Interim Report • May 9, 2025
Preview not available for this file type.
Download Source File 0000000_header_0240747253704.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年５月９日 |
| 【中間会計期間】 | 第16期中(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社オルトプラス |
| 【英訳名】 | ＡｌｔＰｌｕｓＩｎｃ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 石井 武 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都豊島区東池袋三丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 050-5306-9094 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 管理本部長 石原 優 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区東池袋三丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 050-5306-9094 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 管理本部長 石原 優 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E27280 36720 株式会社オルトプラス AltPlusInc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-10-01 2025-03-31 Q2 2025-09-30 2023-10-01 2024-03-31 2024-09-30 1 false false false E27280-000 2025-05-09 E27280-000 2025-05-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E27280-000 2025-03-31 E27280-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E27280-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E27280-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E27280-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E27280-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E27280-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E27280-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E27280-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E27280-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E27280-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E27280-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E27280-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E27280-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27280-000 2025-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E27280-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E27280-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E27280-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27280-000 2024-10-01 2025-03-31 E27280-000 2024-03-31 E27280-000 2023-10-01 2024-09-30 E27280-000 2024-09-30 E27280-000 2023-10-01 2024-03-31 E27280-000 2023-09-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_0240747253704.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第15期
中間連結会計期間 | 第16期
中間連結会計期間 | 第15期 |
| 会計期間 | | 自 2023年10月１日
至 2024年３月31日 | 自 2024年10月１日
至 2025年３月31日 | 自 2023年10月１日
至 2024年９月30日 |
| 売上高 | (千円) | 1,941,548 | 1,451,381 | 3,516,498 |
| 経常損失(△) | (千円) | △201,101 | △224,008 | △416,200 |
| 親会社株主に帰属する
中間(当期)純損失(△) | (千円) | △201,785 | △221,396 | △452,268 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △201,992 | △221,605 | △452,312 |
| 純資産額 | (千円) | 929,329 | 926,234 | 777,884 |
| 総資産額 | (千円) | 1,847,794 | 1,620,189 | 1,541,653 |
| １株当たり中間(当期)
純損失(△) | (円) | △9.97 | △8.26 | △22.01 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 50.0 | 57.0 | 50.1 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △143,559 | △372,093 | △410,771 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △382 | 19,669 | 62,969 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 168,111 | 351,710 | 266,580 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高 | (千円) | 871,524 | 765,419 | 766,132 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間(当期)純損失金額であるため、記載しておりません。
３．第15期より、資金調達費用及び組織再編費用の表示方法を「販売費及び一般管理費」から「営業外費用」へ変更し、第15期中間連結会計期間の関連する主要な経営指標等について、表示方法の変更を反映させた組替え後の数値を記載しております。 ### ２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0240747253704.htm
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度まで11期連続となる営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失となり、当中間連結会計期間においても、営業損失235,105千円、経常損失224,008千円、親会社株主に帰属する中間純損失221,396千円となることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
当社グループは、当該状況を解消するために「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（継続企業の前提に関する事項）」に記載の施策を実施することにより、収益構造の改善及び財務基盤の安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めております。
しかしながら、これらの対応策を実施してもなお、収益性の改善や資金調達の進展状況等によっては、今後の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、前連結会計年度より「販売費及び一般管理費」に含めておりました資金調達費用及び組織再編費用については、「営業外費用」に組替後の数値を記載しております。詳細は「第４ 経理の状況 注記事項 （表示方法の変更）」をご参照ください。
