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Fuji Pharma Co.,Ltd.

Interim / Quarterly Report May 9, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年5月9日
【中間会計期間】 第61期中(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)
【会社名】 富士製薬工業株式会社
【英訳名】 Fuji Pharma Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  森田 周平
【本店の所在の場所】 東京都千代田区三番町5番地7
【電話番号】 03(3556)3344(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理部長  宇治 浩
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区三番町5番地7
【電話番号】 03(3556)3344(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理部長  宇治 浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00975 45540 富士製薬工業株式会社 Fuji Pharma Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-10-01 2025-03-31 Q2 2025-09-30 2023-10-01 2024-03-31 2024-09-30 1 false false false E00975-000 2025-05-09 E00975-000 2025-05-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00975-000 2025-03-31 E00975-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00975-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00975-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00975-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00975-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00975-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00975-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00975-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00975-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00975-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00975-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00975-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00975-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00975-000 2025-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E00975-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00975-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00975-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00975-000 2024-10-01 2025-03-31 E00975-000 2024-03-31 E00975-000 2023-10-01 2024-09-30 E00975-000 2024-09-30 E00975-000 2023-10-01 2024-03-31 E00975-000 2023-09-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第60期

中間連結会計期間 | 第61期

中間連結会計期間 | 第60期 |
| 会計期間 | | 自 2023年10月1日

至 2024年3月31日 | 自 2024年10月1日

至 2025年3月31日 | 自 2023年10月1日

至 2024年9月30日 |
| 売上高 | (百万円) | 21,388 | 24,095 | 46,138 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,165 | 2,209 | 4,445 |
| 親会社株主に帰属する中間

(当期)純利益 | (百万円) | 4,257 | 1,287 | 6,146 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,349 | 540 | 5,288 |
| 純資産額 | (百万円) | 44,066 | 45,734 | 45,563 |
| 総資産額 | (百万円) | 85,006 | 92,672 | 90,000 |
| 1株当たり中間(当期)

純利益金額 | (円) | 175.15 | 52.83 | 252.85 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 51.8 | 49.3 | 50.6 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △445 | 2,131 | 4,151 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,457 | △2,764 | △1,658 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,998 | 2,750 | △435 |
| 現金及び現金同等物の中間期末

(期末)残高 | (百万円) | 1,375 | 6,695 | 4,585 |

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.純資産額に、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を自己株式として計上しております。なお、1株当たり中間(当期)純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

3.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国経済は、不安定な世界情勢が続き原材料価格やエネルギー価格が高騰し、物価上昇が止まらないなど、先行きは不透明な状況となっております。

医療用医薬品業界におきましては、社会保障費の増加に伴う薬価抑制は続くなか、毎年薬価改定が実施されるなどその事業環境はますます厳しくなっております。当社製品につきましては、不採算品再算定による一部製品における薬価引上げの影響により、薬価改定率は全体でマイナス1.1%に留まりました。

このような状況のもと、富士製薬工業グループが経営理念である「成長」と「貢献」のサイクルをより一層循環させ、将来にわたって価値を生み出し続ける姿として、「長期ビジョン2035」を策定し、長期ビジョン2035を実現するために、これからの5年間で、「女性医療での貢献拡大」「バイオシミラー事業による貢献拡大」「グローバルCMO 事業による収益貢献」「次の成長ドライバーの仕込み・見極め」の4つの成長戦略とそれを支える経営基盤の強化として「人財の強化」「組織機能の高度化」「デジタルの推進」の3つの施策を中期経営計画として進めております。

当中間連結会計期間の売上高は、24,095百万円(前年同期比12.7%増)となりました。

「女性医療」は、順調に推移し、その主なものは2024年12月に販売を開始した新薬の月経困難症治療薬アリッサ配合錠、エフメノカプセル100mg、ファボワール錠です。「バイオシミラー」は、2024年5月に販売を開始した乾癬治療薬ウステキヌマブBS皮下注45mg「F」の注力するとともに、2024年9月に1製品、10月に2製品を新たに製造販売承認申請し、さらなるバイオシミラー事業拡大に向け歩みを進めております。「グローバルCMO」では、OLIC社の受託売上が伸長しました。その他の領域としましては、主に2024年7月に田辺三菱製薬から承継した2製品と前期に販売を開始したジェネリック3製品の伸長が貢献しました。

利益面については、売上高の増加に加え、販管費として人件費や減価償却費などが増加した一方、研究開発費は前中間連結会計期間に計上した新製品の契約一時金等が当中間連結会計期間は発生しなかったことにより営業利益は2,305百万円(同59.7%増)となり、前中間連結会計期間に計上したデリバティブ評価益が当中間連結会計期間は発生しなかったことにより経常利益は2,209百万円(同2.0%増)、前中間連結会計期間の投資有価証券の売却等による一過性の利益がなかったことから親会社株主に帰属する中間純利益は1,287百万円(同69.8%減)となりました。

