Interim / Quarterly Report • May 9, 2025
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年５月９日 |
| 【中間会計期間】 | 第58期中（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社パルマ |
| 【英訳名】 | Palma Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 木村 純一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区麹町四丁目５番地20 |
| 【電話番号】 | （03）3234-0358 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理部長 赤羽 秀行 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区麹町四丁目５番地20 |
| 【電話番号】 | （03）3234-0358 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理部長 赤羽 秀行 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
E31681 34610 株式会社パルマ Palma Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2024-10-01 2025-03-31 Q2 2025-09-30 2023-10-01 2024-03-31 2024-09-30 1 false false false E31681-000 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31681-000 2024-10-01 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31681-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31681-000 2023-10-01 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31681-000 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31681-000 2023-10-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31681-000 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31681-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31681-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31681-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31681-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31681-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31681-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31681-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31681-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31681-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31681-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31681-000 2025-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E31681-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31681-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31681-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31681-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31681-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31681-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31681-000 2025-05-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31681-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31681-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31681-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31681-000 2025-03-31 E31681-000 2024-10-01 2025-03-31 E31681-000 2025-05-09 E31681-000 2024-10-01 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31681-000 2024-10-01 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31681-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp040300-q2r_E31681-000:BusinessSolutionServiceReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31681-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp040300-q2r_E31681-000:TurnkeySolutionServiceReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31681-000 2023-10-01 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31681-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp040300-q2r_E31681-000:BusinessSolutionServiceReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31681-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp040300-q2r_E31681-000:TurnkeySolutionServiceReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31681-000 2023-10-01 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20250508180311
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第57期
中間会計期間 | 第58期
中間会計期間 | 第57期 |
| 会計期間 | | 自2023年10月１日
至2024年３月31日 | 自2024年10月１日
至2025年３月31日 | 自2023年10月１日
