Interim / Quarterly Report • May 12, 2025
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年５月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第19期中(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ツナググループ・ホールディングス |
| 【英訳名】 | TSUNAGU GROUP HOLDINGS Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 米田 光宏 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区銀座七丁目３番５号 (2025年１月１日より東京都千代田区有楽町二丁目２番１号 から上記住所に移転しております。) |
| 【電話番号】 | 03-6897-6400 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理本部本部長 沼畑 正輝 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区銀座七丁目３番５号 |
| 【電話番号】 | 03-6897-6400 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理本部本部長 沼畑 正輝 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E33272 65510 株式会社ツナググループ・ホールディングス TSUNAGU GROUP HOLDINGS Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-10-01 2025-03-31 Q2 2025-09-30 2023-10-01 2024-03-31 2024-09-30 1 false false false E33272-000 2025-05-12 E33272-000 2025-05-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33272-000 2025-03-31 E33272-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E33272-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E33272-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E33272-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E33272-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E33272-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E33272-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E33272-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E33272-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E33272-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E33272-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33272-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33272-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33272-000 2025-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E33272-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33272-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33272-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33272-000 2024-10-01 2025-03-31 E33272-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp040300-q2r_E33272-000:HumanCapitalBusinessReportableSegmentMember E33272-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp040300-q2r_E33272-000:StuffingBusinessReportableSegmentMember E33272-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E33272-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33272-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E33272-000 2024-03-31 E33272-000 2023-10-01 2024-09-30 E33272-000 2024-09-30 E33272-000 2023-10-01 2024-03-31 E33272-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp040300-q2r_E33272-000:HumanCapitalBusinessReportableSegmentMember E33272-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp040300-q2r_E33272-000:StuffingBusinessReportableSegmentMember E33272-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E33272-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33272-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E33272-000 2023-09-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第18期
中間連結会計期間 | 第19期
中間連結会計期間 | 第18期 |
| 会計期間 | | 自 2023年10月１日
至 2024年３月31日 | 自 2024年10月１日
至 2025年３月31日 | 自 2023年10月１日
至 2024年９月30日 |
| 売上高 | (千円) | 7,860,345 | 9,108,124 | 16,388,728 |
| 経常利益 | (千円) | 404,914 | 483,690 | 626,894 |
| 親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益 | (千円) | 332,265 | 313,169 | 358,307 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 329,243 | 302,934 | 355,260 |
| 純資産額 | (千円) | 1,896,249 | 1,994,993 | 1,867,049 |
| 総資産額 | (千円) | 5,033,933 | 4,826,893 | 4,964,260 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 38.67 | 36.92 | 41.64 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益 | (円) | 38.22 | － | 41.27 |
| 自己資本比率 | (％) | 35.69 | 39.58 | 35.70 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 277,628 | 470,546 | 634,877 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △193,842 | 70,110 | △387,102 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 72,187 | △445,578 | △142,911 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高 | (千円) | 968,715 | 1,012,684 | 917,606 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．第19期中間連結会計期間における潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(その他事業)