なお、当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。

(2) 財政状態の状況

当中間連結会計期間末における総資産額は92,672百万円となり、前連結会計年度末比2,672百万円の増加、純資産は45,734百万円と前連結会計年度末に比べ171百万円の増加となり、自己資本比率は49.3%となりました。

(資 産)

資産の部においては、流動資産については、棚卸資産が増加したこと等により5,090百万円の増加、固定資産については、投資有価証券の時価評価による減少等により2,418百万円減少しております。

(負 債)

負債の部においては、流動負債については、1年内返済予定の長期借入金の減少等により5,588百万円減少しております。固定負債については、長期借入金が増加したこと等により8,090百万円増加しております。

(純資産)

純資産の部においては、利益剰余金の増加等により、171百万円増加しております。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は6,695百万円となりました。

当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益1,751百万円に、減価償却費1,900百万円及び売上債権の減少1,556百万円等を加える一方、棚卸資産の増加額4,538百万円等により、営業活動による収入は2,131百万円(前年同期は445百万円の支出)となりました。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出665百万円及び無形固定資産の取得による支出1,732百万円があったこと等により、投資活動による支出は2,764百万円(前年同期は1,457百万円の収入)となりました。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の返済による支出6,300百万円及び社債の償還による支出300百万円等があった一方、長期借入による収入9,000百万円があったこと等により、財務活動による収入は2,750百万円(前年同期は1,998百万円の支出)となりました。

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発費の総額は、1,363百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 56,440,000
56,440,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2025年3月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2025年5月9日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 24,863,600 24,863,600 東京証券取引所

プライム市場
単元株式数 100株
24,863,600 24,863,600

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高(株)
資本金増減額(百万円) 資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高(百万円)
2024年10月1日

 ~2025年3月31日
109,800 24,863,600 86 3,885 86 86

(注)新株予約権の行使による増加であります。

#### (5) 【大株主の状況】

2025年3月31日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
有限会社FJP 東京都世田谷区砧6丁目15-2 4,307 17.60
今井 博文 東京都文京区 3,052 12.48
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区赤坂1丁目8-1 2,739 11.19
新井 規子 東京都練馬区 1,240 5.07
Lotus Japan Holdings合同会社 東京都文京区水道2丁目4-3-401 1,219 4.98
株式会社日本カストディ銀行

(信託口)
東京都中央区晴海1丁目8-12 1,099 4.49
株式会社Yamhill Sciences 東京都世田谷区砧6丁目15-2 1,000 4.09
今井 道子 富山県富山市 446 1.82
公益財団法人今井精一記念財団 東京都世田谷区砧6丁目15-2 400 1.63
富士製薬工業従業員持株会 東京都千代田区三番町5番地7 367 1.50
15,870 64.86

(注) 1 千株未満は切り捨てております。

2 発行済株式(自己株式を除く)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第三位以下を四捨五入して記載しております。

3 上記、日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は、すべて信託業務に係るものであります。

4 上記のほか、役員向け株式交付信託の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社(信託口)が、40千株保有しています。なお、当該株式は中間連結貸借対照表において自己株式として処理しております。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2025年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式
395,500
完全議決権株式(その他) 普通株式 244,303
24,430,300
単元未満株式 普通株式
37,800
発行済株式総数 24,863,600
総株主の議決権 244,303

(注) 1 「完全議決権株式(自己株式等)」の395,500株は、全て当社所有の自己株式であります。

2 「完全議決権株式(その他)」における普通株式には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式     40,222株(議決権個数402個)を含んでおります。

3 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式96株を含んでおります。 ##### ② 【自己株式等】

