CE Holdings Co.,Ltd.

Interim Report • May 9, 2025

 第２四半期報告書_20250508131655

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	2025年５月９日
【中間会計期間】	第30期中(自　2024年10月１日　至　2025年３月31日)
【会社名】	株式会社ＣＥホールディングス
【英訳名】	CE Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  ＣＯＯ（最高執行責任者）  新里  雅則
【本店の所在の場所】	札幌市白石区平和通十五丁目北１番21号
【電話番号】	０１１（８６１）１６００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理担当  ＣＦＯ（最高財務責任者）  田口  常仁
【最寄りの連絡場所】	札幌市白石区平和通十五丁目北１番21号
【電話番号】	０１１（８６１）１６００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理担当  ＣＦＯ（最高財務責任者）  田口　常仁
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 証券会員制法人札幌証券取引所 (札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１)

E05233 43200 株式会社ＣＥホールディングス CE Holdings Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-10-01 2025-03-31 Q2 2025-09-30 2023-10-01 2024-03-31 2024-09-30 1 false false false E05233-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05233-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05233-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05233-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05233-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05233-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05233-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05233-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05233-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05233-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05233-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05233-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05233-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05233-000 2025-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E05233-000 2025-05-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05233-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05233-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05233-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05233-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05233-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05233-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05233-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05233-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05233-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05233-000 2024-10-01 2025-03-31 E05233-000 2024-03-31 E05233-000 2023-10-01 2024-03-31 E05233-000 2024-09-30 E05233-000 2023-10-01 2024-09-30 E05233-000 2023-09-30 E05233-000 2025-05-09 E05233-000 2025-03-31 E05233-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05233-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp040300-q2r_E05233-000:HeathcareSolutionBusinessReportableSegmentsMember E05233-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp040300-q2r_E05233-000:MarketingSolutionBusinessReportableSegmentsMember E05233-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp040300-q2r_E05233-000:HeathcareSolutionBusinessReportableSegmentsMember E05233-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp040300-q2r_E05233-000:MarketingSolutionBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20250508131655

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第29期

中間連結会計期間 | 第30期

中間連結会計期間 | 第29期 |
| 会計期間 | | 自2023年10月１日

至2024年３月31日 | 自2024年10月１日

至2025年３月31日 | 自2023年10月１日

至2024年９月30日 |
| 売上高 | （千円） | 8,070,171 | 9,199,928 | 14,554,161 |
| 経常利益 | （千円） | 744,147 | 1,239,499 | 1,154,129 |
| 親会社株主に帰属する中間

（当期）純利益 | （千円） | 371,725 | 707,607 | 123,420 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 412,864 | 779,130 | 189,113 |
| 純資産額 | （千円） | 6,823,654 | 7,398,062 | 6,599,903 |
| 総資産額 | （千円） | 12,889,466 | 12,679,057 | 11,251,531 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 24.77 | 46.48 | 8.19 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間

（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 49.3 | 54.4 | 54.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △451,249 | 629,466 | 752,297 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △353,354 | △237,133 | △630,414 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,046,132 | △340,967 | 566,464 |
| 現金及び現金同等物の中間期末

（期末）残高 | （千円） | 3,379,641 | 3,851,052 | 3,826,460 |

（注）１  当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。なお、主要な経営指標等に与える影響はありません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20250508131655

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記

載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

a. 経営成績

当中間連結会計期間におけるわが国経済について、景気は緩やかに回復していますが、米国の通商政策等による不透明感がみられます。先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されますが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まっています。加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、金融資本市場の変動等の影響に一層注意する必要があります。

当社グループが事業を展開しております医療業界は、「経済財政運営と改革の基本方針2024」、いわゆる「骨太方針2024」（2024年６月21日）において、日本の高齢者人口の更なる増加と人口減少に対応するため、質の高い効率的な医療・介護サービスの提供体制を確保するとともに、政府を挙げて医療・介護DXを推進し、「全国医療情報プラットフォーム」を構築するほか、電子カルテの導入や電子カルテ情報の標準化、診療報酬改定DX、PHR[1]の整備・普及を強力に進めることとされております。

