Asia Air Survey Co.,Ltd.

Interim / Quarterly Report • May 9, 2025

 第２四半期報告書_20250508092640

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年５月９日
【中間会計期間】	第78期中（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）
【会社名】	アジア航測株式会社
【英訳名】	Asia Air Survey Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　畠山　仁
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿六丁目14番１号　新宿グリーンタワービル
【電話番号】	03(3348)2281（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役経営戦略本部長　中島　達也
【最寄りの連絡場所】	神奈川県川崎市麻生区万福寺一丁目２番２号　新百合トウェンティワン
【電話番号】	044(969)7230（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役経営戦略本部長　中島　達也
【縦覧に供する場所】	アジア航測株式会社　神奈川支店 （神奈川県川崎市麻生区万福寺一丁目２番２号　新百合トウェンティワン） アジア航測株式会社　大阪支店 （大阪府大阪市北区天満橋一丁目８番30号　ＯＡＰタワー） アジア航測株式会社　名古屋支店 （愛知県名古屋市北区大曽根三丁目15番58号　大曽根フロントビル） アジア航測株式会社　埼玉支店 （埼玉県さいたま市南区南本町一丁目17番１号　ＭＭＣビル） アジア航測株式会社　神戸支店 （兵庫県神戸市中央区磯辺通三丁目２番11号 三宮ファーストビル） アジア航測株式会社　千葉支店 （千葉県千葉市中央区新千葉一丁目４番３号　ＷＥＳＴＲＩＯ千葉フコク生 命ビル） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04275 92330 アジア航測株式会社 Asia Air Survey Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-10-01 2025-03-31 Q2 2025-09-30 2023-10-01 2024-03-31 2024-09-30 1 false false false E04275-000 2025-05-09 E04275-000 2025-03-31 E04275-000 2024-10-01 2025-03-31 E04275-000 2024-03-31 E04275-000 2023-10-01 2024-03-31 E04275-000 2024-09-30 E04275-000 2023-10-01 2024-09-30 E04275-000 2023-09-30 E04275-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04275-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04275-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04275-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04275-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04275-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04275-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04275-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04275-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04275-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04275-000 2025-05-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04275-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04275-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04275-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04275-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04275-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04275-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04275-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04275-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04275-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04275-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04275-000 2025-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E04275-000 2025-03-31 jpcrp_cor:Row2Member iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20250508092640

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第77期

中間連結会計期間 | 第78期

中間連結会計期間 | 第77期 |
| 会計期間 | | 自　2023年10月１日

至　2024年３月31日 | 自　2024年10月１日

至　2025年３月31日 | 自　2023年10月１日

至　2024年９月30日 |
| 売上高 | （千円） | 24,612,932 | 24,575,666 | 40,270,804 |
| 経常利益 | （千円） | 4,469,310 | 3,678,113 | 3,039,548 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 2,976,833 | 2,431,528 | 1,902,159 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 2,912,842 | 2,461,613 | 1,771,849 |
| 純資産額 | （千円） | 22,357,768 | 23,009,296 | 21,207,257 |
| 総資産額 | （千円） | 45,293,397 | 48,335,618 | 36,413,653 |
| １株当たり中間（当期）

純利益金額 | （円） | 164.23 | 133.65 | 104.73 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 48.8 | 47.0 | 57.5 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △7,295,601 | △9,555,254 | 594,119 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △1,080,102 | △471,769 | △2,178,474 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 6,422,474 | 8,674,170 | 102,576 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末（期末）残高 | （千円） | 6,201,600 | 5,347,494 | 6,697,584 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

当社の連結子会社である株式会社テクノスは、当中間連結会計期間中に株式会社エコロジーサイエンスを吸収合併しています。これにより、株式会社エコロジーサイエンスを当中間連結会計期間より連結の範囲から除外しています。また株式会社テクノスは、株式会社エコノスに社名変更しております。

この結果、2025年３月31日現在、当社グループは当社及び連結子会社14社及び持分法適用会社２社で構成されることとなりました。 

 第２四半期報告書_20250508092640

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

また、当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

なお、当社グループの売上高は、納品が年度末に集中する官公需の特殊性により第２四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第１、第３、第４四半期連結会計期間に比べ第２四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、それに伴い業績に季節的変動があります。

（1）経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかな回復傾向で推移しましたが、物価上昇の継続や消費者マインドの下振れ、米国の通商政策動向、金融資本市場の変動等、世界経済の先行きは不透明な状況が続きました。