至2024年９月30日 |
| 売上高 | （千円） | 998,667 | 1,044,914 | 2,810,817 |
| 経常利益 | （千円） | 20,610 | 52,037 | 141,686 |
| 中間（当期）純利益 | （千円） | 2,421 | 33,221 | 80,829 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 599,918 | 600,318 | 600,318 |
| 発行済株式総数 | （株） | 6,752,793 | 6,765,489 | 6,765,489 |
| 純資産額 | （千円） | 2,259,645 | 2,331,499 | 2,338,873 |
| 総資産額 | （千円） | 3,632,132 | 3,613,389 | 3,544,668 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 0.36 | 4.91 | 11.96 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 0.36 | 4.91 | 11.95 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 6.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 62.19 | 64.50 | 66.00 |
| 営業活動によるキャッシュ・
フロー | （千円） | △186,638 | △466,012 | 93,922 |
| 投資活動によるキャッシュ・
フロー | （千円） | △5,105 | 16,207 | 10,634 |
| 財務活動によるキャッシュ・
フロー | （千円） | △24,221 | 109,349 | △319,734 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 2,443,617 | 2,103,950 | 2,444,405 |
（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
当中間会計期間において、当社の事業の内容における重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や円安の状況を受けてのインバウンド需要の拡大など、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中東やウクライナ情勢の長期化といった地政学リスクの影響によりエネルギー価格などの物価は依然として高止まりの状況にあり、中国経済の低迷に加え、米国による関税の引き上げ政策等の影響から世界経済の下振れリスクも多く、先行きは更に不透明な状況となっております。
当社が属するセルフストレージ（トランクルーム等のレンタル収納スペース）業界におきましては、2024年度の収納ビジネスの市場規模は、918.7億円（前期比6.0％増）、全国には、約16,000ヶ所のレンタル収納・コンテナ収納・トランクルームがあり、一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会の統計調査から各小売事業者の店舗数と比較すると、1万拠点を超える規模となるとそれなりの大きさであることがわかり、コンビニエンスストアの５軒の商圏に対して収納サービスが１拠点以上の割合になると考えると、依然として認知度が発展途上の段階でありながらも一般生活者に近い距離で展開しているサービスであると共に（矢野経済研究所「拡大する収納ビジネス市場の徹底調査（2025年版）」より引用）大手事業者を中心とした積極的な出店姿勢による拠点数の堅調な拡大や、都市部を中心に不動産賃料の上昇や居住スペースの狭小化などを背景とした高い利用需要の継続により、今後の市場動向に国内外から高い期待と注目を集めています。
このような状況の中、当社は、「セルフストレージ業界のプラットフォーム」として、ビジネスソリューションサービス（セルフストレージ事業者向け賃料債務保証付きBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）・ITソリューションサービス等）の受託ストックの伸長と、セルフストレージ施設の開発事業量の拡大・運営施設のリーシング推進（ターンキーソリューションサービス）に向けた活動を進めてまいりました。
また、当社は当中間会計期間中に東京証券取引所スタンダード市場へ市場変更、５月には名古屋証券取引所メイン市場への新規上場を行いました。セルフストレージ分野を中心に展開するBPOサービスの拡充を通じて、企業価値の向上と社会課題の解決に取り組むことにより、強固な経営基盤と中長期的な成長を目指し新規サービス強化の機会や業務提携等を模索し、非連続的な成長を創出し続けることで、更なる企業価値向上を目指してまいります。
当中間会計期間の業績は、売上高は1,044,914千円（前年同期比4.6％増）となりました。
損益面では、営業利益は26,864千円（前年同期比63.2％増）、経常利益は52,037千円（前年同期比152.5％増）、中間純利益は33,221千円（前年同期比1,272.0％増）となりました。
セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
（ビジネスソリューションサービス）
当中間会計期間は、既存事業者による当社サービスの追加導入や大手事業者による新規導入などに加え、堅調なセルフストレージの利用動向を背景に、賃料債務保証付きBPOサービスやＷＥＢ予約決済・在庫管理システム「クラリス」の導入が伸長、当中間会計期間の本サービス新規契約件数は19,458件（前年同期比8.0％増）当中間会計期間末時点の主力サービスの賃料債務保証付きBPOサービス受託残高は133,111件（前期末比3.6％増）となりました。
さらに、ジェイアール東海静岡開発株式会社等の異業種からの新規参入者向けの本サービス導入や、セルフストレージ以外のビジネス領域を対象とした債務保証サービス展開に向けた検討など、今後の事業機会の拡大・創出に向けた施策も進めてまいりました。
以上の結果、当中間会計期間の業績は、売上高は715,773千円（前年同期比6.0％増）、営業利益は238,784千円（前年同期比8.6％増）となりました。
（ターンキーソリューションサービス）
当中間会計期間は、「横浜市神奈川区泉町」における一棟屋内型セルフストレージ施設開発用地の取得や、東日本を中心に９か所にてコンテナ型トランクルーム出店に着手するなど、施設の新規開発の積極化を進めました。さらに、昨年３月開業の八幡西郵便局（福岡県）に続き、宇都宮南郵便局（栃木県）・牧志郵便局（沖縄県）・札幌東郵便局（北海道）・松戸北郵便局（千葉県）の４件を郵便局内におけるセルフストレージ出店に向けた開業サポートを開始し、資本提携先の日本郵政キャピタル株式会社が属する日本郵政グループのとの事業共創も進展しております。また、前事業年度より本格スタートしたセルフストレージ施設開業・出店コンサルティングとしてジェイアール東海静岡開発株式会社への出店サポートや既存事業者向けの拡販や、運営施設の賃料収入の増加（前年同期比20.2％増）が収益に貢献いたしました。
以上の結果、当中間会計期間の業績は、売上高は329,140千円（前年同期比1.7％増）、営業損失は119,888千円（前年同期は125,370千円の営業損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
①資産の部
流動資産は、前事業年度末と比べて44,979千円増加し、3,367,656千円となりました。これは主に売掛金が24,424千円、販売用不動産が193,876千円、仕掛販売用不動産が173,678千円、求償債権が79,900千円増加する一方で、貸倒引当金が66,012千円増加、棚卸資産の仕入れや法人税等の納付等により現金及び預金が340,454千円減少したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末と比べて23,741千円増加し、245,733千円となりました。これは主に繰延税金資産が17,745千円増加したことによるものであります。