また、デジタル庁が策定した「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（2024年６月21日アップデート）において、「健康・医療・介護」分野の国による関与（予算措置等）が、他の民間分野への波及効果が大きい準公共分野として引き続き指定されており、無駄・不便を除去し、利便性を実感できる具体的な成果が重要であり、「デジタル化」が「当たり前」であると受け止められることを目指しています。このことから、その中核を担う電子カルテシステム[2]を含む医療情報システムは今後も普及拡大していくものと考えております。

このような状況の中、当社グループの連結売上高は、主力製品である電子カルテシステムの販売が好調であったことや、ユーザー数の増加に伴い保守サービスも堅調に推移したことから、前年同期比で増加しました。利益面におきましては、上記の売上高の増加のほか、医薬品・医療機器開発支援において販売費及び一般管理費が減少したことなどから、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比で大幅に増加しました。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は9,199百万円（前年同期比14.0％増）、売上総利益は2,284百万円（前年同期比21.5％増）、営業利益は1,230百万円（前年同期比66.0％増）、経常利益は1,239百万円（前年同期比66.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は707百万円（前年同期比90.4％増）となり、いずれも過去最高となりました。また、受注状況につきましては、受注高7,588百万円（前年同期比18.3％増）、受注残高4,572百万円（前年同期末比9.8％増）となり、受注高は過去最高となりました。

セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。

〔ヘルスケアソリューション事業〕

電子カルテシステムは、医療機関向けの自社パッケージ製品である「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」を中心に、様々なベンダー製の医事会計システム等の部門システムに加えてハードウエア等を組み合わせ、主に中小病院向けに販売しております。中でも、当社の子会社である株式会社シーエスアイは電子カルテシステムの新規ユーザを順調に獲得しており、更に、既存ユーザの「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ　Ｖ（ファイブ）」[3]への更新も拡大しております。また、株式会社デジタルソリューションなどでは、医療情報システムの受託開発・運用管理、医療機関向け料金後払いシステムの販売等に取り組んでおります。そして、新規事業として進めている、スマートフォンサービス「ドクターコネクト」は、患者が自分の疾患を管理し担当医師との情報共有を進め、受診予約機能や電子カルテシステムとの連携機能により、より良い治療への貢献を目指し、展示会や学会などを通じてサービスの普及及びユーザの獲得を進めております。

当中間連結会計期間におきましては、電子カルテシステムの売上増加に伴う利益増加などにより、セグメント利益は前年同期比で増加しました。

当社グループの大半を占めるヘルスケアソリューション事業の経営成績につきましては、前記の状況により、受注高7,312百万円（前年同期比17.9％増）、受注残高4,497百万円（前年同期末比10.9％増）、売上高8,883百万円（前年同期比12.9％増）、セグメント利益1,196百万円（前年同期比49.9％増）となりました。

〔マーケティングソリューション事業〕

デジタルマーケティング[4]支援は、企業や組織向けのWebサイト再構築（リブランディング）やWebプロモーション支援（Web広告の企画・制作・運用。SNSを含む。）、並びにデジタルマーケティング人材の育成等を行い、加えて、デジタルサイネージは、公共・商業施設向けの販売等を行っております。

当中間連結会計期間におきましては、デジタルマーケティング支援における受注が順調に推移したことなどにより、売上高は前年同期比で増加しました。

マーケティングソリューション事業の経営成績につきましては、受注高275百万円（前年同期比29.2％増）、受注残高74百万円（前年同期末比32.5％減）、売上高316百万円（前年同期比57.1％増）、セグメント利益31百万円（前年同期セグメント損失32百万円）となりました。

