Mammy Mart Corporation

Interim Report • May 9, 2025

 第２四半期報告書_20250509084535

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年５月９日
【中間会計期間】	第60期中（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）
【会社名】	株式会社マミーマート
【英訳名】	Mammy Mart Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　岩崎　裕文
【本店の所在の場所】	埼玉県東松山市本町２丁目２番47号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	埼玉県さいたま市北区宮原町二丁目44番地１
【電話番号】	０４８（６５４）２５１４
【事務連絡者氏名】	財務部長　岩本　潤
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03173 98230 株式会社マミーマート Mammy Mart Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-10-01 2025-03-31 Q2 2025-09-30 2023-10-01 2024-03-31 2024-09-30 1 false false false E03173-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03173-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03173-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03173-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03173-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03173-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03173-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03173-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03173-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03173-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03173-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03173-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp040300-q2r_E03173-000:SupermarketReportableSegmentsMember E03173-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03173-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03173-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03173-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp040300-q2r_E03173-000:SupermarketReportableSegmentsMember E03173-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03173-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03173-000 2025-05-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03173-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03173-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03173-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03173-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03173-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03173-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03173-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03173-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03173-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03173-000 2025-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E03173-000 2024-10-01 2025-03-31 E03173-000 2024-03-31 E03173-000 2025-05-09 E03173-000 2023-10-01 2024-03-31 E03173-000 2024-09-30 E03173-000 2023-09-30 E03173-000 2023-10-01 2024-09-30 E03173-000 2025-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20250509084535

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第59期

中間連結会計期間 | 第60期

中間連結会計期間 | 第59期 |
| 会計期間 | | 自2023年

10月１日

至2024年

３月31日 | 自2024年

10月１日

至2025年

３月31日 | 自2023年

10月１日

至2024年

９月30日 |
| 売上高 | （百万円） | 77,945 | 92,265 | 158,458 |
| 経常利益 | （百万円） | 4,440 | 4,538 | 6,954 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 3,009 | 3,073 | 4,733 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 3,021 | 3,192 | 4,753 |
| 純資産額 | （百万円） | 36,579 | 40,565 | 37,911 |
| 総資産額 | （百万円） | 68,596 | 79,178 | 73,383 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 301.19 | 307.32 | 473.61 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 53.3 | 51.2 | 51.6 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 4,026 | 5,558 | 925 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △2,211 | △3,146 | △5,741 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,300 | △2,342 | 560 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 7,422 | 2,721 | 2,652 |

（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20250509084535

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

①業績数値

当中間連結会計期間の連結営業成績は、売上高92,265百万円（前年同期比18.4％増）、営業利益4,322百万円（同4.2％増）、経常利益4,538百万円（同2.2％増）、親会社株主に帰属する中間純利益3,073百万円（同2.1％増）となり、売上・利益ともに過去最高となりました。

当社は「先行投資フェーズ」を掲げる中期経営計画（2024年９月～2026年９月期）の２年目として、新規出店３店舗、既存店の改装４店舗を当中間連結会計期間で実施いたしました（前年同期は既存店の改装４店舗）。下期は、新規出店３店舗、既存店の改装６店舗を予定しております。

セグメント別の営業状況で後述いたしますように、「既存店」の業績は継続して伸長し、順調に成長しております。

セグメント別の営業状況は、以下のとおりです。

(スーパーマーケット事業)

売上高	92,010百万円	（前年同期比 18.4％増）
セグメント利益	4,268百万円	（前年同期比  3.6％増）

スーパーマーケット事業では、「既存店」の売上高が前年同期比で9.8％と大きく伸長し、これに新規出店により売上高が上乗せとなったことで好調に推移しております。

これは、当社が創出した二つの新フォーマット（『生鮮市場ＴＯＰ！』『マミープラス』）が、”競争力ある価 格”と”商品開発力”を活かし、お客様の節約志向と価値ある商品に対するニーズを的確に捉えた結果、お客様か ら高い支持をいただける店舗へ成長した成果です。

