	4,655
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	1,173	4,655
普通株式の期中平均株式数（株）	39,426,948	39,417,605
（２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	29円62銭	117円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	181,827	251,518
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2025年３月26日開催の取締役会において決議された譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関し、以下のとおり、自己株式の処分を実施いたしました。

１．自己株式の処分の概要

（１）処分期日	2025年４月25日
（２）処分する株式の種類及び数	当社普通株式　8,151株
（３）処分価額	１株につき2,697円
（４）処分総額	21,983,247円
（５）処分先及びその人数並びに処分株式の数	当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。） ２名　1,448株 当社の取締役を兼務しない執行役員　14名　6,703株
（６）その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

２．本自己株式処分の目的及び理由

当社は、2022年11月21日開催の定時取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）及び取締役を兼務しない執行役員（以下、対象取締役と併せて「対象取締役等」と総称する。）に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役等を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議しました。また、2022年12月22日開催の第27回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための報酬として、対象取締役に対して、年額50百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）の金銭債権を支給し、年50,000株以内の当社の普通株式を発行又は処分すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として３年間から50年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすること等につき、ご承認を頂いております。

（実行可能期間付タームローン契約締結）

当社は、2025年２月20日開催の取締役会決議に基づき、将来にわたる成長、さらなる企業価値向上を支え、技術、開発力の拠点となる本社・研究開発センターを新たに当社が保有する熱田敷地内に建設することを目的とした支払資金として、2025年４月23日付で下記のとおり実行可能期間付タームローン契約を締結し、2025年４月28日付で、3,714百万円の借入を実行いたしました。

実行可能期間付タームローン契約の概要

（１）形態	シンジケーション方式タームローン（実行可能期間付）
（２）組成金額	10,000百万円
（３）金利	全銀協TIBOR＋スプレッド
（４）契約日	2025年４月23日
（５）コミットメント期間	2025年４月28日から2027年７月30日まで
（６）満期日	2037年７月31日
（７）返済方法	2027年10月末日を初回とし、３ヶ月毎に80分の１を返済し、残額を満期日に返済
（８）資金使途	熱田本社・研究開発センター（仮称）建設に係る支払資金
（９）アレンジャー兼エージェント	株式会社三菱UFJ銀行
（10）参加金融機関	株式会社三菱UFJ銀行、株式会社みずほ銀行、三井住友信託銀行株式会社、株式会社あいち銀行、株式会社静岡銀行、株式会社商工組合中央金庫、株式会社名古屋銀行
（11）担保の有無	有：本不動産
（12）財務制限条項	①決算期末日の連結貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日又は2024年９月に終了する決算期末日の当該金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持する。［初回判定：2025年９月終了の決算期］ ②２期連続して決算期に係る連結損益計算書上の経常損失を計上しない。［初回判定：2026年９月終了の決算期］（初回判定対象：2025年９月終了の決算期及び2026年９月終了の決算期）

２【その他】

2024年11月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(1）配当金の総額………………………………………519百万円

(2）１株当たりの金額…………………………………13円00銭

(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月24日

（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20250509153333

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。