当中間連結会計期間において、株式会社アドバンスニュースの全株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
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当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当中間連結会計期間における我が国の経済は、賃金上昇による個人消費の改善やインバウンド消費の拡大に支えられて回復基調で推移しました。また、国内の雇用情勢につきましては、有効求人倍率は高水準で推移、完全失業率は前年より緩やかに低下傾向にあり、引き続き人手不足が際立っています。労働市場においては、大企業・中小企業ともに賃上げ率が上昇しており所得・待遇改善の傾向が見られます。
一方で、日本国外の影響につきましては、米国関税政策などの影響により先行きが不透明な状況にあります。
このような環境のもと、当社グループは“2030年に起こる644万人の労働需給GAP”解消の大いなる一助になることを目指し、採用領域でのコンサルティング及びソリューションの提供を行っております。人手不足に対する複雑化した顧客の課題にあらゆるソリューションを提供することでニーズに応え、当中間連結会計期間において売上高は前年同期比で15.9％の増収となりました。
費用面においてはオフィス移転による一時費用の影響もなくなり、また、前期から取り組んでいるコスト構造改革の効果が継続しており、営業利益につきましても前年同期比で17.6％の増益となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高9,108百万円（前年同期比15.9％増）、営業利益477百万円（前年同期比17.6％増）、経常利益483百万円（前年同期比19.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益313百万円（前年同期比5.7％減）となりました。
また、自己資本利益率（ROE、直近12ヶ月で算定）については18.3％（前年同期間比0.8ポイント増）となりました。
当社グループの各セグメント別の当中間連結会計期間における業績は以下のとおりであります。
(ヒューマンキャピタル事業)
RPO（採用代行・コンサルティング）サービス領域では、経済活動の堅調な回復基調に伴い、大手企業を中心に高 い労働需要が継続しており、採用ソリューションの提供が求められました。そのため、従来の業務代行（媒体差 配・応募受付）に加えて面接代行などのサービス領域拡大が進み、売上高は3,038百万円（前年同期比12.3％増）となりました。
DXリクルーティング領域では、大手企業を中心に求人予算の投下先がペイドメディア（従来の求人広告）からオウンドメディア（自社求人WEBページ）へとシフトしてきており『Findin（ファインドイン）』による最適な集客ソリューションの提供が好調に推移しました。飲食・小売・物流業界の顧客を中心に採用ニーズを的確に捉え、売上高は1,838百万円（前年同期比38.5％増）となりました。
これらの結果、ヒューマンキャピタル事業における売上高は6,981百万円（前年同期比12.4％増）、営業利益は933百万円（前年同期比72.9％増）となりました。
(スタッフィング事業)
スタッフィング事業におきましては、人材派遣及び日々紹介を行う派遣・紹介領域、派遣スタッフの研修店舗を兼ねたコンビニ店舗を運営するコンビニ領域があります。
派遣・紹介領域につきましては、倉庫・物流・製造業界企業への派遣に加え、2024年７月にグループインした株式会社ツナググループ・コンサルティング（旧AIGATEキャリア株式会社）が行っていた医療機関への派遣も加わったことで売上高は800百万円（前年同期比53.6％増）となりました。費用面では業績拡大のための派遣スタッフ採用の強化をしておりますが、業務効率化・採用効率化によるコスト圧縮を行うことで黒字化への転換を図っております。
コンビニ領域は、経済活動の回復基調に加え物価上昇等の影響もあり売上増加に繋がりました。また、店舗改装による売上拡大施策も奏功し、売上高は1,336百万円（前年同期比3.0％増）となりました。
これらの結果、スタッフィング事業における売上高は2,202百万円（前年同期比19.4％増）、営業損失は72百万円（前年同期は65百万円の損失）となりました。
(その他事業)
その他事業におきましては、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社子会社への経営管理及び管理業務の受託等を行っております。
その他事業における売上高は79百万円（前年同期比83.6％減）、営業損失は383百万円（前年同期は68百万円の損失）となりました。
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ137百万円減少し、4,826百万円となりました。これは主に投資その他の資産のその他に含まれる敷金及び保証金が144百万円減少したことによるものです。
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ265百万円減少し、2,831百万円となりました。これは主に短期借入金が150百万円及び未払法人税等が111百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ127百万円増加し、1,994百万円となりました。これは主に利益剰余金が227百万円増加したことや、自己株式の取得により94百万円減少したことによるものです。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ95百万円増加し、1,012百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は470百万円（前年同期は277百万円の増加）となりました。これは主に法人税等の支払額が237百万円あった一方で、税金等調整前中間純利益480百万円、減価償却費93百万円及び仕入債務が59百万円増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、増加した資金は70百万円（前年同期は193百万円の減少）となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出18百万円があった一方で、敷金の回収による収入141百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は445百万円（前年同期は72百万円の増加）となりました。これは主に短期借入金の純減額150百万円、長期借入金の返済による支出115百万円、自己株式の取得による支出95百万円及び配当金の支払額84百万円があったことによるものです。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 24,840,000 |
| 計 | 24,840,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2025年５月12日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 8,692,622 | 8,692,622 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,692,622 | 8,692,622 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2024年10月１日～ 2025年３月31日(注) |
44,550 | 8,692,622 | 2,494 | 705,768 | 2,494 | 525,768 |
(注) 新株予約権（ストックオプション）の行使による増加であります。 #### (5) 【大株主の状況】
| 2025年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| NISSOホールディングス株式会社 | 神奈川県横浜市港北区新横浜１丁目４番１号 | 1,560 | 18.48 |
| 米田 光宏 | 東京都港区 | 436 | 5.16 |
| 株式会社米田事務所 | 大阪府大阪市中央区高麗橋４丁目５番２号 | 436 | 5.16 |
| ツナググループ・ホールディングス従業員持株会 | 東京都中央区銀座７丁目３番５号 | 352 | 4.17 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 301 | 3.56 |
| 株式会社ばんせい総合研究所 | 東京都中央区新川１丁目21番２号 | 240 | 2.84 |
| ベル投資事業有限責任組合１ 無限責任組合員 ベルインベストメンツ株式会社 | 東京都千代田区九段北１丁目４番５号 | 198 | 2.35 |
| NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB) (常任代理人 野村證券株式会社) |
1 ANGEL LANE, LONDON. EC4R 3AB, UNITED KINGDOM (東京都中央区日本橋１丁目13番１号) |
195 | 2.32 |
| 矢野 孝治 | 神奈川県茅ケ崎市 | 174 | 2.07 |
| MSIP CLIENT SECURITIES | 東京都千代田区大手町１丁目97番 | 173 | 2.05 |
| 計 | ― | 4,069 | 48.16 |
(注) １．上記のほか、当社は自己株式243千株を保有しております。