建設関連業界に属する当社グループを取り巻く環境におきましては、公共投資が底堅く推移しています。わが国の総合経済政策のひとつに「国民の安心・安全の確保」が掲げられ、自然災害からの復旧・復興、防災・減災及び国土強靱化の推進などの予算措置が講じられたことに加え、脱炭素社会の実現やエネルギー安定供給に対する需要もあり、市場は順調に推移しました。

このような事業環境のもと、当社グループは、長期ビジョン2033の第１フェーズとなる中期経営計画2026の２年目として、空間情報技術を核とし、重点分野、成長・革新テーマ、新規事業への展開、事業ポートフォリオ経営強化への取り組みを進めています。あわせて、人的資本、安全と品質、脱炭素等の企業マネジメントの充実にも注力しています。

当中間連結会計期間においては、能登半島地震・豪雨災害被災地の復旧・復興に向けた活動を継続する他、2025年２月に発生した岩手県大船渡市の林野火災について、斜め写真撮影を実施し、関係防災行政機関などへ情報提供を行ってまいりました。また、森林・環境事業分野の取り組みとして、2025年２月新百合本社が所在する川崎市と「里山保全管理活動に関する協定」を締結し、当社技術を生かして地域住民とともに地域の環境保全に取り組む活動をはじめました。さらに、エネルギー事業分野では、再生可能エネルギーの導入促進に向けた新たなビジネス展開として、2025年３月に北海道空知郡南幌町で航空測量業界初となる系統用蓄電池の「南幌蓄電所」を建設し営業運転を開始しました。今後も、電力レジリエンスの強化とカーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを進め、持続可能な社会の構築に貢献してまいります。この他、当中間連結会計期間に「Ｒ４利根砂防管内自律飛行型ＵＡＶによる点検計画検討業務」で国土交通省の令和６年度インフラＤＸ大賞の優秀賞を、「航空レーザ測量実施判断フローの開発」で日本水路協会の「水路技術奨励賞」を受賞しました。

気候変動への対応については、「Science Based Targets（SBT）」の目標設定に沿った排出削減に向けて、自社運航機へのSAF（持続可能な航空燃料）の継続利用や再生可能エネルギーの使用比率を徐々に高める取り組み等を継続しています。GHG排出量に関しては、毎年第三者検証を受ける運用となっていますが、前期データについては２月に第三者機関より限定保証を受けることができました。また、森林・環境事業を展開する中で、ブルークレジットやＪクレジットの調達を進めながら、事業推進と排出量管理の両面から取り組みを進めています。詳細については当社サステナビリティサイトをご参照ください（https://www.ajiko.co.jp/sustainability/tcfd）。

以上の結果、当中間連結会計期間における業績は、受注高が185億53百万円（前年同期比8.2％増）となり、売上高は業務発注時期の遅れ等の影響もあり245億75百万円（前年同期比0.2％減）となりました。

利益面におきましては、生産構造改革、AAS-DX推進に向けた投資を継続的に進めた他、諸物価の高騰、人件費上昇に伴う外注委託費用の増加等の影響により、営業利益は38億38百万円（前年同期は46億57百万円）、経常利益は36億78百万円（前年同期は44億69百万円）、親会社株主に帰属する中間純利益は24億31百万円（前年同期は29億76百万円）となりました。

（受注及び販売の状況）

当中間連結会計期間における受注及び販売の状況を示すと、次のとおりであります。

なお、当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代えて事業区分別に記載しております。

また、当社グループの売上高は、納品が年度末に集中する官公需の特殊性により第２四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第１、第３、第４四半期連結会計期間に比べ第２四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、それに伴い業績に季節的変動があります。

① 受注の状況

	前中間連結会計期間 （自　2023年10月１日 　　至　2024年３月31日）		当中間連結会計期間 （自　2024年10月１日 　　至　2025年３月31日）		比較増減
事業区分	受注高 （千円）	受注残高 （千円）	受注高 （千円）	受注残高 （千円）	受注高 （千円）	受注残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
社会インフラマネジメント	12,622,278	12,415,619	12,212,368	14,176,823	△409,910	1,761,204
国土保全コンサルタント	3,782,218	3,526,941	4,663,286	3,147,573	881,067	△379,367
その他	742,829	588,289	1,677,911	1,507,109	935,082	918,820
合　　計	17,147,326	16,530,850	18,553,566	18,831,507	1,406,239	2,300,657