この結果、当中間会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比べて68,721千円増加し、3,613,389千円となりました。
②負債の部
流動負債は、前事業年度末と比べて28,337千円減少し、578,303千円となりました。これは主に短期借入金が17,400千円、１年内返済予定の長期借入金が27,996千円増加する一方で、未払金が56,740千円、未払法人税等が22,328千円減少したことによるものであります。固定負債は、前事業年度末と比べて104,432千円増加し、703,586千円となりました。これは主に長期借入金が104,502千円増加したことによるものであります。
この結果、当中間会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比べて76,094千円増加し、1,281,889千円となりました。
③純資産の部
純資産合計は、前事業年度末と比べて7,373千円減少し、2,331,499千円となりました。これは主に配当金の支払40,590千円及び中間純利益33,221千円を計上したことによるものであります。
なお、自己資本比率につきましては64.5％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物は、2,103,950千円となりました。
また、当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は466,012千円（前年同期に使用した資金は186,638千円）となりました。これは主に税引前中間純利益52,037千円、棚卸資産の増加338,012千円、売上債権の増加24,424千円、求償債権の増加79,900千円、未払金の減少59,017千円、貸倒引当金の増加66,012千円があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は16,207千円（前年同期に使用した資金は5,105千円）となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入28,631千円、有形固定資産の取得による支出10,505千円、無形固定資産の取得による支出1,508千円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は109,349千円（前年同期に使用した資金は24,221千円）となりました。これは長期借入れによる収入300,000千円、短期借入金の純増額17,400千円があった一方で、配当金の支払額40,548千円、長期借入金の返済による支出167,502千円があったことによるものです。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営成績について重要な変更はありません。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針ついては重要な変更はありません。
(7) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(8) 研究開発活動
該当事項はありません。
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第２四半期報告書_20250508180311
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 16,000,000 |
| 計 | 16,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2025年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （2025年５月９日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 6,765,489 | 6,765,489 | 東京証券取引所 スタンダード市場 名古屋証券取引所 メイン市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,765,489 | 6,765,489 | － | － |
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2025年５月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
２．当社株式は2025年３月７日付けで、東京証券取引所グロース市場から、東京証券取引所スタンダード市場へ市場区分を変更いたしました。
３．当社株式は2025年５月２日付けで、名古屋証券取引所メイン市場へ新規上場いたしました。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月１日～ 2025年３月31日 |
－ | 6,765,489 | － | 600,318 | － | 510,767 |
| 2025年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社ディア・ライフ | 東京都千代田区九段北１丁目13－５ | 2,658,400 | 39.29 |
| 日本郵政キャピタル株式会社 | 東京都千代田区大手町２丁目３－１ | 1,280,000 | 18.91 |
| 阿部 幸広 | 東京都新宿区 | 190,300 | 2.81 |
| 山田 直樹 | 福岡県福岡市東区 | 120,000 | 1.77 |
| 株式会社加瀬資産管理 | 東京都荒川区東日暮里４丁目27－11 | 119,500 | 1.76 |
| 松下 祐士 | 東京都新宿区 | 94,000 | 1.38 |
| 株式会社ストレージ王 | 千葉県市川市市川南１丁目９－23 | 91,500 | 1.35 |
| 山西 良知 | 東京都港区 | 78,500 | 1.16 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番21号 | 53,800 | 0.79 |
| 清板 大亮 | 東京都港区 | 43,100 | 0.63 |
| 計 | － | 4,729,100 | 69.85 |
| 2025年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 300 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 6,760,100 | 67,601 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 5,089 | － | － |
| 発行済株式総数 | 6,765,489 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 67,601 | － |
| 2025年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数 （株） |
所有株式数の 合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 株式会社パルマ | 東京都千代田区麹町四丁目５番地20 | 300 | － | 300 | 0.00 |
| 計 | － | 300 | － | 300 | 0.00 |
（注）上記自己保有株式には、単元未満株式48株は含まれておりません。
前事業年度の有価証券報告書提出日以後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第２四半期報告書_20250508180311
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2024年10月１日から2025年３月31日まで）に係る中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表は作成しておりません。
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 （2024年９月30日） |
当中間会計期間 （2025年３月31日） |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,484,413 | 2,143,959 |