[1]PHR　Personal Health Record

[2]電子カルテシステム 1999年４月22日に「真正性・見読性・保存性」の担保を条件として、厚生省（当時）が容

認した紙カルテを電子的なシステムに置き換えたものを指す。当社グループの電子カルテシステムは、診療記録

システム・オーダリングシステム・看護支援システム等から構成されている。なお、オーダリングシステムと

は、医師が検査や投薬等の指示（オーダー）を入力し、オーダー受取者がこれに従って処理・処置を行うシステ

ムをいう。

[3]ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ　Ｖ 2024年１月より販売を開始した、電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」の

最新バージョン。医療機関で発生したデータを活かして、医療安全の向上に寄与し、医療従事者の方々の仕事効

率向上を図り、医療機関の経営を支援することを目標に、「医療安全」「仕事効率の向上」「経営支援」をコン

セプトとして開発。

[4]デジタルマーケティング 検索エンジンやWebサイト、SNS、メール、モバイルアプリなどデジタル技術を活用し

たマーケティングのことを指す。

b. 財政状態

（資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は8,955百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,488百万円増加いたしました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が1,383百万円増加したことによるものであります。固定資産は3,723百万円となり、前連結会計年度末に比べ60百万円減少いたしました。これは主に投資その他の資産が52百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は12,679百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,427百万円増加いたしました。

（負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は3,728百万円となり、前連結会計年度末に比べ891百万円増加いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が101百万円減少したものの、買掛金が700百万円、未払法人税等が246百万円増加したことによるものであります。固定負債は1,552百万円となり、前連結会計年度末に比べ261百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が260百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は5,280百万円となり、前連結会計年度末に比べ629百万円増加いたしました。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産は7,398百万円となり、前連結会計年度末に比べ798百万円増加いたしました。これは主に新株の発行により資本金が184百万円、資本剰余金が181百万円増加したことや、親会社株主に帰属する中間純利益の計上707百万円及び剰余金の配当272百万円により利益剰余金が434百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は54.4％（前連結会計年度末は54.2％）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上債権の増加額、法人税等の支払額、長期借入金の返済による支出、配当金の支払額などの要因により一部相殺されたものの、税金等調整前中間純利益の計上、仕入債務の増加額、新株予約権の行使による株式の発行による収入などにより、前連結会計年度末から24百万円増加し、当中間連結会計期間末の残高は3,851百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は629百万円（前年同期は451百万円の使用）となりました。これは主に、売上債権の増加額1,372百万円があったものの、税金等調整前中間純利益の計上1,205百万円、仕入債務の増加額701百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は237百万円（前年同期は353百万円の使用）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出241百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は340百万円（前年同期は1,046百万円の獲得）となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入336百万円があったものの、長期借入金の返済による支出390百万円、配当金の支払額270百万円があったことによるものであります。

(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、０百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20250508131655

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	39,932,000
計	39,932,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年３月31日)	提出日現在 発行数(株) (2025年５月９日)	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	16,139,400	16,139,400	東京証券取引所スタンダード市場 札幌証券取引所	単元株式数 100株
計	16,139,400	16,139,400	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年５月１日からこの半期報告書提出日現在までの新株予約権の行使によ

り発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2024年12月20日（注１）	－	15,518,400	－	1,269,825	△400,000	889,041
2025年１月22日（注２）	61,000	15,579,400	16,561	1,286,387	16,561	905,603
2024年10月１日～ 2025年３月31日（注３）	560,000	16,139,400	168,420	1,454,807	168,420	1,074,023