１ 経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の概況
当中間連結会計期間の我が国経済は、一部に足踏みが残るものの、全体的に緩やかに回復しており、各種政策の効果もあって、雇用・所得環境の改善傾向が続くことが期待されています。しかしながら、物価上昇による個人消費に及ぼす影響や、アメリカの政策動向による影響による国内景気の先行きに対する影響については、引き続き警戒する必要があります。
このような状況下で、当社グループは、『笑顔あふれるセカイを増やす』というパーパス（存在意義）のもと、エンターテインメント＆ソリューション事業として、スマートフォン向けアプリを中心としたオンラインゲームの企画・開発・運営を行うゲーム事業、主に法人顧客向けにクライアントが提供しているサービスの開発・運営を行うサービス開発事業、ゲーム会社向けに人材サービス等を提供する技術・人材支援事業を展開しております。
ゲームタイトル運営につきましては、前連結会計年度末時点でサービス提供していた『ヒプノシスマイク -Alternative Rap Battle- 』に加えて新たに『プリンセス＆ナイト』の運営を受託したことから、当中間連結会計期間末では２タイトル（自社パブリッシング１、運営受託１）を運営しております。
当社グループは、持続的成長基盤の確立を目指して、自社パブリッシングタイトルを拡充すべく、大型の国内IPのゲーム化権を取得し、２年後のリリースに向けて開発に着手するとともに、海外ゲームタイトル『忘却前夜』の国内独占配信権を取得し、今期中のリリースに向けてローカライズ開発を開始、また前連結会計年度よりプラットフォーム事業者からの支援を受けて進めておりましたオリジナルタイトルの開発は、今期中のリリースに向けて開発を進めており、当中間連結会計期間末では、計３件の自社パブリッシングタイトルの開発が進行しております。引き続き提供タイトルの拡充のために有力なIPの獲得を目指してまいります。
受託開発につきましては、１件の開発案件が中止となりましたが、１件の開発が完了し、新たに開発案件を１件受託いたしましたので、当中間連結会計期間末時点で２件の受託開発（ゲーム系１、サービス開発系１）が進行しております。
拡大する「推し活」市場への進出を狙いとして、俳優小説アプリ『KISSMILLe（キスミル）』に係る共同事業を開始し、2024年11月以降、若手俳優をキャストした３本の当社オリジナルコンテンツをリリースいたしましたが、ユーザーの獲得が思うように進まないことを踏まえて、今後はIPの魅力を引き出すコンテンツになるようにビジネススキームの見直しを進めてまいります。
ゲーム開発人材を中心とする技術・人材支援につきましては、引き続き主要取引先であるゲーム会社の開発プロジェクトの見直しや運営中止等の影響を受けて人材稼働数の減少が続いていることから、ゲーム業界での営業活動に加えて、ゲーム業界以外のクライアントの獲得も継続して注力しております。
収入面では、新サービスの展開や受託の増加によりサービス開発事業収入が前年同期比で7,606千円増加したものの、主力の運営タイトルのユーザー課金額の減少やオリジナルタイトル開発の拡大による受託額の減少により、ゲーム事業収入が前年同期比で328,761千円の減少、技術・人材支援事業収入は前年同期比で169,012千円の減少となり、事業全体では前年同期比で490,166千円の減収となりました。
費用面では、ゲーム運営の売上高の減少によるプラットフォーム支払手数料の減少やサーバー費用を中心とする賃借料の減少、外注加工費の減少により売上原価は前年同期比で427,350千円減少し、業務委託費や支払手数料などの削減を細かく積み上げたことにより販売費及び一般管理費についても前年同期比で49,305千円減少いたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は1,451,381千円（前年同期比25.3％減）、営業損失は235,105千円（前年同期は221,593千円の営業損失）、経常損失は224,008千円（前年同期は201,101千円の経常損失）、親会社株主に帰属する中間純損失は221,396千円（前年同期は201,785千円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。
(注) IPとは、Intellectual Propertyの略称で、著作物やキャラクター作品等を含む「知的財産」のことを指します。
②財政状態
当中間連結会計期間末における総資産は1,620,189千円となり、前連結会計年度末に比べ78,535千円増加いたしました。流動資産は1,502,394千円(前連結会計年度末は1,422,242千円)となりました。これは主に売掛金及び契約資産16,071千円及び流動資産のその他62,741千円の増加があったことによるものであります。固定資産は117,794千円(前連結会計年度末は119,410千円)となりました。これは主に差入保証金の減少1,056千円があったことによるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債は693,954千円となり、前連結会計年度末に比べ69,814千円減少いたしました。流動負債は693,565千円(前連結会計年度末は759,562千円)となりました。これは未払金の増加17,926千円があった一方で、買掛金37,333千円及び流動負債その他46,590千円の減少があったことによるものであります。固定負債は389千円(前連結会計年度末は4,206千円)となりました。これは繰延税金負債の減少3,816千円があったことによるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は926,234千円となり、前連結会計年度末に比べ148,350千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する中間純損失金額の計上221,396千円があった一方で、新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ185,940千円増加したことによるものであります。また、減資及び欠損填補により、資本金219,182千円及び資本剰余金219,182千円の減少があった一方で、利益剰余金が417,321千円増加しております。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ712千円減少し、765,419千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による資金の減少は372,093千円(前年同期は143,559千円の減少)となりました。主な増加要因は未払金の増加24,363千円があったことであり、主な減少要因は税金等調整前中間純損失224,008千円の計上及び前払金の増加106,100千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において、投資活動による資金の増加は19,669千円(前年同期は382千円の減少)となりました。増加要因は敷金及び保証金の回収による収入21,244千円があったことであり、減少要因は有形固定資産の取得による支出1,574千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において、財務活動による資金の増加は351,710千円(前年同期は168,111千円の増加)となりました。主な増加要因は新株予約権の行使による株式の発行による収入371,878千円があったことであり、主な減少要因は資金調達費用の支払額18,244千円があったことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積り用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
0103010_honbun_0240747253704.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 86,000,000 |
| 計 | 86,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2025年５月９日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 39,402,033 | 39,402,033 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。なお、１単元の株式数は100株であります。 |
| 計 | 39,402,033 | 39,402,033 | － | － |
(注) 提出日現在発行数には、2025年５月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
当中間会計期間において会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりです。
第９回新株予約権（2024年12月27日発行）
| 決議年月日 | 2024年12月26日 |
| 新株予約権の数(個)※ | 439,532 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数※ | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 43,953,200（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 15（注）２ |