| 金銭の信託 | 1,350 | 1,350 |
| 売掛金 | 115,734 | 140,159 |
| 求償債権 | 432,747 | 512,648 |
| 販売用不動産 | 241,859 | 435,736 |
| 仕掛販売用不動産 | 120,273 | 293,952 |
| その他 | 143,978 | 123,543 |
| 貸倒引当金 | △217,680 | △283,692 |
| 流動資産合計 | 3,322,676 | 3,367,656 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 37,696 | 44,476 |
| 無形固定資産 | 19,991 | 19,374 |
| 投資その他の資産 | 164,303 | 181,881 |
| 固定資産合計 | 221,991 | 245,733 |
| 資産合計 | 3,544,668 | 3,613,389 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 短期借入金 | － | ※ 17,400 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 191,337 | 219,333 |
| 未払法人税等 | 65,137 | 42,808 |
| 契約負債 | 104,930 | 104,589 |
| その他 | 245,236 | 194,173 |
| 流動負債合計 | 606,641 | 578,303 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 524,904 | 629,406 |
| 転貸損失引当金 | 63,853 | 63,853 |
| その他 | 10,397 | 10,327 |
| 固定負債合計 | 599,154 | 703,586 |
| 負債合計 | 1,205,795 | 1,281,889 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 600,318 | 600,318 |
| 資本剰余金 | 510,767 | 510,767 |
| 利益剰余金 | 1,227,042 | 1,219,672 |
| 自己株式 | △173 | △173 |
| 株主資本合計 | 2,337,955 | 2,330,585 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 15 | 12 |
| 評価・換算差額等合計 | 15 | 12 |
| 新株予約権 | 902 | 902 |
| 純資産合計 | 2,338,873 | 2,331,499 |
| 負債純資産合計 | 3,544,668 | 3,613,389 |
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間会計期間
（自 2023年10月１日
至 2024年３月31日） | 当中間会計期間
（自 2024年10月１日
至 2025年３月31日） |
| 売上高 | 998,667 | 1,044,914 |
| 売上原価 | 605,439 | 594,663 |
| 売上総利益 | 393,227 | 450,251 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 376,764 | ※ 423,386 |
| 営業利益 | 16,463 | 26,864 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 13 | 878 |
| 投資有価証券売却益 | 9,348 | 28,631 |
| その他 | 125 | 229 |
| 営業外収益合計 | 9,487 | 29,740 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 5,338 | 4,542 |
| その他 | 1 | 23 |
| 営業外費用合計 | 5,339 | 4,566 |
| 経常利益 | 20,610 | 52,037 |
| 特別損失 | | |
| 関係会社株式評価損 | 9,967 | － |
| 特別損失合計 | 9,967 | － |
| 税引前中間純利益 | 10,643 | 52,037 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 28,302 | 36,560 |
| 法人税等調整額 | △20,080 | △17,743 |
| 法人税等合計 | 8,222 | 18,816 |
| 中間純利益 | 2,421 | 33,221 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間会計期間 （自 2023年10月１日 至 2024年３月31日） |
当中間会計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前中間純利益 | 10,643 | 52,037 |
| 減価償却費 | 6,123 | 7,921 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 73,604 | 66,012 |
| 受取利息及び受取配当金 | △13 | △878 |
| 支払利息 | 5,338 | 4,542 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △9,348 | △28,631 |
| 関係会社株式評価損 | 9,967 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △66,559 | △24,424 |
| 求償債権の増減額（△は増加） | △92,773 | △79,900 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △102,623 | △338,012 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 37,909 | △59,017 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | △1,320 | 479 |
| 契約負債の増減額（△は減少） | 11,518 | △341 |
| その他 | △20,598 | △4,052 |
| 小計 | △138,132 | △404,267 |
| 利息及び配当金の受取額 | 13 | 877 |
| 利息の支払額 | △5,153 | △4,853 |
| 法人税等の支払額 | △43,365 | △57,769 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △186,638 | △466,012 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 投資有価証券の売買による収支 | 9,348 | 28,631 |
| 有形固定資産の取得による支出 | － | △10,505 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △5,225 | △1,508 |
| 関係会社株式の取得による支出 | △5,193 | － |
| 敷金の差入による支出 | △4,035 | △410 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,105 | 16,207 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 27,000 | 17,400 |
| 長期借入れによる収入 | 150,000 | 300,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △167,502 | △167,502 |