販売費及び一般管理費は、新規出店と既存店の改装による設備投資と出店関連費用の増加に加え、人への投資・処遇改善等を行ったことで賃金も増加しています。しかし、従来より取り組んでおりますローコストオペレーション運営の施策であるＬＳＰ（Labor Scheduling Program）や、効率化を目的としたＲＰＡをはじめとするデジタル関連への投資も行い、人員の適正配置の精度をあげた結果、人件費率を適正に推移させることができました。

また、「既存店」の成長が想定以上の成果を生み出し、コストの増加を吸収することができました。

(その他の事業(温浴事業・葬祭事業))

売上高	256百万円	（前年同期比 23.5％増）
セグメント利益	54百万円	（前年同期比 98.6％増）

2025年３月31日現在の店舗数は、83店舗（マミーマート他39店舗、生鮮市場ＴＯＰ！30店舗、マミープラス12店舗、温浴事業１店舗、葬祭事業１店舗）となっております。

（前年同期比増減　マミーマート８店舗減、生鮮市場ＴＯＰ！６店舗増、マミープラス７店舗増）

②企業の経営方針及び取り組み

当社グループ（当社及び連結子会社）は、食生活を通じて地域のお客様の健康と笑顔あふれる豊かな人生を応援する「Ｅｎｊｏｙ　Ｌｉｆｅ！」（※）のグループコンセプトのもと、以下の取り組みを実施しております。

（※）「Ｅｎｊｏｙ　Ｌｉｆｅ！」とは、地域のお客様に毎日の食生活を通じて、健康で笑顔あふれる豊かな人生を楽しんでいただくことを応援する、マミーマートグループ独自のコンセプトです。

〔「進化し続ける」圧倒的地域Ｎｏ．１店舗の構築〕

地域Ｎｏ．１店舗を「地域で１番販売数の多いカテゴリーが数多くある店舗」と定義し、地域Ｎｏ．１カテゴリーを増やし続け、進化し続ける店舗の実現に向け、「カテゴリー開発会議」を新設いたしました。これにより、組織的な３Ｃ分析と開発のＰＤＣＡを仕組化いたしました。今後、多くの魅力ある商品を新たなカテゴリーとして開発する計画を進行させております。

また、当社グループの強みでもある惣菜の開発・製造においては、2025年１月に発表された、全国スーパーマーケット協会主催の「お弁当・お惣菜大賞2025」において、11ある全てのエントリー部門で受賞という始まって以来の快挙を達成し、全国１位となる最優秀賞３品、優秀賞４品を含む計19品を受賞いたしました。今回で12年連続の受賞、また、単年度での受賞数は過去最多となりました。「お弁当・お惣菜大賞」は、当社グループの商品開発力とその魅力を強くアピールできる機会となっております。

〔新規出店と改装スピードアップとエリア拡大〕

年月	区分	業態	店舗名	所在地
2024年10月	改装	マミープラス	マミープラス光ヶ丘店	千葉県柏市
〃  11月	新店	生鮮市場ＴＯＰ！	生鮮市場ＴＯＰスーパービバホームちはら台店	〃　市原市
〃	新店	マミープラス	マミープラスセキチュー東松山高坂店	埼玉県東松山市
2025年１月	改装	生鮮市場ＴＯＰ！	生鮮市場ＴＯＰ八潮伊草店	〃　八潮市
〃  ２月	改装	マミープラス	マミープラス沢口町店	〃　東松山市
〃  ３月	改装	マミープラス	マミープラス松山町店	〃
〃	新店	生鮮市場ＴＯＰ！	生鮮市場ＴＯＰスーパービバホーム鴻巣店	〃　鴻巣市