| 新株予約権の割当先 | G Future Fund１号投資事業有限責任組合 |
| 新株予約権の行使期間※ | 2024年12月30日～2027年12月29日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額(円)※ |
発行価格 15 （注）３、４ |
| 新株予約権の行使の条件※ | 本新株予約権の一部行使はできない。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | ― |
※ 発行時（2024年12月27日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在（2025年４月30日）において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
第９回新株予約権の目的である株式の総数は43,953,200株（第９回新株予約権１個当たり100株（以下、「割当株式数」という。）とする。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により割当株式数を調整するものとする。但し、かかる調整は、第９回新株予約権のうち、当該時点で行使されていない第９回新株予約権に係る割当株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後割当株式数＝調整前割当株式数×分割・併合の比率
その他、割当株式数の調整を必要とする事由が生じたときは、当社は取締役会決議により、合理的な範囲で割当株式数を適宜調整するものとする。
２．新株予約権の行使時の払込金額
(1) 第９回新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各第９回新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額（以下に定義する。）に割当株式数を乗じた額とする。但し、これにより１円未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てる。
(2) 第９回新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付（当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分することをいう。以下同じ。）する場合における株式１株当たりの出資される財産の価額（以下、「行使価額」という。）は、15円とする。
(3) 行使価額の修正
行使価額の修正は行わない。
(4) 行使価額の調整
①当社は、第９回新株予約権の割当日後、本項第②号に掲げる各事由により当社普通株式が交付され、発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下、「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。
| 既発行普通株式数 | ＋ | 交付普通株式数 | × | １株当たりの 払込金額 |
||||
| 調整後 行使価額 |
＝ | 調整前 行使価額 |
× | 時価 | ||||
| 既発行普通株式数＋交付普通株式数 |
②行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及びその調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。
ａ 本項第④号ｂに定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに交付する場合（但し、当社の発行した取得請求権付株式若しくは取得条項付株式の取得と引換えに交付する場合、当社普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券若しくは権利の請求若しくは行使による場合及び当社の株式報酬制度に基づき報酬として交付する場合を除く。）、調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられているときは、当該払込期間の最終日とする。以下同じ。）の翌日以降、また、募集のための株主割当日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
ｂ 株式分割又は株式無償割当てにより当社普通株式を発行する場合、調整後行使価額は、株式分割のための基準日の翌日以降、当社普通株式の無償割当てについて普通株主に割当を受ける権利を与えるための基準日があるときはその翌日以降、当社普通株式の無償割当てについて普通株主に割当を受ける権利を与えるための基準日がないとき及び株主（普通株主を除く。）に当社普通株式の無償割当てをするときは当該割当の効力発生日の翌日以降、それぞれこれを適用する。
ｃ 取得請求権付株式であって、その取得と引換えに本項第④号ｂに定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する旨の定めがあるものを発行する場合（無償割当ての場合を含む。）又は本項第④号ｂに定める時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券若しくは権利（第10回新株予約権を除く。）を発行する場合（無償割当ての場合を含むが、当社のストックオプション制度に基づき新株予約権を発行する場合を除く。）、調整後行使価額は、発行される取得請求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利の全てが当初の取得価額又は行使価額で請求又は行使されて当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、払込期日（新株予約権又は新株予約権付社債の場合は割当日、無償割当ての場合は効力発生日）の翌日以降これを適用する。但し、その権利の割当のための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。上記にかかわらず、請求又は行使に際して交付される当社普通株式の対価が取得請求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利が発行された時点で確定していない場合、調整後行使価額は、当該対価の確定時点で発行されている取得請求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利の全てが当該対価の確定時点の条件で請求又は行使されて当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降、これを適用する。
ｄ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに本項第④号ｂに定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合、調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
ｅ 本号ａ乃至ｃの各取引において、その権利の割当のための基準日が設定され、かつ、各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときは、本号ａ乃至ｃの定めにかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降、これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに第９回新株予約権を行使した第９回新株予約権に係る新株予約権者（以下「第９回新株予約権者」という。）に対しては、次の算式に従って当社普通株式の交付数を決定するものとする。
| 株式数 | ＝ | (調整前行使価額 | － | 調整後行使価額) | × | 調整前行使価額により当該期間内に交付された株式数 |
| 調整後行使価額 |
この場合に１株未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
③行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる限りは、行使価額の調整はこれを行わない。但し、その後の行使価額の調整を必要とする事由が発生し行使価額を算出する場合は、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて、調整前行使価額からこの差額を差引いた額を使用する。
④行使価額調整式の計算については、次に定めるところによる。
ａ １円未満の端数を四捨五入する。
ｂ 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額を適用する日（但し、本項第②号ｅの場合は基準日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（当日付で終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
ｃ 行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、基準日がある場合はその日、また、基準日がない場合は、調整後行使価額を適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式の数を控除した数とする。また、本項第②号ｂの場合には、行使価額調整式で使用する交付普通株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式に割り当てられる当社普通株式数を含まないものとする。