② 販売の状況

	前中間連結会計期間 （自　2023年10月１日 　　至　2024年３月31日）		当中間連結会計期間 （自　2024年10月１日 　　至　2025年３月31日）		比較増減
事業区分	金額 （千円）	構成比 （％）	金額 （千円）	構成比 （％）	金額 （千円）	増減率 （％）
---	---	---	---	---	---	---
社会インフラマネジメント	15,236,295	61.9	14,396,452	58.5	△839,842	△5.5
国土保全コンサルタント	6,659,505	27.1	7,656,739	31.2	997,233	15.0
その他	2,717,130	11.0	2,522,474	10.3	△194,656	△7.2
合　　計	24,612,932	100.0	24,575,666	100.0	△37,265	△0.2

（2）財政状態の状況

当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比較し119億21百万円増加の483億35百万円となりました。これは主として、受取手形、売掛金及び契約資産の141億48百万円増加によるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比較し101億19百万円増加の253億26百万円となりました。これは主として、短期借入金の97億円増加、支払手形及び買掛金の４億57百万円増加によるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比較し18億２百万円増加の230億９百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する中間純利益により24億31百万円増加、剰余金の配当により６億75百万円減少したことによるものであります。

（3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ13億50百万円減少し、53億47百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により支出した資金は、売上債権及び契約資産の増加141億44百万円等により、95億55百万円（前年同期は72億95百万円の支出）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により支出した資金は、有形固定資産の取得による支出４億20百万円等により、４億71百万円（前年同期は10億80百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により得られた資金は、短期借入金の純増加97億円等により、86億74百万円（前年同期は64億22百万円の収入）となりました。

（4）研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発費の総額は、１億50百万円となっております。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（5）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（6）事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2025年５月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	18,614,000	18,614,000	東京証券取引所 スタンダード市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	18,614,000	18,614,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2024年10月１日～ 2025年３月31日	－	18,614,000	－	1,673,778	－	1,197,537

（５）【大株主の状況】

		2025年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
西日本旅客鉄道株式会社	大阪府大阪市北区芝田二丁目４番24号	5,112	28.01
復建調査設計株式会社	広島県広島市東区光町二丁目10番11号	4,370	23.94
日本国土開発株式会社	東京都港区虎ノ門四丁目３番13号	1,070	5.86
アジア航測社員持株会	東京都新宿区西新宿六丁目14番１号	638	3.50
ＴＤＣソフト株式会社	東京都千代田区九段南一丁目６番５号	550	3.01
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋一丁目４番10号	341	1.87
株式會社オオバ	東京都千代田区神田錦町三丁目７番１号	341	1.87
株式会社日本カストディ銀行  （信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	279	1.53
三井共同建設コンサルタント  株式会社	東京都品川区大崎一丁目11番１号	217	1.19
関電不動産開発株式会社	大阪府大阪市北区中之島三丁目３番23号	196	1.07
計	－	13,115	71.86

（注）当社は、自己株式を363,483株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	363,400
（相互保有株式）		－
普通株式	1,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	18,149,500	181,495	－
単元未満株式	普通株式	100,100	－	－
発行済株式総数		18,614,000	－	－
総株主の議決権		－	181,495	－

②【自己株式等】

				2025年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式）
アジア航測株式会社	東京都新宿区西新宿六丁目14番１号　新宿グリーンタワービル	363,400	－	363,400	1.95
（相互保有株式）
株式会社大設	兵庫県姫路市広畑区 蒲田四丁目140番地	1,000	－	1,000	0.01
計	－	364,400	－	364,400	1.96

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年10月１日から2025年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,827,584	5,347,494
受取手形、売掛金及び契約資産	13,988,772	28,137,610
仕掛品	1,146,878	421,954
原材料及び貯蔵品	28	28
その他	860,628	877,700
貸倒引当金	△35,420	△38,468
流動資産合計	22,788,472	34,746,320
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	476,725	567,215
航空機（純額）	306,619	254,432
機械及び装置（純額）	59,683	384,182
車両運搬具及び工具器具備品（純額）	463,565	642,324
土地	546,234	546,234
その他（純額）	2,413,405	2,091,634
有形固定資産合計	4,266,233	4,486,024
無形固定資産
ソフトウエア	1,517,513	1,385,494
のれん	342,775	307,782
その他	351,776	396,079
無形固定資産合計	2,212,065	2,089,356
投資その他の資産
投資有価証券	4,851,933	4,733,711
その他	2,433,571	2,413,829
貸倒引当金	△138,623	△133,623
投資その他の資産合計	7,146,882	7,013,917
固定資産合計	13,625,181	13,589,298
資産合計	36,413,653	48,335,618