（注）１．会社法第448 条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えたも

のであります。

２．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。

３．第４回新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

		2025年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
杉本　惠昭	札幌市白石区	1,626,000	10.33
日本電気㈱	東京都港区芝５丁目７－１	1,200,000	7.62
㈱UH Partners ３	東京都豊島区南池袋２丁目９－９	1,156,800	7.35
㈱UH Partners ２	東京都豊島区南池袋２丁目９－９	1,143,900	7.27
光通信㈱	東京都豊島区西池袋１丁目４－10	1,079,600	6.86
㈱エスアイエル	東京都豊島区南池袋２丁目９－９	890,800	5.66
㈱EMシステムズ	大阪府大阪市淀川区宮原１丁目６－１赤坂インターシティAIR	700,000	4.45
日本事務器㈱	東京都渋谷区本町３丁目１２－１	283,200	1.80
㈱北洋銀行	札幌市中央区大通西３丁目７	225,200	1.43
㈱SBI証券	東京都港区六本木１丁目６－１	220,643	1.40
計	－	8,526,143	54.16

（注）上記のほか、当社所有の自己株式が398,163株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	398,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	15,735,500	157,355	－
単元未満株式	普通株式	5,800	－	－
発行済株式総数		16,139,400	－	－
総株主の議決権		－	157,355	－

（注） 単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式63株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2025年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
㈱ＣＥホールディングス	札幌市白石区平和通十五丁目北１番21号	398,100	－	398,100	2.47
計	―	398,100	－	398,100	2.47

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20250508131655

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年10月１日から2025年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人シドーによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,826,460	3,851,052
受取手形、売掛金及び契約資産	3,193,246	4,576,282
商品及び製品	3,775	2,587
仕掛品	261,179	295,871
原材料及び貯蔵品	2,533	4,020
未収入金	5,332	2,282
その他	184,950	235,564
貸倒引当金	△9,880	△11,835
流動資産合計	7,467,596	8,955,826
固定資産
有形固定資産	1,723,691	1,719,111
無形固定資産
のれん	15,516	12,068
その他	1,001,859	1,001,507
無形固定資産合計	1,017,376	1,013,575
投資その他の資産
投資有価証券	438,348	419,266
その他	604,878	571,637
貸倒引当金	△360	△360
投資その他の資産合計	1,042,866	990,543
固定資産合計	3,783,934	3,723,230
資産合計	11,251,531	12,679,057
負債の部
流動負債
買掛金	1,009,649	1,710,397
１年内返済予定の長期借入金	727,341	625,907
未払金	174,455	167,454
未払法人税等	201,223	447,228
賞与引当金	238,959	232,964
契約負債	209,361	209,461
その他	276,739	335,574
流動負債合計	2,837,730	3,728,987
固定負債
長期借入金	1,430,353	1,169,815
退職給付に係る負債	217,828	218,263
その他	165,716	163,928
固定負債合計	1,813,897	1,552,006
負債合計	4,651,628	5,280,994
純資産の部
株主資本
資本金	1,269,825	1,454,807
資本剰余金	1,295,678	1,477,659
利益剰余金	3,712,973	4,147,967
自己株式	△200,404	△200,404
株主資本合計	6,078,073	6,880,029
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	17,523	14,572
その他の包括利益累計額合計	17,523	14,572
新株予約権	3,585	2,745
非支配株主持分	500,721	500,715
純資産合計	6,599,903	7,398,062
負債純資産合計	11,251,531	12,679,057