２．2025年１月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エムシーピーアセットマネジメントカンパニーリミテッドが2025年１月22日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (千株) |
株券等保有割合 (％) |
| エムシーピーアセットマネジメントカンパニーリミテッド | 香港、コーズウェイベイ、サンニングロード１、リーガーデンスリー、ユニット1803 | 343 | 3.97 |
| 2025年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
― | ― |
| 243,900 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 84,415 | 権利内容に何ら限定の無い当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 8,441,500 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 7,222 | |||
| 発行済株式総数 | 8,692,622 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 84,415 | ― |
(注) 「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己株式２株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2025年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ツナググループ・ホールディングス | 東京都中央区銀座七丁目３番５号 | 243,900 | ― | 243,900 | 2.81 |
| 計 | ― | 243,900 | ― | 243,900 | 2.81 |
該当事項はありません。
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１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年10月１日から2025年３月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、RSM清和監査法人による期中レビューを受けております。
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１ 【中間連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (2025年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 917,606 | 1,012,684 | |||||||||
| 売掛金 | 1,888,120 | 1,987,819 | |||||||||
| 商品 | 57,882 | 54,500 | |||||||||
| 未収入金 | 327,223 | 223,528 | |||||||||
| その他 | 242,689 | 247,597 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △20,281 | △27,015 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,413,240 | 3,499,116 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 129,589 | 129,950 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 315,143 | 304,902 | |||||||||
| 顧客関連資産 | 508,672 | 464,439 | |||||||||
| その他 | 131,408 | 112,861 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 955,224 | 882,204 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 466,555 | 315,972 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △350 | △350 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 466,204 | 315,622 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,551,019 | 1,327,776 | |||||||||
| 資産合計 | 4,964,260 | 4,826,893 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (2025年３月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 500,881 | 560,207 | |||||||||
| 短期借入金 | 400,000 | 250,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 225,024 | 218,544 | |||||||||
| 未払法人税等 | 279,558 | 168,536 | |||||||||
| 賞与引当金 | 120,037 | 110,711 | |||||||||
| 未払金 | 806,916 | 815,758 | |||||||||
| その他 | 551,362 | 578,677 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,883,779 | 2,702,434 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 194,186 | 84,914 | |||||||||
| その他 | 19,245 | 44,551 | |||||||||
| 固定負債合計 | 213,431 | 129,465 | |||||||||
| 負債合計 | 3,097,210 | 2,831,899 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 703,273 | 705,768 | |||||||||
| 資本剰余金 | 611,392 | 613,887 | |||||||||
| 利益剰余金 | 510,689 | 738,301 | |||||||||
| 自己株式 | △53,282 | △147,704 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,772,072 | 1,910,251 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 94,976 | 84,741 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,867,049 | 1,994,993 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,964,260 | 4,826,893 |
0104020_honbun_8130547253704.htm
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2023年10月１日
至 2024年３月31日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年10月１日
至 2025年３月31日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 7,860,345 | 9,108,124 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 4,346,995 | 5,132,878 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 3,513,350 | 3,975,246 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※ 3,107,135 | ※ 3,497,404 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 406,214 | 477,841 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息及び配当金 | | | | | | | | | 2 | 656 |
| | 助成金収入 | | | | | | | | | - | 61 |
| | 受取手数料 | | | | | | | | | 2,994 | 10,568 |
| | その他 | | | | | | | | | 375 | 2,195 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 3,373 | 13,482 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 2,775 | 4,346 |
| | 支払手数料 | | | | | | | | | 1,614 | 1,269 |