⑤本項第②号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。
ａ 株式の併合、当社を存続会社とする合併、当社を承継会社とする吸収分割、当社を完全親会社とする株式交換又は株式交付のために行使価額の調整を必要とするとき。
ｂ その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。
ｃ 行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
⑥本項に定めるところにより行使価額の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用の日その他必要な事項を、適用の日の前日までに第９回新株予約権者に通知する。但し、本項第②号ｅの場合その他適用の日の前日までに上記の通知を行うことができないときは、適用の日以降速やかにこれを行う。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額
659,302,396円
(注)「２．新株予約権の行使時の払込金額」により、行使価額が調整された場合には、第９回新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額は増加又は減少する可能性がある。第９回新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した第９回新株予約権を消却した場合には、第９回新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額は減少する可能性がある。
４．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
①新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
第９回新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る第９回新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の総額に、行使請求に係る第９回新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、別記「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」欄記載の第９回新株予約権の目的である株式の総数で除した額とする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
第９回新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数が生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。
第10回新株予約権（2024年12月27日発行）
| 決議年月日 | 2024年12月26日 |
| 新株予約権の数(個)※ | 177,085［－］ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数※ | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 17,708,500（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 21（注）２ |
| 新株予約権の割当先 | EVO FUND |
| 新株予約権の行使期間※ | 2024年12月30日～2027年12月29日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額(円)※ |
発行価格 21 （注）３、４ |
| 新株予約権の行使の条件※ | 本新株予約権の一部行使はできない。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | ― |
※ 発行時（2024年12月27日）における内容を記載しております。なお、中間連結会計期間の末日から提出日の前月末現在（2025年４月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当中間連結会計期間の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
第10回新株予約権の目的である株式の総数は17,708,500株（第10回新株予約権１個当たり100株（以下、「割当株式数」という。）とする。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により割当株式数を調整するものとする。但し、かかる調整は、第10回新株予約権のうち、当該時点で行使されていない第10回新株予約権に係る割当株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後割当株式数＝調整前割当株式数×分割・併合の比率
その他、割当株式数の調整を必要とする事由が生じたときは、当社は取締役会決議により、合理的な範囲で割当株式数を適宜調整するものとする。
２．新株予約権の行使時の払込金額
(1) 第10回新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各第10回新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額（以下に定義する。）に割当株式数を乗じた額とする。但し、これにより１円未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てる。
(2) 第10回新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付（当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分することをいう。以下同じ。）する場合における株式１株当たりの出資される財産の価額（以下、「行使価額」という。）は、21円とする。
(3) 行使価額の修正
行使価額の修正は行わない。
(4) 行使価額の調整
①当社は、第10回新株予約権の割当日後、本項第②号に掲げる各事由により当社普通株式が交付され、発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下、「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。
| 既発行普通株式数 | ＋ | 交付普通株式数 | × | １株当たりの 払込金額 |
||||
| 調整後 行使価額 |
＝ | 調整前 行使価額 |
× | 時価 | ||||
| 既発行普通株式数＋交付普通株式数 |
②行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及びその調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。
ａ 本項第④号ｂに定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに交付する場合（但し、当社の発行した取得請求権付株式若しくは取得条項付株式の取得と引換えに交付する場合、当社普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券若しくは権利の請求若しくは行使による場合及び当社の株式報酬制度に基づき報酬として交付する場合を除く。）、調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられているときは、当該払込期間の最終日とする。以下同じ。）の翌日以降、また、募集のための株主割当日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
ｂ 株式分割又は株式無償割当てにより当社普通株式を発行する場合、調整後行使価額は、株式分割のための基準日の翌日以降、当社普通株式の無償割当てについて普通株主に割当を受ける権利を与えるための基準日があるときはその翌日以降、当社普通株式の無償割当てについて普通株主に割当を受ける権利を与えるための基準日がないとき及び株主（普通株主を除く。）に当社普通株式の無償割当てをするときは当該割当の効力発生日の翌日以降、それぞれこれを適用する。