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,836,112	2,293,282
短期借入金	1,500,000	11,200,000
１年内返済予定の長期借入金	51,627	52,128
１年内償還予定の社債	－	50,000
未払法人税等	670,795	1,342,472
契約負債	697,794	308,567
賞与引当金	1,758,831	1,537,595
受注損失引当金	282,880	141,373
引当金	175,320	30,527
その他	3,015,921	3,218,484
流動負債合計	9,989,283	20,174,433
固定負債
社債	50,000	－
長期借入金	166,862	141,902
退職給付に係る負債	3,377,941	3,327,046
その他	1,622,308	1,682,939
固定負債合計	5,217,112	5,151,888
負債合計	15,206,395	25,326,322
純資産の部
株主資本
資本金	1,673,778	1,673,778
資本剰余金	2,681,318	2,694,761
利益剰余金	14,756,176	16,512,434
自己株式	△135,538	△130,886
株主資本合計	18,975,734	20,750,088
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,806,050	1,829,717
為替換算調整勘定	19,753	26,845
退職給付に係る調整累計額	151,605	125,716
その他の包括利益累計額合計	1,977,409	1,982,279
非支配株主持分	254,113	276,929
純資産合計	21,207,257	23,009,296
負債純資産合計	36,413,653	48,335,618

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年10月１日

　至　2024年３月31日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年10月１日

　至　2025年３月31日) |
| 売上高 | 24,612,932 | 24,575,666 |
| 売上原価 | 16,320,559 | 16,724,022 |
| 売上総利益 | 8,292,372 | 7,851,644 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 3,634,801 | ※１ 4,012,693 |
| 営業利益 | 4,657,570 | 3,838,950 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 36 | 804 |
| 受取配当金 | 51,629 | 52,882 |
| 不動産賃貸料 | 13,232 | 13,232 |
| その他 | 27,157 | 38,418 |
| 営業外収益合計 | 92,055 | 105,338 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 29,502 | 55,598 |
| コミットメントフィー | 4,052 | 3,355 |
| シンジケートローン手数料 | 63,500 | 500 |
| 持分法による投資損失 | 158,631 | 143,343 |
| その他 | 24,629 | 63,377 |
| 営業外費用合計 | 280,315 | 266,176 |
| 経常利益 | 4,469,310 | 3,678,113 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | 1 | 2,610 |
| 投資有価証券売却益 | 22,376 | 64,684 |
| 特別利益合計 | 22,377 | 67,295 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除却損 | 2,268 | 14,521 |
| 投資有価証券評価損 | 12,667 | － |
| 特別損失合計 | 14,936 | 14,521 |
| 税金等調整前中間純利益 | 4,476,752 | 3,730,886 |
| 法人税等 | 1,479,104 | 1,269,688 |
| 中間純利益 | 2,997,648 | 2,461,198 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 20,815 | 29,669 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,976,833 | 2,431,528 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年10月１日

　至　2024年３月31日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年10月１日

　至　2025年３月31日) |
| 中間純利益 | 2,997,648 | 2,461,198 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | △46,437 | 19,383 |
| 為替換算調整勘定 | 1,917 | 7,091 |
| 退職給付に係る調整額 | △39,296 | △19,757 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △990 | △6,303 |
| その他の包括利益合計 | △84,806 | 415 |
| 中間包括利益 | 2,912,842 | 2,461,613 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 2,882,890 | 2,436,397 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 29,951 | 25,215 |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年10月１日 　至　2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (自　2024年10月１日 　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	4,476,752	3,730,886
減価償却費	822,499	847,596
賞与引当金の増減額（△は減少）	△173,562	△221,380
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△164,836	△141,506
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△172,842	△78,554
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,423	△1,982
受取利息及び受取配当金	△51,665	△53,687
支払利息	29,502	55,598
シンジケートローン手数料	63,500	500
固定資産売却損益（△は益）	△1	△2,610
固定資産除却損	2,268	6,565
投資有価証券売却損益（△は益）	△22,376	△64,684
投資有価証券評価損益（△は益）	12,667	－
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△13,959,956	△14,144,466
棚卸資産の増減額（△は増加）	899,107	724,957
仕入債務の増減額（△は減少）	1,565,719	457,163
契約負債の増減額（△は減少）	△566,007	△388,318
その他の引当金の増減額（△は減少）	△167,964	△144,793
その他	460,690	431,388
小計	△6,947,927	△8,987,328
利息及び配当金の受取額	52,865	53,687
利息の支払額	△20,654	△25,826
法人税等の支払額	△379,883	△595,787
営業活動によるキャッシュ・フロー	△7,295,601	△9,555,254
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	－	130,000
定期預金の預入による支出	△3,000	－
投資有価証券の売却による収入	26,976	66,688
投資有価証券の取得による支出	△135,149	△299
関係会社株式の取得による支出	－	△10,000
有形固定資産の取得による支出	△250,320	△420,694
有形固定資産の売却による収入	150	3,254
無形固定資産の取得による支出	△192,415	△253,350
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△542,577	－
その他	16,235	12,632
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,080,102	△471,769
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	7,360,000	9,700,000
長期借入金の返済による支出	△23,970	△24,458
シンジケートローン手数料の支払額	△64,050	△1,050
配当金の支払額	△562,373	△675,270
リース債務の返済による支出	△283,931	△322,618
その他	△3,200	△2,432
財務活動によるキャッシュ・フロー	6,422,474	8,674,170
現金及び現金同等物に係る換算差額	13,275	2,763
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,939,954	△1,350,089
現金及び現金同等物の期首残高	8,093,645	6,697,584
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	47,909	－
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 6,201,600	※ 5,347,494