（２）【中間連結損益及び包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年10月１日

　至　2024年３月31日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年10月１日

　至　2025年３月31日) |
| 売上高 | 8,070,171 | 9,199,928 |
| 売上原価 | 6,190,754 | 6,915,508 |
| 売上総利益 | 1,879,417 | 2,284,419 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,137,934 | ※１ 1,053,456 |
| 営業利益 | 741,483 | 1,230,962 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 19 | 2,718 |
| 受取配当金 | 1,045 | 980 |
| 為替差益 | 640 | 941 |
| 保険解約返戻金 | 90 | 2,583 |
| 助成金収入 | 4,993 | 3,511 |
| その他 | 3,526 | 4,378 |
| 営業外収益合計 | 10,316 | 15,112 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 5,165 | 6,003 |
| 投資事業組合運用損 | 1,650 | － |
| その他 | 835 | 571 |
| 営業外費用合計 | 7,651 | 6,575 |
| 経常利益 | 744,147 | 1,239,499 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | － | 32 |
| 投資有価証券償還益 | 120 | 120 |
| 特別利益合計 | 120 | 152 |
| 特別損失 | | |
| 減損損失 | － | ※２ 34,258 |
| 特別損失合計 | － | 34,258 |
| 税金等調整前中間純利益 | 744,267 | 1,205,393 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 282,562 | 440,244 |
| 法人税等調整額 | 57,048 | △16,932 |
| 法人税等合計 | 339,610 | 423,312 |
| 中間純利益 | 404,656 | 782,081 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 371,725 | 707,607 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 32,931 | 74,473 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 8,207 | △2,950 |
| その他の包括利益合計 | 8,207 | △2,950 |
| 中間包括利益 | 412,864 | 779,130 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 379,933 | 704,656 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 32,931 | 74,473 |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年10月１日 　至　2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (自　2024年10月１日 　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	744,267	1,205,393
減価償却費	209,702	277,978
のれん償却額	21,787	3,448
減損損失	－	34,258
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,581	1,890
受取利息及び受取配当金	△1,064	△3,698
支払利息	5,165	6,003
売上債権の増減額（△は増加）	△1,298,617	△1,372,361
棚卸資産の増減額（△は増加）	△50,353	△22,885
仕入債務の増減額（△は減少）	305,029	701,986
未払金の増減額（△は減少）	△119,565	△13,824
その他	△98,118	10,709
小計	△280,186	828,899
利息及び配当金の受取額	1,058	3,327
利息の支払額	△5,165	△6,874
法人税等の支払額	△252,945	△196,259
法人税等の還付額	85,988	373
営業活動によるキャッシュ・フロー	△451,249	629,466
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△25,874	△60,348
無形固定資産の取得による支出	△320,170	△241,643
投資有価証券の取得による支出	△4,600	△500
投資有価証券の売却による収入	9,492	9,505
投資事業組合分配金収入	93	6,205
差入敷金保証金の返還による収入	133	54,796
その他	△12,428	△5,148
投資活動によるキャッシュ・フロー	△353,354	△237,133
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	△200,000	－
長期借入れによる収入	1,800,000	30,000
長期借入金の返済による支出	△381,324	△390,600
自己株式の取得による支出	△30	－
リース債務の返済による支出	△735	△1,453
株式の発行による収入	37,331	33,123
新株予約権の発行による収入	3,750	－
新株予約権の行使による株式の発行による収入	66,000	336,000
配当金の支払額	△208,788	△270,556
非支配株主への配当金の支払額	△70,070	△74,480
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△3,000
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,046,132	△340,967
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	241,528	51,365
現金及び現金同等物の期首残高	3,138,112	3,826,460
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	－	△26,773
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 3,379,641	※ 3,851,052

【注記事項】

（連結の範囲の変更）

（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）

前事業年度において、決算日が６月30日であった連結子会社の株式会社サンカクカンパニーは、同日現在の財

務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、当中間連結

会計期間より決算日を９月30日に変更しております。

この決算日の変更により、当中間連結会計期間において、2024年７月１日から2024年９月30日までの同社の３

か月分の純損失については、決算期の変更に伴う子会社剰余金の増減△450千円として利益剰余金を調整

しております。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 

（中間連結損益及び包括利益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年10月１日 　　至  2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （自  2024年10月１日 　　至  2025年３月31日）
給料手当	446,506千円	432,494千円
賞与引当金繰入額	12,632	7,804
退職給付費用	△1,382	18,104
研究開発費	13,433	105
貸倒引当金繰入額	1,581	1,890

※２  減損損失の内容は次のとおりであります。

前中間連結会計期間（自  2023年10月１日 至  2024年３月31日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自  2024年10月１日 至  2025年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失 （千円）
㈱マイクロン （東京都港区）	事業用設備	建物及び構築物・工具、器具及び備品・ソフトウエア	34,258