ｃ 取得請求権付株式であって、その取得と引換えに本項第④号ｂに定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する旨の定めがあるものを発行する場合（無償割当ての場合を含む。）又は本項第④号ｂに定める時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券若しくは権利（第９回新株予約権を除く。）を発行する場合（無償割当ての場合を含むが、当社のストックオプション制度に基づき新株予約権を発行する場合を除く。）、調整後行使価額は、発行される取得請求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利の全てが当初の取得価額又は行使価額で請求又は行使されて当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、払込期日（新株予約権又は新株予約権付社債の場合は割当日、無償割当ての場合は効力発生日）の翌日以降これを適用する。但し、その権利の割当のための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。上記にかかわらず、請求又は行使に際して交付される当社普通株式の対価が取得請求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利が発行された時点で確定していない場合、調整後行使価額は、当該対価の確定時点で発行されている取得請求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利の全てが当該対価の確定時点の条件で請求又は行使されて当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降、これを適用する。
ｄ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに本項第④号ｂに定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合、調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
ｅ 本号ａ乃至ｃの各取引において、その権利の割当のための基準日が設定され、かつ、各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときは、本号ａ乃至ｃの定めにかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降、これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに第10回新株予約権を行使した第10回新株予約権に係る新株予約権者（以下「第10回新株予約権者」という。）に対しては、次の算式に従って当社普通株式の交付数を決定するものとする。
| 株式数 | ＝ | (調整前行使価額 | － | 調整後行使価額) | × | 調整前行使価額により当該期間内に交付された株式数 |
| 調整後行使価額 |
この場合に１株未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
③行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる限りは、行使価額の調整はこれを行わない。但し、その後の行使価額の調整を必要とする事由が発生し行使価額を算出する場合は、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて、調整前行使価額からこの差額を差引いた額を使用する。
④行使価額調整式の計算については、次に定めるところによる。
ａ １円未満の端数を四捨五入する。
ｂ 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額を適用する日（但し、本項第②号ｅの場合は基準日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日の取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（当日付で終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
ｃ 行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、基準日がある場合はその日、また、基準日がない場合は、調整後行使価額を適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式の数を控除した数とする。また、本項第②号ｂの場合には、行使価額調整式で使用する交付普通株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式に割り当てられる当社普通株式数を含まないものとする。
⑤本項第②号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。
ａ 株式の併合、当社を存続会社とする合併、当社を承継会社とする吸収分割、当社を完全親会社とする株式交換又は株式交付のために行使価額の調整を必要とするとき。
ｂ その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。
⑥本項に定めるところにより行使価額の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用の日その他必要な事項を、適用の日の前日までに第10回新株予約権者に通知する。但し、本項第②号ｅの場合その他適用の日の前日までに上記の通知を行うことができないときは、適用の日以降速やかにこれを行う。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額
371,880,271円
(注)「２．新株予約権の行使時の払込金額」により、行使価額が調整された場合には、第10回新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額は増加又は減少する可能性がある。第10回新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した第10回新株予約権を消却した場合には、第10回新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額は減少する可能性がある。
４．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
①新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
第10回新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る第10回新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の総額に、行使請求に係る第10回新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、別記「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」欄記載の第10回新株予約権の目的である株式の総数で除した額とする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
第10回新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数が生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
なお、2024年11月21日付の取締役会において、第７回新株予約権の取得及び消却について決議し、2024年12月６日付で、第７回新株予約権を取得及び消却いたしました。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2024年10月１日～ 2025年２月28日 （注）１ |
15,378,500 | 37,072,033 | 161,475 | 229,182 | 161,475 | 229,182 |
| 2025年２月28日 （注）２ |
－ | 37,072,033 | △219,182 | 10,000 | △219,182 | 10,000 |
| 2025年３月１日～ 2025年３月31日 （注）１ |
2,330,000 | 39,402,033 | 24,465 | 34,465 | 24,465 | 34,465 |
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2024年12月26日開催の第15回定時株主総会決議に基づく無償減資による減少であります。（減資割合95.6％） #### (5) 【大株主の状況】
2025年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番21号 | 2,054 | 5.21 |
| 石井 武 | 東京都世田谷区 | 1,810 | 4.60 |
| G Future Fund１号投資事業有限責任組合 | 東京都千代田区丸の内２丁目２番１号 | 1,686 | 4.28 |
| NHNテコラス株式会社 | 東京都港区西新橋３丁目１番８号 | 1,111 | 2.82 |
| XPEC Entertainment Inc. （常任代理人 みずほ証券株式会社） |
4F.,NO.146,SEC.2,JINSHAN S.RD.,DA AN DIST.TAIPEI CITY TAIWAN 106002） （東京都千代田区大手町１丁目５番１号） |
510 | 1.30 |
| 東京短資株式会社 | 東京都中央区日本橋室町４丁目４番10号 | 500 | 1.27 |
| GMOクリック証券株式会社 | 東京都渋谷区道玄坂１丁目２番３号 | 414 | 1.05 |
| 福田 光浩 | 山口県防府市 | 400 | 1.02 |
| ポールトゥウィン株式会社 | 愛知県名古屋市千種区今池１丁目５番９号 | 370 | 0.94 |