当期は年間６店舗の新規出店と10店舗の既存店の改装を予定しております。

〔飛躍的な成長を支える人材育成〕

人材の育成と採用は、中期経営計画の達成に向けた最重要課題と位置付けております。従業員の生活・労働環境の向上を目的としてベースアップ・時給アップを継続して実施するとともに、下記のとおり、働きやすい環境づくりのための諸制度拡充にも取り組んでおります。

導入時期	名称	内容
2023年10月	社宅支援手当	若手社員を対象に、住居の移動を伴う異動時に手当を支給
2024年４月	奨学金返済支援制度	新入社員を対象に、奨学金の返済を入社から５年間支援
2025年４月	子育て応援推進制度	子供が１歳になるまで、育児休暇前の収入を100%補償
〃	育児時短勤務	時間短縮勤務を小学校６年生まで延長
2025年５月	連休取得推進制度	従業員の連休を推進するため、連続休暇を取得した社員に手当を支給

このような取り組みにより働きやすい環境を整えることで、当社は、経済産業省と日本健康会議による健康経営優良法人認定制度において、「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」に認定されました。従業員の健康、働きやすい環境づくりを推進し、引き続き、持続的成長を支える人材の確保と育成を行うことで、さらなる好循環を実現してまいります。

そして、これまで採用をしてきた外国人実習生も、法改正により2024年７月から食料品スーパーマーケットでも特定技能外国人として受け入れが可能となり、条件次第で在留期間に制限がなくなったことを受け、当社グループ全体で採用・育成し、長期的な戦力として活躍できるよう、幹部候補生に育成するキャリアアッププランの構築をしてまいります。また、障がい者雇用についても積極的に取り組んでおり、昨年度は法定雇用率（2.5％）を大きく上回る4.8％の実績でした。

〔ＣＳＲ活動〕

ＣＧＣグループが協賛する、子どもたちの情操教育支援を目的とした全国児童画コンクールにおいて、応募総数472,461作品のうち、当社は地域のお客様から59,433作品の応募をいただきました。当社はこの活動に賛同し、子どもたちの情操教育支援だけでなく地域とのつながりと未来を応援するために活動をしています。

また、当社はマミーマートに関わるすべての人々を笑顔にする「Ｅｎｊｏｙ　Ｌｉｆｅ！」のコンセプトのもと、すべての人がお買い物しやすい店舗づくりを目指し、インクルーシブ社会の推進に努めております。「誰も取り残さない共生社会の実現」に向けた取り組みの一環として、2006年から取り組んでおります様々な補助犬啓発活動が評価され、東京都福祉局「心のバリアフリー」サポート企業に登録されました。

今後も地域のお客様から信頼され必要とされる存在となれるよう、さまざまな活動に注力してまいります。

（２）財政状態の分析

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より5,794百万円増加し、79,178百万円となりました。資産の主な増加要因は、売掛金の増加1,030百万円、新規出店に伴うリース資産（純額）の増加1,858百万円、建物及び構築物（純額）の増加780百万円によるものであります。

当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末より3,140百万円増加し、38,612百万円となりました。負債の主な増加要因は、短期借入金の減少1,200百万円があったものの、買掛金の増加2,288百万円、新規出店に伴うリース債務の増加1,892百万円によるものであります。

当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末より2,653百万円増加し、40,565百万円となりました。主な純資産の増加要因は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,721百万円（前連結会計年度末比69百万円の増加）となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動により獲得した資金は、5,558百万円（前年同期は4,026百万円の収入）となりました。これは、主に税金等調整前中間純利益4,528百万円に対して、増加要因として仕入債務の増加2,288百万円等があったものの、減少要因として売上債権の増加額1,030百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動により支出した資金は、3,146百万円（前年同期は2,211百万円の支出）となりました。これは、主に新規出店や既存店の改装に伴う有形固定資産の取得による支出2,776百万円及び差入保証金の差入による支出520百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動により支出した資金は、2,342百万円（前年同期は1,300百万円の支出）となりました。これは、主に短期借入金の減少額1,200百万円、配当金の支払額549百万円等によるものであります。