2025年3月31日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式

総数に対する所有株式数の

割合(%)
富士製薬工業株式会社 東京都千代田区三番町

5番地7
395,500 - 395,500 1.59
395,500 - 395,500 1.59

(注) 当中間連結会計期間末における自己名義所有株式数には、役員向け株式交付信託所有の当社株式数(40,222株)を含めておりません。 ### 2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年10月1日から2025年3月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(2025年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,585 6,695
受取手形 3,275 3,193
売掛金 15,151 13,684
商品及び製品 5,381 7,468
仕掛品 3,617 3,173
原材料及び貯蔵品 9,007 11,900
前渡金 109 243
未収入金 453 199
その他 887 1,000
貸倒引当金 △0 △0
流動資産合計 42,468 47,559
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 10,014 9,613
機械装置及び運搬具(純額) 2,849 3,460
土地 1,270 1,268
リース資産(純額) 5,351 4,570
建設仮勘定 658 636
その他(純額) 767 761
有形固定資産合計 20,911 20,312
無形固定資産
のれん 88
販売権 11,627 11,298
その他 728 688
無形固定資産合計 12,444 11,987
投資その他の資産
投資有価証券 7,092 6,038
長期前渡金 4,191 3,720
繰延税金資産 1,139 1,365
その他 1,752 1,689
投資その他の資産合計 14,175 12,813
固定資産合計 47,531 45,113
資産合計 90,000 92,672
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(2025年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,140 6,577
短期借入金 15,300 15,300
1年内償還予定の社債 600 700
1年内返済予定の長期借入金 6,500 1,481
リース債務 569 573
未払法人税等 1,567 338
賞与引当金 551 787
役員賞与引当金 9 7
その他 6,559 4,442
流動負債合計 35,797 30,208
固定負債
社債 1,500 2,100
長期借入金 83 7,801
リース債務 4,702 4,415
退職給付に係る負債 2,130 2,194
その他 223 218
固定負債合計 8,639 16,729
負債合計 44,437 46,938
純資産の部
株主資本
資本金 3,799 3,885
資本剰余金 4,406 4,492
利益剰余金 34,256 34,995
自己株式 △505 △498
株主資本合計 41,956 42,874
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 885 154
繰延ヘッジ損益 10 12
為替換算調整勘定 2,665 2,638
退職給付に係る調整累計額 32 40
その他の包括利益累計額合計 3,592 2,846
新株予約権 10 10
非支配株主持分 3 3
純資産合計 45,563 45,734
負債純資産合計 90,000 92,672

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年10月1日

 至 2024年3月31日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

 至 2025年3月31日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 21,388 | 24,095 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 13,154 | 14,205 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 8,233 | 9,889 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※1 6,789 | ※1 7,584 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 1,443 | 2,305 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 2 | 3 |
| | 為替差益 | | | | | | | | | - | 16 |
| | 助成金収入 | | | | | | | | | 66 | 69 |
| | デリバティブ評価益 | | | | | | | | | 733 | - |
| | その他 | | | | | | | | | 15 | 26 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 817 | 115 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 83 | 142 |
| | 為替差損 | | | | | | | | | 3 | - |
| | デリバティブ評価損 | | | | | | | | | - | 36 |
| | その他 | | | | | | | | | 9 | 32 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 95 | 210 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 2,165 | 2,209 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 投資有価証券売却益 | | | | | | | | | 3,118 | - |
| | 寄付金収入 | | | | | | | | | 835 | - |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 3,953 | - |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 減損損失 | | | | | | | | | - | ※2 394 |
| | 固定資産圧縮損 | | | | | | | | | 60 | 60 |
| | 災害による損失 | | | | | | | | | 30 | 3 |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 91 | 458 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 6,027 | 1,751 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 1,432 | 372 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | 337 | 91 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 1,770 | 464 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 4,257 | 1,287 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 0 | 0 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 4,257 | 1,287 |  

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【中間連結包括利益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年10月1日

 至 2024年3月31日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

 至 2025年3月31日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 4,257 | 1,287 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | △1,090 | △730 |
| | 繰延ヘッジ損益 | | | | | | | | | 42 | 1 |
| | 為替換算調整勘定 | | | | | | | | | 142 | △26 |
| | 退職給付に係る調整額 | | | | | | | | | △3 | 8 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | △908 | △746 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 3,349 | 540 |
| (内訳) | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 3,349 | 540 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 0 | 0 |  

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(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2023年10月1日

 至 2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

 至 2025年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 6,027 1,751
減価償却費 1,546 1,900
減損損失 394
のれん償却額 167 90
貸倒引当金の増減額(△は減少) △0 △0
賞与引当金の増減額(△は減少) △351 236
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △5 △1
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 61 74
受取利息及び受取配当金 △2 △3
支払利息 83 142
為替差損益(△は益) △19 △12
デリバティブ評価損益(△は益) △733 36
投資有価証券売却損益(△は益) △3,118
売上債権の増減額(△は増加) △34 1,556
棚卸資産の増減額(△は増加) △1,438 △4,538
仕入債務の増減額(△は減少) △730 2,435
その他 △1,302 △140
小計 149 3,921
利息及び配当金の受取額 2 3
利息の支払額 △81 △139
法人税等の支払額 △516 △1,654
営業活動によるキャッシュ・フロー △445 2,131
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入 5,356
有形固定資産の取得による支出 △1,884 △665
有形固定資産の売却による収入 1 1
無形固定資産の取得による支出 △977 △1,732
長期前渡金による支出 △474
長期前払費用による支出 △1,104
その他 66 106
投資活動によるキャッシュ・フロー 1,457 △2,764
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 500
長期借入れによる収入 9,000
長期借入金の返済による支出 △3,810 △6,300
社債の発行による収入 986
社債の償還による支出 △300 △300
配当金の支払額 △432 △547
リース債務の返済による支出 △287 △260
セール・アンド・リースバックによる収入 2,331
新株予約権の行使による株式の発行による収入 171
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,998 2,750
現金及び現金同等物に係る換算差額 37 △7
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △948 2,109
現金及び現金同等物の期首残高 2,324 4,585
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 1,375 ※ 6,695