| 配当金の支払額 | △33,719 | △40,548 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △24,221 | 109,349 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △215,965 | △340,455 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,659,582 | 2,444,405 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,443,617 | ※ 2,103,950 |
（決算日後における法人税等の税率の変更）
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年10月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。
この税率変更に伴う当中間会計期間の損益に与える影響は軽微であります。
※ 当座借越契約
当社は、資金調達の機動性を高めるため、金融機関11行（前事業年度10行）との間に当座借越契約を締結しております。なお、これらの契約に基づく借入の実行状況はそれぞれ以下のとおりであります。
| 前事業年度 （2024年９月30日） |
当中間会計期間 （2025年３月31日） |
|
|---|---|---|
| 当座借越極度額 | 630,000千円 | 830,000千円 |
| 借入実行残高 | － | 17,400 |
| 差引額 | 630,000 | 812,600 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2023年10月１日 至 2024年３月31日） |
当中間会計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） |
|
| 給与手当 | 96,596千円 | 98,331千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 5,684 | 3,645 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2023年10月１日 至 2024年３月31日） |
当中間会計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 2,483,624千円 | 2,143,959千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | 40,007 | 40,008 |
| 現金及び現金同等物 | 2,443,617 | 2,103,950 |
Ⅰ 前中間会計期間（自 2023年10月１日 至 2024年３月31日）
（1）配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月10日 取締役会 |
普通株式 | 33,762 | ５ | 2023年９月30日 | 2023年12月21日 | 利益剰余金 |
（2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
（1）配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月11日 取締役会 |
普通株式 | 40,590 | ６ | 2024年９月30日 | 2024年12月３日 | 利益剰余金 |
（2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 2023年10月１日 至 2024年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ |
中間 損益計算書 計上額 （注）２ |
||
| ビジネス ソリューション サービス |
ターンキー ソリューション サービス |
||||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 665,668 | 103,164 | 768,832 | － | 768,832 |
| その他の収益 | 9,441 | 220,393 | 229,834 | － | 229,834 |
| 外部顧客への売上高 | 675,109 | 323,557 | 998,667 | － | 998,667 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 675,109 | 323,557 | 998,667 | － | 998,667 |
| セグメント利益又は損失（△） | 219,785 | △125,370 | 94,415 | △77,952 | 16,463 |
（注）１.セグメント利益又は損失の調整額△77,952千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用となります。
２.セグメント利益又は損失は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ |
中間 損益計算書 計上額 （注）２ |
||
| ビジネス ソリューション サービス |
ターンキー ソリューション サービス |
||||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 705,660 | 63,171 | 768,832 | － | 768,832 |
| その他の収益 | 10,112 | 265,969 | 276,081 | － | 276,081 |
| 外部顧客への売上高 | 715,773 | 329,140 | 1,044,914 | － | 1,044,914 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 715,773 | 329,140 | 1,044,914 | － | 1,044,914 |
| セグメント利益又は損失（△） | 238,784 | △119,888 | 118,895 | △92,031 | 26,864 |
（注）１.セグメント利益又は損失の調整額△92,031千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用となります。
２.セグメント利益又は損失は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2023年10月１日 至 2024年３月31日） |
当中間会計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） |
|
|---|---|---|
| （1）１株当たり中間純利益（円） | 0.36 | 4.91 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純利益（千円） | 2,421 | 33,221 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る中間純利益（千円） | 2,421 | 33,221 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 6,752,445 | 6,765,141 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益（円） | 0.36 | 4.91 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 10,399 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
該当事項はありません。
2024年11月11日開催の取締役会において、2024年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 40,590千円
② １株当たりの金額 ６円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年12月３日
第２四半期報告書_20250508180311
該当事項はありません。
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