（４）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。

（６）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

該当事項はありません。

（８）主要な設備

当中間連結会計期間における主要な設備の状況に重要な変更はありません。

（９）経営成績に重要な影響を与える要因

当中間連結会計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

（10）資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資金状況は、主として営業活動により得られた資金のほか、金融機関からの借入により必要資金を調達しており、店舗の出店・改装等の設備資金や店舗運営費、販売費及び一般管理費等の運転資金需要に対応しております。 

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2024年11月12日開催の取締役会において、2025年10月１日を効力発生日として、持株会社体制へ移行するため新設分割方式による会社分割を実施すること、これに伴い同日付で当社の商号を「株式会社マミーマートホールディングス」に変更すること、事業目的を一部変更するため定款を一部変更することを決議し、2024年12月20日開催の第59期定時株主総会において承認されました。

詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」に記載のとおりであります。 

 第２四半期報告書_20250509084535

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	18,850,500
計	18,850,500

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） (2025年３月31日)	提出日現在発行数（株） （2025年５月９日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	10,796,793	10,796,793	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	10,796,793	10,796,793	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年10月１日～2025年３月31日	－	10,796,793	－	2,660	－	2,856

（５）【大株主の状況】

		2025年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ライブ・コア	埼玉県東松山市本町２丁目２番47号	3,248	32.47
住友商事株式会社	東京都千代田区大手町２丁目３番２号	2,164	21.63
マミーマート共栄会	埼玉県さいたま市北区宮原町二丁目44番地１	835	8.36
株式会社彩	埼玉県東松山市本町２丁目２番47号	389	3.89
株式会社武蔵野銀行 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目10番地８号（東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティＡＩＲ）	303	3.03
国分グループ本社株式会社	東京都中央区日本橋１丁目１－１	238	2.39
マミーマート従業員持株会	埼玉県さいたま市北区宮原町二丁目44番地１	182	1.83
日本生命保険相互会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号　日本生命証券管理部内（東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティＡＩＲ）	177	1.78
有限会社岩崎経営研究所	栃木県足利市大町10－４	142	1.42
株式会社東和銀行	群馬県前橋市本町２丁目12－６	121	1.21
計	－	7,803	78.01

（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合については、小数第三位を四捨五入して表示しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	793,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,997,300	99,973	－
単元未満株式	普通株式	5,593	－	－
発行済株式総数		10,796,793	－	－
総株主の議決権		－	99,973	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式84株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2025年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社マミーマート	埼玉県東松山市 本町２丁目２番47号	793,900	－	793,900	7.35
計	－	793,900	－	793,900	7.35

（注）当中間会計期間末の自己株式数は793,984株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年10月１日から2025年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、海南監査法人による期中レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第59期連結会計年度　　　監査法人アヴァンティア

第60期中間連結会計期間　海南監査法人

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,652	2,721
売掛金	3,578	4,609
商品	3,442	3,718
貯蔵品	5	4
その他	2,042	2,303
貸倒引当金	△3	△1
流動資産合計	11,718	13,356
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	13,962	14,743
機械装置及び運搬具（純額）	475	586
土地	21,295	21,436
リース資産（純額）	11,013	12,871
建設仮勘定	187	730
その他（純額）	1,902	2,208
有形固定資産合計	48,837	52,577
無形固定資産	189	214
投資その他の資産
投資有価証券	346	434
長期貸付金	96	98
差入保証金	8,427	8,669
賃貸不動産（純額）	391	390
繰延税金資産	2,415	2,364
その他	969	1,078
貸倒引当金	△8	△7
投資その他の資産合計	12,638	13,029
固定資産合計	61,665	65,821
資産合計	73,383	79,178