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【注記事項】
(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(追加情報)

(役員向け株式交付信託について)

当社は、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、当社の取締役(代表取締役会長および社外取締役を除きます。)及び執行役員(株式交付規程に定める受益者要件を満たす者)を対象とした業績連動型株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。

(1) 取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として設定した信託を通じて当社株式(当社普通株式。以下同じ)を取得し、取締役等に対して、当社取締役会が定める役員等株式交付規程に従って、その役位及び業績に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式及び金銭を毎年交付する株式報酬制度であります。取締役会は、役員等株式交付規程に従い、毎年12月にポイント算定の基礎となる金額を決議し、それに応じた株式を、翌年11月に交付いたします。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度57百万円、45,954株、当中間連結会計期間50百万円、40,222株であります。

(表示方法の変更)

(中間連結損益計算書関係)

前中間連結会計期間において、営業外収益の「その他」に含めておりました「助成金収入」の重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた66百万円は、「助成金収入」66百万円として組み替えております。  

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2023年10月1日

至  2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(自  2024年10月1日

至  2025年3月31日)
給料及び賞与 1,629 百万円 1,845 百万円
研究開発費 1,726 1,363
賞与引当金繰入額 246 388
退職給付費用 73 106
役員賞与引当金繰入額 5 7

※2 減損損失の内容は次のとおりであります。

前中間連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)

場所 用途 種類 金額(百万円)
東京都 医療用医薬品販売の独占的権利 販売権 394

当社グループは、損益管理を合理的に行える管理会計上の区分によって資産のグルーピングを行っています。

当中間連結会計期間において、販売権については、収益性の低下により当初想定されたスケジュールで帳簿価額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであると見込まれることから、回収可能価額はゼロと算定しております。 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2023年10月1日

至  2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(自  2024年10月1日

至  2025年3月31日)
現金及び預金勘定 1,375 百万円 6,695 百万円
現金及び現金同等物 1,375 6,695
(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)

1.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年12月20日

定時株主総会
普通株式 486 20.0 2023年9月30日 2023年12月21日 利益剰余金

(注) 2023年12月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、この配当金の基準日である2023年9月30日現在で役員向け株式交付信託が所有する当社株式17,541株に対する配当金0百万円が含まれております。

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年5月9日

取締役会
普通株式 486 20.0 2024年3月31日 2024年6月3日 利益剰余金

(注) 2024年5月9日取締役会決議による配当金の総額には、この配当金の基準日である2024年3月31日現在で役員向け株式交付信託が所有する当社株式7,935株に対する配当金0百万円が含まれております。 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)

1.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年12月20日

定時株主総会
普通株式 548 22.5 2024年9月30日 2024年12月23日 利益剰余金

(注) 2024年12月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、この配当金の基準日である2024年9月30日現在で役員向け株式交付信託が所有する当社株式45,954株に対する配当金1百万円が含まれております。

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年5月8日

取締役会
普通株式 489 20.0 2025年3月31日 2025年6月2日 利益剰余金

(注) 2025年5月8日取締役会決議による配当金の総額には、この配当金の基準日である2025年3月31日現在で役員向け株式交付信託が所有する当社株式40,222株に対する配当金0百万円が含まれております。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループ(当社及び連結子会社)は、医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2023年10月1日

至 2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

至 2025年3月31日)
医薬品関連事業 製商品の販売 17,645 19,946
医薬品受託製造 3,742 4,148
21,388 24,095   ###### (1株当たり情報)

1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2023年10月1日

至 2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

至 2025年3月31日)
1株当たり中間純利益金額 175円15銭 52円83銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) 4,257 1,287
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益金額(百万円)
4,257 1,287
普通株式の期中平均株式数(千株) 24,308 24,369
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2.普通株式の期中平均株式数の計算において、控除する自己株式に役員向け株式交付信託の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社(信託口)が保有する当社株式を含めております。

なお、当該信託口が保有する当社株式の前中間連結会計期間における期中平均株式数は11,452株、当中間連結会計期間における期中平均株式数は42,899株であります。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

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2 【その他】

2025年5月8日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額……………………489百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………20円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年6月2日

(注1) 2025年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

(注2) 中間配当による配当金の総額には、この配当金の基準日である2025年3月31日現在で役員向け株式交付信託が所有する当社株式40,222株に対する配当金0百万円が含まれております。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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