| 野村證券株式会社 （常任代理人 株式会社三井住友銀行） |
東京都中央区日本橋１丁目13番１号 （東京都千代田区丸の内１丁目１番２号） |
358 | 0.91 |
| 計 | － | 9,215 | 23.39 |
(注) 2025年３月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、エボ ファンド（Evo Fund）が2025年３月10日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めていません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
| エボ ファンド（Evo Fund） | ケイマン諸島、グランド・ケイマンKY1 - 9005、カマナ・ベイ、ワン・ネクサス・ウェイ、インタートラスト・コーポレート・サービシズ（ケイマン）リミテッド方 | 1,686 | 4.28 |
（注）当該株券等に関する担保契約等重要な契約 G Future Fund１号投資事業有限責任組合より借株1,686,000株。
2025年３月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
－
－
－
議決権制限株式(自己株式等)
－
－
－
議決権制限株式(その他)
－
－
－
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 9,200 |
－
－
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 39,382,700 |
393,827
「１(1)②発行済株式」の「内容」の記載を参照
単元未満株式
| 普通株式 | 10,133 |
－
－
発行済株式総数
39,402,033
－
－
総株主の議決権
－
393,827
－
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が27株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2025年３月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社オルトプラス |
東京都豊島区東池袋三丁目１番１号 | 9,200 | - | 9,200 | 0.02 |
| 計 | － | 9,200 | - | 9,200 | 0.02 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
0104000_honbun_0240747253704.htm
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年10月１日から2025年３月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、東光監査法人による期中レビューを受けております。
0104010_honbun_0240747253704.htm
１ 【中間連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (2025年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 766,132 | 765,419 | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | 530,344 | 546,415 | |||||||||
| その他 | 131,835 | 194,576 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,070 | △4,017 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,422,242 | 1,502,394 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,417 | 1,298 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 111,816 | 110,760 | |||||||||
| その他 | 6,176 | 5,735 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 117,993 | 116,496 | |||||||||
| 固定資産合計 | 119,410 | 117,794 | |||||||||
| 資産合計 | 1,541,653 | 1,620,189 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 165,050 | 127,717 | |||||||||
| 未払金 | 382,913 | 400,839 | |||||||||
| その他 | 211,598 | 165,008 | |||||||||
| 流動負債合計 | 759,562 | 693,565 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 4,206 | 389 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,206 | 389 | |||||||||
| 負債合計 | 763,768 | 693,954 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 67,707 | 34,465 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,251,868 | 1,239,669 | |||||||||
| 利益剰余金 | △547,185 | △351,261 | |||||||||
| 自己株式 | △0 | △0 | |||||||||
| 株主資本合計 | 772,389 | 922,873 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,929 | 4 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,565 | 3,357 | |||||||||
| 純資産合計 | 777,884 | 926,234 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,541,653 | 1,620,189 |
0104020_honbun_0240747253704.htm
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2023年10月１日
至 2024年３月31日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年10月１日
至 2025年３月31日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 1,941,548 | 1,451,381 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 1,799,884 | 1,372,534 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 141,664 | 78,847 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※ 363,258 | ※ 313,953 |
| 営業損失（△） | | | | | | | | | | △221,593 | △235,105 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 3 | 639 |
| | 広告協力金収入 | | | | | | | | | 44,292 | 23,538 |
| | 雑収入 | | | | | | | | | 3,733 | 2,694 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 48,029 | 26,872 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 株式報酬費用 | | | | | | | | | 130 | - |
| | 訴訟関連費用 | | | | | | | | | 14,229 | 819 |
| | 資金調達費用 | | | | | | | | | 8,667 | 12,550 |
| | 為替差損 | | | | | | | | | 2,750 | 1,373 |
| | 雑損失 | | | | | | | | | 1,758 | 982 |
| | その他 | | | | | | | | | 0 | 50 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 27,536 | 15,775 |
| 経常損失（△） | | | | | | | | | | △201,101 | △224,008 |