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	10,708	12,996
短期借入金	2,700	1,500
１年内返済予定の長期借入金	160	－
リース債務	814	1,017
未払費用	3,840	3,508
未払法人税等	969	1,584
賞与引当金	570	598
その他	700	778
流動負債合計	20,463	21,984
固定負債
リース債務	10,779	12,469
長期預り保証金	1,229	1,233
役員退職慰労引当金	424	418
退職給付に係る負債	1,414	1,345
資産除去債務	1,130	1,133
その他	30	28
固定負債合計	15,009	16,628
負債合計	35,472	38,612
純資産の部
株主資本
資本金	2,660	2,660
資本剰余金	2,886	2,890
利益剰余金	34,136	36,659
自己株式	△2,049	△2,041
株主資本合計	37,634	40,169
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	117	178
退職給付に係る調整累計額	121	177
その他の包括利益累計額合計	239	355
非支配株主持分	38	40
純資産合計	37,911	40,565
負債純資産合計	73,383	79,178

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年10月１日

　至　2024年３月31日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年10月１日

　至　2025年３月31日) |
| 売上高 | 77,945 | 92,265 |
| 売上原価 | 59,391 | 71,548 |
| 売上総利益 | 18,553 | 20,716 |
| 営業収入 | 1,162 | 1,153 |
| 営業総利益 | 19,715 | 21,870 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 15,568 | ※ 17,547 |
| 営業利益 | 4,146 | 4,322 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 15 | 24 |
| 受取配当金 | 5 | 6 |
| 不動産賃貸料 | 63 | 63 |
| 受取手数料 | 128 | 131 |
| その他 | 141 | 119 |
| 営業外収益合計 | 355 | 345 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 5 | 73 |
| 不動産賃貸費用 | 51 | 54 |
| その他 | 4 | 1 |
| 営業外費用合計 | 61 | 130 |
| 経常利益 | 4,440 | 4,538 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | － | 0 |
| 投資有価証券売却益 | 0 | － |
| 資産除去債務戻入益 | 4 | － |
| 特別利益合計 | 5 | 0 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除却損 | 10 | 9 |
| 特別損失合計 | 10 | 9 |
| 税金等調整前中間純利益 | 4,435 | 4,528 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,424 | 1,452 |
| 過年度法人税等 | △1 | － |
| 法人税等合計 | 1,423 | 1,452 |
| 中間純利益 | 3,011 | 3,076 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 2 | 2 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 3,009 | 3,073 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年10月１日

　至　2024年３月31日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年10月１日

　至　2025年３月31日) |
| 中間純利益 | 3,011 | 3,076 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 26 | 60 |
| 退職給付に係る調整額 | △16 | 55 |
| その他の包括利益合計 | 9 | 116 |
| 中間包括利益 | 3,021 | 3,192 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 3,019 | 3,189 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 2 | 2 |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年10月１日 　至　2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (自　2024年10月１日 　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	4,435	4,528
減価償却費	1,135	1,585
投資有価証券売却損益（△は益）	△0	－
株式報酬費用	47	5
賞与引当金の増減額（△は減少）	11	28
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△15	△5
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1	△2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	39	10
受取利息及び受取配当金	△21	△31
支払利息	5	73
固定資産除却損	10	18
資産除去債務戻入益	△4	－
売上債権の増減額（△は増加）	△565	△1,030
棚卸資産の増減額（△は増加）	△194	△274
未収入金の増減額（△は増加）	△126	△248
仕入債務の増減額（△は減少）	1,207	2,288
未払費用の増減額（△は減少）	△505	△533
その他	△420	46
小計	5,037	6,457
利息及び配当金の受取額	6	8
利息の支払額	△5	△73
法人税等の支払額	△1,010	△833
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,026	5,558
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,997	△2,776
無形固定資産の取得による支出	△39	△44
投資有価証券の売却による収入	2	－
貸付けによる支出	△0	△8
貸付金の回収による収入	20	18
差入保証金の差入による支出	△487	△520
差入保証金の回収による収入	301	179
保険積立金の解約による収入	72	38
保険積立金の積立による支出	△20	△22
資産除去債務の履行による支出	△57	－
その他	△6	△10
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,211	△3,146
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△1,200
長期借入金の返済による支出	△535	△160
リース債務の返済による支出	△255	△432
配当金の支払額	△509	△549
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,300	△2,342
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	514	69
現金及び現金同等物の期首残高	6,907	2,652
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 7,422	※ 2,721