(1) 資産のグルーピングの方法

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、各事業所及び各ソフトウエアを基礎として資産のグルーピングを行っております。

(2) 減損損失の認識に至った経緯

子会社である株式会社マイクロンの事業用資産については、当初予定していた収益が見込めなくなったことから、減損損失を特別損失として計上しております。

その内訳は、建物及び構築物が21,766千円、工具、器具及び備品が3,961千円、ソフトウエアが8,530千円であります。

(3) 回収可能価額の算定方法

回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、使用価値を零として評価しております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は

次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年10月１日 至  2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （自  2024年10月１日 至  2025年３月31日）
現金及び預金勘定	3,379,641千円	3,851,052千円
現金及び現金同等物	3,379,641	3,851,052

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年10月１日　至　2024年３月31日）

配当金支払額

（決　　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年12月20日 定時株主総会	普通株式	209,292	14.0	2023年９月30日	2023年12月21日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

配当金支払額

（決　　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年12月20日 定時株主総会	普通株式	272,164	18.0	2024年９月30日	2024年12月23日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間（自  2023年10月１日  至  2024年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	中間連結損益 及び包括利益 計算書計上額 （注）２
	ヘルスケア ソリューション事業	マーケティングソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,868,618	201,553	8,070,171	－	8,070,171
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	7,868,618	201,553	8,070,171	－	8,070,171
セグメント利益又は損失（△）	798,067	△32,002	766,065	△24,581	741,483

（注）１  セグメント利益又は損失（△）の調整額△24,581千円は、セグメント間取引消去130,489千円及び報告セグメントに帰属しない一般管理費△155,071千円であります。

２  セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

のれんの金額につき、重要な変動はありません。

Ⅱ  当中間連結会計期間（自  2024年10月１日  至  2025年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	中間連結損益 及び包括利益 計算書計上額 （注）２
	ヘルスケア ソリューション事業	マーケティングソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,883,240	316,687	9,199,928	－	9,199,928
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	8,883,240	316,687	9,199,928	－	9,199,928
セグメント利益	1,196,559	31,856	1,228,416	2,545	1,230,962

（注）１  セグメント利益の調整額2,545千円は、セグメント間取引消去160,278千円及び報告セグメントに帰属しない一般管理費△157,733千円であります。

２  セグメント利益は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「ヘルスケアソリューション事業」において、株式会社マイクロンは当初予定していた収益を見込めな

くなったことから、固定資産に係る減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中

間連結会計期間においては34,258千円であります。

(のれんの金額の重要な変動)

のれんの金額につき、重要な変動はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年10月１日　至　2024年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
ヘルスケア ソリューション事業	マーケティング ソリューション事業
---	---	---	---
システム販売	5,082,920	13,385	5,096,305
受託・派遣	1,178,046	176,949	1,354,995
サービス	1,607,651	11,218	1,618,870
顧客との契約から生じる収益	7,868,618	201,553	8,070,171
外部顧客への売上高	7,868,618	201,553	8,070,171

当中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
ヘルスケア ソリューション事業	マーケティング ソリューション事業
---	---	---	---
システム販売	5,962,512	18,847	5,981,360
受託・派遣	1,191,017	285,054	1,476,072
サービス	1,729,709	12,785	1,742,495
顧客との契約から生じる収益	8,883,240	316,687	9,199,928
外部顧客への売上高	8,883,240	316,687	9,199,928

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年10月１日 至  2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （自  2024年10月１日 至  2025年３月31日）
１株当たり中間純利益	24円77銭	46円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	371,725	707,607
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	371,725	707,607
普通株式の期中平均株式数（株）	15,009,975	15,225,396
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	第４回新株予約権23,900個 (普通株式　2,390,000株)	第４回新株予約権18,300個 (普通株式　1,830,000株)

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20250508131655

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。