| 税金等調整前中間純損失（△） | | | | | | | | | | △201,101 | △224,008 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 1,400 | 1,413 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | △509 | △3,816 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 891 | △2,403 |
| 中間純損失（△） | | | | | | | | | | △201,992 | △221,605 |
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | | | | | | | | | | △206 | △208 |
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | | | | | | | | | | △201,785 | △221,396 |
0104035_honbun_0240747253704.htm
【中間連結包括利益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2023年10月１日
至 2024年３月31日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年10月１日
至 2025年３月31日) |
| 中間純損失（△） | | | | | | | | | | △201,992 | △221,605 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | △201,992 | △221,605 |
| （内訳） | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | △201,785 | △221,396 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | △206 | △208 |
0104050_honbun_0240747253704.htm
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △201,101 | △224,008 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,320 | 1,195 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △3 | △639 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △421 | - | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 6,013 | △16,071 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △38,001 | △37,333 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 28,892 | 24,363 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △3,507 | 1,962 | |||||||||
| 長期前払費用の増減額（△は増加） | 1,702 | 441 | |||||||||
| 前払金の増減額（△は増加） | 713 | △106,100 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △2,171 | △2,052 | |||||||||
| 訴訟関連費用 | 14,229 | 819 | |||||||||
| 資金調達費用 | 8,667 | 12,550 | |||||||||
| その他 | 68,712 | △24,201 | |||||||||
| 小計 | △114,953 | △369,074 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 3 | 590 | |||||||||
| 訴訟関連費用の支払額 | △4,801 | △913 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △23,806 | △2,696 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △143,559 | △372,093 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △454 | △1,574 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 72 | - | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | - | 21,244 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △382 | 19,669 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | - | 6 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 177,254 | 371,878 | |||||||||
| 自己新株予約権の取得による支出 | - | △1,929 | |||||||||
| 資金調達費用の支払額 | △9,142 | △18,244 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 168,111 | 351,710 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 24,170 | △712 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 847,353 | 766,132 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 871,524 | ※ 765,419 |
0104100_honbun_0240747253704.htm
当社グループは、前連結会計年度まで11期連続となる営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失となり、当中間連結会計期間においても、営業損失235,105千円、経常損失224,008千円、親会社株主に帰属する中間純損失221,396千円を計上しております。
これにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該事象又は状況の解消を図るべく、当社グループでは以下の施策により、収益構造の改善及び財務基盤の安定化を図ってまいります。
１．収益構造の改善
① 新規タイトル開発及びIPポートフォリオの拡充
2024年11月21日開示の有価証券届出書に記載のとおり、当社グループでは持続的成長基盤の確立のため、2025年９月期から2027年９月期末までの３年間において、自社パブリッシングによる大型・中型の国内IPタイトル４本と海外ローカライズタイトル６本の開発及び運営による売上・収益の回復・拡大を目指してまいります。
大型のタイトル開発は、開発開始からリリースまで２年程度の開発期間を要するため、先行する開発費の負担が期間損益に与える影響が大きいことから、比較的短期間に開発が可能な中型・小型タイトルをバランスよく開発パイプラインに組み込み、段階的に新規タイトルの開発及びリリースを行うことで、開発リスクの分散と財務インパクトを抑制する方針です。
また、開発したゲームから派生するコンテンツの商品化などを資本業務提携先であるジーエフホールディングス株式会社との各種連携により推し進め、収益機会の多様化・多層化を図ってまいります。
なお、当中間連結会計期間末において、大型国内IPタイトル１本、中型タイトル１本、海外ローカライズタイトル１本の開発が進行しております。
② 収益源の多様化
引き続き他社のゲームタイトルの開発・運営を受託するとともに、当社グループのゲーム開発・運営における知見とノウハウを活かして、一般の事業会社を顧客とするサービス企画・開発受託など事業領域の拡大を図ってまいります。
また、今後複数の新たな開発を並行して進めるにあたり、良質かつ魅力的な企画と効率的かつスケジュール通りに制作及び開発を進めるために、社内人材の育成・強化に加えて優秀なプロダクトマネージャーやエンジニア等の専門性の高い人材の採用を引き続き強化してまいります。
③ 人材支援事業の強化
ゲーム開発人材を必要とされる企業様に対して、人材の派遣等を行う技術・人材支援事業については、新規クライアントの獲得、既存クライアントからの需要の掘り起し等のセールス強化により人材稼働数の拡大に力を入れております。引き続き業界動向を見極めつつ、事業拡大を目指してゲーム業界以外の稼働案件獲得についても注力してまいります。
④ コストの削減
事業構造の改善の進捗に応じて、売上原価においては、外注費やサーバー費用、プラットフォーム手数料等の変動費が減少し、販管費においては、人件費を中心として、オフィス移転による賃料の引き下げや減資による税負担の軽減など固定費の削減を進めてまいりました。
引き続き支払報酬や支払手数料、業務委託費などの経常的な管理系の経費についても細かく削減を図るとともに、全社的なコスト削減活動を継続して進めてまいります。