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

(会社分割による持株会社体制への移行）

当社は、2024年11月12日開催の取締役会において、2025年10月１日をもって持株会社体制へ移行するべく、会社分割（新設分割）（以下、「本新設分割」といいます。）を実施し、同日付で商号を「株式会社マミーマートホールディングス」に変更するとともに、当社の営む「マミーマート」「生鮮市場ＴＯＰ！」「マミープラス」の運営及び関連事業に関する権利義務を本新設分割により新設する株式会社マミーマートに承継させる旨について決議し、2024年12月20日開催の第59回定時株主総会（以下、「本定時株主総会」といいます。）において承認されました。

なお、本新設分割は、当社を分割会社とする単独新設分割であるため、開示事項及び内容を一部省略しております。

１.本新設分割の目的

当社は、食生活を通じて地域のお客様の健康と笑顔あふれる豊かな人生を応援する「Ｅｎｊｏｙ

Ｌｉｆｅ！」のグループコンセプトのもと、スーパーマーケット事業である「マミーマート」「生鮮市場ＴＯＰ！」「マミープラス」店舗の運営を主たる事業として行っており、2024年９月期の営業収益は1,607億円を超え、埼玉県を中心に78店舗を出店、運営するに至るまで成長することが出来ました。

このような状況下で当社は、新規出店の更なる増加計画を踏まえ、本業であるスーパーマーケット事業の運営と、グループ会社全体の管理とを分離し、スーパーマーケット事業の運営に特化するとともに、グループガバナンスの更なる強化が必要と考え、持株会社体制に移行することが最適と判断いたしました。

持株会社体制への移行により、持株会社と事業子会社の役割・権限を明確化することで、持株会社はグループ戦略の策定及びグループ経営の監督に特化し、事業子会社を事業執行に専念させることで監督と執行の分離を行い、グループ全体の経営効率の向上を図り、更なる企業価値の向上を実現してまいります。

２.本新設分割の要旨

（１）本新設分割の日程

定時株主総会基準日	2024年９月30日
本新設分割計画承認取締役会	2024年11月12日
本新設分割計画承認定時株主総会	2024年12月20日
本新設分割効力発生日	2025年10月１日（予定）

（２）本新設分割の方式

当社を分割会社とし、新設分割設立会社１社を承継会社とする分社型新設分割を予定しており、現行の当社の営む「マミーマート」「生鮮市場ＴＯＰ！」「マミープラス」の運営及び関連事業を本新設分割により設立する「株式会社マミーマート」に承継させます。

３）本新設分割に係る割当ての内容

本新設分割に際して新設会社「株式会社マミーマート」が普通株式1,000株を発行し、当社に全株式を割り当てます。

（４）本新設分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

当該事項はありません。

（５）本新設分割により増減する資本金

本新設分割による当社の資本金の増減はありません。

（６）新設会社が承継する権利義務

新設会社は、新設分割計画書に定める範囲において、分割期日における当社の分割対象事業に属する資産、負債、各種契約などの権利義務並びに従業員との雇用契約を承継いたします。また、新設会社が当社から承継する債務については、重畳的債務引受の方法によるものとします。

（７）債務履行の見込み

当社及び新設会社においては、本新設分割後も資産の額が負債の額を上回ることが見込まれること、並びに事業活動においても負担する債務の履行に支障を及ぼす事態の発生は現在のところ予想されていないことから、債務の履行の見込みがあるものと判断しております。