| | 株式報酬費用消滅損 | | | | | | | | | 249 | - |
| | 助成金返還損 | | | | | | | | | - | 1,904 |
| | その他 | | | | | | | | | 32 | 113 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 4,672 | 7,633 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 404,914 | 483,690 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産売却益 | | | | | | | | | 160 | 395 |
| | 事業譲渡益 | | | | | | | | | 1,353 | - |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 1,513 | 395 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産除却損 | | | | | | | | | 11,490 | 3,471 |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 11,490 | 3,471 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 394,937 | 480,614 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 101,924 | 146,304 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | △36,020 | 31,375 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 65,904 | 177,680 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 329,033 | 302,934 |
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | | | | | | | | | | △3,231 | △10,234 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 332,265 | 313,169 |
0104035_honbun_8130547253704.htm
【中間連結包括利益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2023年10月１日
至 2024年３月31日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年10月１日
至 2025年３月31日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 329,033 | 302,934 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | 210 | - |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 210 | - |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 329,243 | 302,934 |
| （内訳） | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 332,475 | 313,169 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | △3,231 | △10,234 |
0104050_honbun_8130547253704.htm
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 394,937 | 480,614 | |||||||||
| 減価償却費 | 170,123 | 93,502 | |||||||||
| のれん償却額 | 14,493 | 33,124 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △11,994 | △9,326 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2 | △656 | |||||||||
| 支払利息 | 2,775 | 4,346 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △160 | △395 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 11,490 | 3,471 | |||||||||
| 事業譲渡損益（△は益） | △1,353 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △214,299 | △98,607 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △3,352 | 2,414 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 52,021 | 59,326 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 106,234 | 8,592 | |||||||||
| その他 | △164,308 | 79,235 | |||||||||
| 小計 | 356,604 | 655,643 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2 | 656 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,775 | △4,346 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △114,225 | △237,600 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 38,021 | 56,194 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 277,628 | 470,546 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △5,140 | △23,019 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 160 | 395 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △2,611 | △11,535 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 1,000 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | - | △18,571 | |||||||||
| 敷金の差入による支出 | △179,614 | △286 | |||||||||
| 敷金の回収による収入 | - | 141,183 | |||||||||
| 事業譲渡による収入 | 3,000 | - | |||||||||
| その他 | △9,636 | △19,055 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △193,842 | 70,110 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 300,000 | △150,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △162,129 | △115,752 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 2,520 | 4,989 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △92 | △95,087 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △68,110 | △84,828 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | - | △4,900 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 72,187 | △445,578 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 155,972 | 95,078 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 812,743 | 917,606 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 968,715 | ※ 1,012,684 |
0104100_honbun_8130547253704.htm
(連結の範囲の重要な変更)