また、新たな事業展開にかかる費用等についても無駄に費用が増大しないよう充分に点検・精査をおこなってまいります。
２．財務基盤の安定化
2024年12月26日開催の定時株主総会において、承認可決されました第三者割当による第９回及び第10回新株予約権について、当中間連結会計期間にて、第10回新株予約権が全て行使され、371,880千円（本新株予約権の発行価額１千円を含む）の資金を調達いたしました。今後、第９回新株予約権の未行使分が行使された場合、659,298千円の資金を調達することを見込んでおります。引き続き事業資金の確保による財務基盤の安定化を図ってまいります。
以上の対応策を実施するとともに、今後も有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。しかしながら、これらの対応策を実施してもなお、収益構造の改善や資金調達の進展状況等によっては、今後の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表に反映しておりません。 ##### (会計方針の変更等)
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用されますが、該当する事象はなく、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 (表示方法の変更)
（中間連結損益計算書）
資金調達費用については「販売費及び一般管理費」に含めて表示しておりましたが、前連結会計年度より「営業外費用」として表示する方法に変更しております。
これは、資金調達費用は主たる営業活動によって発生する費用ではないと判断したことから、当社グループの実態をより適切に表示するために行ったものであります。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に表示していた8,667千円は、「営業外費用」の「資金調達費用」8,667千円として組み替えております。
組織再編費用については「販売費及び一般管理費」に含めて表示しておりましたが、前連結会計年度より「営業外費用」として表示する方法に変更しております。
これは、組織再編費用は主たる営業活動によって発生する費用ではないと判断したことから、当社グループの実態をより適切に表示するために行ったものであります。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に表示していた０千円は、「営業外費用」の「その他」０千円として組み替えております。「その他」として組み替えたのは、金額的に重要性が乏しいためです。
資金調達費用及び組織再編費用の表示方法の変更により前中間連結会計期間の営業損失は、8,668千円減少しております。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書）
資金調達費用については「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払金の増減額」に含めて表示しておりましたが、重要度が増したため、前連結会計年度より独立掲記することとしています。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「未払金の増減額」のうち△474千円は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「資金調達費用」8,667千円、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「資金調達費用の支払額」△9,142千円として組み替えております。
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (2025年３月31日) |
|
| 当座貸越極度額 | 50,000千円 | 50,000千円 |
| 借入実行残高 | －千円 | －千円 |
| 差引額 | 50,000千円 | 50,000千円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) |
|||
| 役員報酬 | 19,800 | 千円 | 20,200 | 千円 |
| 給与手当 | 145,502 | 千円 | 138,095 | 千円 |
| 支払手数料 | 49,759 | 千円 | 46,361 | 千円 |
| 地代家賃 | 6,150 | 千円 | 4,498 | 千円 |
| 広告宣伝費 | 35,217 | 千円 | 19,354 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △2,171 | 千円 | △976 | 千円 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高は、中間連結貸借対照表の現金及び預金と同額であります。
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。 ２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年12月21日開催の第14回定時株主総会の決議に基づき、2024年１月31日付けで資本金300,918千円及び資本準備金1,346,533千円をそれぞれ減少し、その他資本剰余金へ振り替えた後、同日付けでその他資本剰余金1,485,054千円を減少し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。
また、当中間連結会計期間において、新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ89,168千円増加しております。
これらの結果、当中間連結会計期間末において資本金が17,970千円、資本剰余金が1,202,131千円、利益剰余金が△296,703千円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。 ２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年12月26日開催の第15回定時株主総会の決議に基づき、2025年２月28日付けで資本金219,182千円及び資本準備金219,182千円をそれぞれ減少し、その他資本剰余金へ振り替えた後、同日付けでその他資本剰余金417,321千円を減少し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。
また、当中間連結会計期間において、新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ185,940千円増加しております。
これらの結果、当中間連結会計期間末において資本金が34,465千円、資本剰余金が1,239,669千円、利益剰余金が△351,261千円となっております。 (収益認識関係)
当社グループは、エンターテインメント＆ソリューション事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 前中間連結会計期間 (自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) |
|
| ゲーム開発・運営による課金収入等 | 989,703 | 660,942 |
| サービス開発事業による収入 | 157,328 | 164,934 |
| 技術・人材支援による収入 | 794,516 | 625,504 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,941,548 | 1,451,381 |
| 外部顧客への売上高 | 1,941,548 | 1,451,381 |
(注) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報を「ゲーム運営による課金収入等」、「ゲーム支援による収入等」、「受託開発収入」、「その他」に区分しておりましたが、当中間連結会計期間より「ゲーム開発・運営による課金収入等」、「サービス開発事業による収入」、「技術・人材支援による収入」へ変更しております。この変更に伴い、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報も変更後の区分で記載しております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、エンターテインメント＆ソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) |
|
| (1) １株当たり中間純損失 | 9.97円 | 8.26円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純損失(千円) | 201,785 | 221,396 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(千円) | 201,785 | 221,396 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 20,237,554 | 26,798,858 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0240747253704.htm
該当事項はありません。
Have a question? We'll get back to you promptly.