３.本新設分割の当事会社の概要

（１）各当事会社の概要

	分割会社 （2024年９月30日時点）	新設会社 （2025年10月１日時点予定）
（１）名称	株式会社マミーマート （2025年10月１日付で株式会社マミーマートホールディングスに商号変更予定）	株式会社マミーマート
（２）所在地	埼玉県東松山市本町２丁目２番 47号	埼玉県東松山市本町２丁目２番 47号
（３）代表者の役職・氏名	代表取締役社長　岩崎　裕文	代表取締役社長　岩崎　裕文
（４）事業内容	スーパーマーケット「マミーマート」「生鮮市場ＴＯＰ！」「マミープラス」の運営	スーパーマーケット「マミーマート」「生鮮市場ＴＯＰ！」「マミープラス」の運営
（５）資本金	26億6,000万円	9,000万円
（６）設立年月日	1950年４月11日	2025年10月１日（予定）
（７）発行済株式数	10,796,793株	1,000株
（８）決算期	９月30日	９月30日
（９）大株主及び持株比率	株式会社ライブ・コア　 30.08% 住友商事株式会社　　　 20.04% マミーマート共栄会　　  8.11% 株式会社彩　　　　　　　3.60% 株式会社武蔵野銀行　　　2.80% 国分グループ本社株式会社 　　　　　　　　　　　　2.21% マミーマート従業員持株会 　　　　　　　　　　　　1.69% 日本生命保険相互会社　  1.64% 有限会社岩崎経営研究所　1.31% 株式会社東和銀行　      1.12%	株式会社マミーマートホールディングス　           　　100％
（１０）当該会社間の関係	資本関係　当社100%出資の子会社となります 人的関係　当社の代表取締役が新設会社の設立時代表取締役を兼務す 　　　　　る予定です 取引関係　新設会社のため該当事項はありません

（注）1.当社は自己株式796,878株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております

2.持株比率は自己株式を控除して計算しております

（２）分割会社の最近決算期の業績（単体）

	2022年９月期	2023年９月期	2024年９月期
純資産（百万円）	25,838	27,241	30,520
総資産（百万円）	59,656	64,716	71,974
１株当たり純資産（円）	2,427.96	2,727.85	3,052.03
営業収益（百万円）	132,438	144,420	160,086
営業利益（百万円）	4,133	5,188	5,579
経常利益（百万円）	4,633	5,677	6,074
当期純利益（百万円）	2,958	3,836	4,123
１株当たり当期純利益（円）	278.07	366.08	412.52

４.分割する事業部門の概要

（１）分割する部門の事業内容

スーパーマーケット「マミーマート」「生鮮市場ＴＯＰ！」「マミープラス」の運営

（２）分割または承継する部門の経営成績

項目	分割事業 （ａ）	当社実績 （ｂ）	比率 （ａ/ｂ）
営業収益　（百万円）	160,086	160,086	100.00％
売上総利益（百万円）	35,007	35,007	100.00％

（３）分割または承継する資産及び負債の項目並びに帳簿価額（2024年９月30日現在）

資産		負債
項目	帳簿価額	項目	帳簿価額
流動資産（百万円）	10,351	流動負債（百万円）	14,845
固定資産（百万円）	18,253	固定負債（百万円）	13,513
合計　　（百万円）	28,604	合計　　（百万円）	28,358

（注）分割する資産及び負債の金額については、上記の金額に効力発生日の前日までの増減を加除したうえで確定します。

５.分割後の状況

	分割会社	新設会社
（１）名称	株式会社マミーマート ホールディングス	株式会社マミーマート
（２）所在地	埼玉県東松山市本町２丁目２番47号	埼玉県東松山市本町２丁目２番47号
（３）代表者の役職・氏名	代表取締役社長　岩崎　裕文	代表取締役社長　岩崎　裕文
（４）事業内容	グループの経営戦略管理に関する事業、及びその他上記の業務に付帯する業務	スーパーマーケット「マミーマート」「生鮮市場ＴＯＰ！」「マミープラス」の運営
（５）資本金	26億6,000万円	9,000万円
（６）決算期	９月30日	９月30日