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当社の連結子会社である株式会社テクノスは、当中間連結会計期間中に株式会社エコロジーサイエンスを吸収合併しています。これにより、株式会社エコロジーサイエンスを当中間連結会計期間より連結の範囲から除外しています。また株式会社テクノスは、株式会社エコノスに社名変更しております。

なお、本合併は当社の完全子会社同士の合併であるため、当社の連結業績へ与える影響は軽微です。 

（会計方針の変更）

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、原則として、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（追加情報）

（法人税等の税率の変更による影響）

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に公布され、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」が課されることとなりました。

これに伴い、2026年10月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.6％から31.5％へ変更しております。

この税率変更による影響は軽微であります。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年10月１日 　　至  2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （自  2024年10月１日 　　至  2025年３月31日）
人件費	1,870,244千円	2,039,754千円
賞与引当金繰入額	426,968	435,781
退職給付費用	52,456	63,064
貸倒引当金繰入額	1,859	△687

２　売上高の季節的変動

前中間連結会計期間（自 2023年10月１日  至 2024年３月31日）及び当中間連結会計期間（自 2024年10月１日  至 2025年３月31日）

当社グループの売上高は、納品が年度末に集中する官公需の特殊性により第２四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第１、第３、第４四半期連結会計期間に比べ第２四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、それに伴い業績に季節的変動があります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自  2023年10月１日 至  2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （自  2024年10月１日 至  2025年３月31日）
現金及び預金勘定	6,331,600千円	5,347,494千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 及び定期積金	△130,000	－
現金及び現金同等物	6,201,600	5,347,494

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自 2023年10月１日　至 2024年３月31日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年12月13日 定時株主総会	普通株式	562,373	31	2023年９月30日	2023年12月14日	利益剰余金

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年３月８日 取締役会	普通株式	127,754	７	2024年３月31日	2024年６月24日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額７円は、創立70周年記念中間配当であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自 2024年10月１日　至 2025年３月31日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年12月18日 定時株主総会	普通株式	675,270	37	2024年９月30日	2024年12月19日	利益剰余金

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月９日 取締役会	普通株式	273,757	15	2025年３月31日	2025年６月23日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自 2023年10月１日　至 2024年３月31日）及び当中間連結会計期間（自 2024年10月１日　至 2025年３月31日）

当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前中間連結会計期間 （自　2023年10月１日 　　至　2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （自　2024年10月１日 　　至　2025年３月31日）
社会インフラマネジメント	15,236,295	14,396,452
国土保全コンサルタント	6,659,505	7,656,739
その他	2,717,130	2,522,474
顧客との契約から生じる収益	24,612,932	24,575,666
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	24,612,932	24,575,666

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年10月１日 至　2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （自　2024年10月１日 至　2025年３月31日）
１株当たり中間純利益金額	164円23銭	133円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円）	2,976,833	2,431,528
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円）	2,976,833	2,431,528
普通株式の期中平均株式数（株）	18,126,174	18,193,780

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2025年５月９日開催の取締役会において、2025年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(1) 配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　 　273,757千円

(2) １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　15円00銭

(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　2025年６月23日 

 第２四半期報告書_20250508092640

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。