６．今後の見通し

本新設会社は当社の100％子会社となるため、本新設分割が当社の連結業績に与える影響は軽微であります。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年10月１日 　　至  2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （自  2024年10月１日 　　至  2025年３月31日）
給与及び賞与	6,477百万円	7,380百万円
退職給付費用	53百万円	50百万円
賞与引当金繰入額	528百万円	567百万円
役員退職慰労引当金繰入額	19百万円	18百万円
賃借料	2,119百万円	2,090百万円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自  2023年10月１日 至  2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （自  2024年10月１日 至  2025年３月31日）
現金及び預金勘定	7,422百万円	2,721百万円
現金及び現金同等物	7,422百万円	2,721百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年10月１日　至　2024年３月31日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月10日 取締役会	普通株式	509百万円	51.00円	2023年９月30日	2023年12月25日	利益剰余金

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月10日 取締役会	普通株式	399百万円	40.00円	2024年３月31日	2024年６月10日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2024年１月19日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬及びパフォーマンス・シェア（業績連動型株式報酬）として2024年２月５日を期日とする自己株式の処分（13,309株）を行いました。この結果、当中間連結会計期間において、資本剰余金が19百万円増加し、自己株式は34百万円減少しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月12日 取締役会	普通株式	549百万円	55.00円	2024年９月30日	2024年12月23日	利益剰余金

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月９日 取締役会	普通株式	420百万円	42.00円	2025年３月31日	2025年６月９日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年10月１日　至　2024年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	中間連結 損益計算書 計上額 （注３）
	スーパーマー ケット事業
売上高
外部顧客への売上高	77,737	207	77,945	－	77,945
セグメント間の内部 売上高又は振替高	0	0	0	△0	－
計	77,737	207	77,945	△0	77,945
セグメント利益	4,119	27	4,146	－	4,146

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、温浴事業と葬祭事業であります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	中間連結 損益計算書 計上額 （注３）
	スーパーマー ケット事業
売上高
外部顧客への売上高	92,009	256	92,265	－	92,265
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1	0	1	△1	－
計	92,010	256	92,266	△1	92,265
セグメント利益	4,268	54	4,322	－	4,322

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、温浴事業と葬祭事業であります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（収益認識関係）

前中間連結会計期間（自　2023年10月１日　至　2024年３月31日）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	報告セグメント	その他 (注１）	合計
スーパーマーケット事業
商品の販売（売上高） その他（営業収入）	77,737 422	207 9	77,945 432
顧客との契約から生じる収益	78,160	217	78,377

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、温浴事業と葬祭事業であります。

２．中間連結損益計算書上の営業収入に含まれる顧客との契約から生じる収益以外の収益は、当中間連結会計期間において729百万円であります。

当中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	報告セグメント	その他 (注１）	合計
スーパーマーケット事業
商品の販売（売上高） その他（営業収入）	92,009 400	256 17	92,265 417
顧客との契約から生じる収益	92,409	273	92,682

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、温浴事業と葬祭事業であります。

２．中間連結損益計算書上の営業収入に含まれる顧客との契約から生じる収益以外の収益は、当中間連結会計期間において735百万円であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年10月１日 至　2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （自　2024年10月１日 至　2025年３月31日）
１株当たり中間純利益金額	301円19銭	307円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円）	3,009	3,073
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円）	3,009	3,073
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,991	10,000

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

（１）期末配当

第59期（2023年10月１日から2024年９月30日まで）期末配当については、2024年11月12日開催の取締役会において、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　549百万円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　 55円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　　 2024年12月23日

（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

（２）中間配当

第60期（2024年10月１日から2025年３月31日まで）中間配当については、2025年５月９日開催の取締役会において、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　420百万円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　 42円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　　 2025年６月９日

（注）2025年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20250509084535

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。