当中間連結会計期間において、株式会社アドバンスニュースの全株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) |
|||
| 給与及び賞与 | 932,894 | 千円 | 881,310 | 千円 |
| 広告宣伝費 | 925,848 | 千円 | 1,314,001 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 85,634 | 千円 | 73,851 | 千円 |
| 退職給付費用 | 8,824 | 千円 | 7,838 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 6,193 | 千円 | 6,727 | 千円 |
| のれん償却費 | 14,493 | 千円 | 33,124 | 千円 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) |
|||
| 現金及び預金 | 968,715 | 千円 | 1,012,684 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 968,715 | 千円 | 1,012,684 | 千円 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年９月28日 取締役会 |
普通株式 | 68,685 | 8.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月11日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年11月27日 取締役会 |
普通株式 | 85,557 | 10.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月９日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | |||
| ヒューマン キャピタル事業 |
スタッフィング 事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 6,040,670 | 1,818,577 | 7,859,247 | 1,098 | 7,860,345 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
168,551 | 26,469 | 195,020 | 482,859 | 677,879 |
| 計 | 6,209,221 | 1,845,046 | 8,054,267 | 483,957 | 8,538,225 |
| セグメント利益又は損失(△) | 539,901 | △65,313 | 474,587 | △68,407 | 406,179 |
(注) 「その他」の区分は、本社部門所管のその他の収益を獲得する事業活動であります。グループ運営事業、管理業
務受託事業等が含まれます。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 474,587 |
| 「その他」の区分の損失(△) | △68,407 |
| セグメント間取引消去 | 34 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 406,214 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | |||
| ヒューマン キャピタル事業 |
スタッフィング 事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 6,950,887 | 2,136,217 | 9,087,104 | 21,019 | 9,108,124 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
30,518 | 66,675 | 97,194 | 58,453 | 155,647 |
| 計 | 6,981,406 | 2,202,893 | 9,184,299 | 79,473 | 9,263,772 |
| セグメント利益又は損失(△) | 933,411 | △72,671 | 860,740 | △383,051 | 477,688 |
(注) 「その他」の区分は、本社部門所管のその他の収益を獲得する事業活動等であります。管理業務受託事業等が含
まれます。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 860,740 |
| 「その他」の区分の損失(△) | △383,051 |
| セグメント間取引消去 | 153 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 477,841 |
(のれんの金額の重要な変動)
「その他」セグメントにおいて、当中間連結会計期間に株式会社アドバンスニュースの全株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間において22,883千円であります。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日)
(単位：千円)
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | |||
| ヒューマン キャピタル事業 |
スタッフィング事業 | 計 | |||
| RPOサービス領域 | 2,705,580 | － | 2,705,580 | － | 2,705,580 |
| DXリクルーティング領域 | 1,327,312 | － | 1,327,312 | － | 1,327,312 |
| セグメントメディア領域 | 1,431,323 | － | 1,431,323 | － | 1,431,323 |
| 業務代行領域 | 446,275 | － | 446,275 | － | 446,275 |
| 派遣・紹介領域 | － | 520,988 | 520,988 | － | 520,988 |
| コンビニ領域 | － | 1,297,589 | 1,297,589 | － | 1,297,589 |
| その他 | 130,177 | － | 130,177 | 1,098 | 131,275 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,040,670 | 1,818,577 | 7,859,247 | 1,098 | 7,860,345 |
| 外部顧客への売上高 | 6,040,670 | 1,818,577 | 7,859,247 | 1,098 | 7,860,345 |
(注) 「その他」の区分は、本社部門所管のその他の収益を獲得する事業活動等であります。
当中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
(単位：千円)
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | |||
| ヒューマン キャピタル事業 |
スタッフィング事業 | 計 | |||
| RPOサービス領域 | 3,038,377 | － | 3,038,377 | － | 3,038,377 |
| DXリクルーティング領域 | 1,838,691 | － | 1,838,691 | － | 1,838,691 |
| セグメントメディア領域 | 1,533,147 | － | 1,533,147 | － | 1,533,147 |
| 業務代行領域 | 433,564 | － | 433,564 | － | 433,564 |
| 派遣・紹介領域 | － | 800,083 | 800,083 | － | 800,083 |
| コンビニ領域 | － | 1,336,134 | 1,336,134 | － | 1,336,134 |
| その他 | 107,105 | － | 107,105 | 21,019 | 128,125 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,950,887 | 2,136,217 | 9,087,104 | 21,019 | 9,108,124 |
| 外部顧客への売上高 | 6,950,887 | 2,136,217 | 9,087,104 | 21,019 | 9,108,124 |
(注) 「その他」の区分は、本社部門所管のその他の収益を獲得する事業活動等であります。 ###### (企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、2024年８月29日開催の取締役会において、株式会社アドバンスニュース（以下「アドバンスニュース」という。）の全株式を取得し子会社化することについて決議し、2024年10月１日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
これに基づき、2024年10月１日付で全株式を取得いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アドバンスニュース
事業の内容 インターネットを利用した雇用・労働、人材サービス事業のニュース配信
研修会、講演会などの講師
書籍、雑誌などの印刷・出版
(2) 企業結合を行った主な理由
スポットワーカー・副業・グローバル人材活用など「労務」に関する知識だけでなく、センシング（感知）・フォーキャストする力をつけることがツナググループのケイパビリティを向上し、成長及び社会課題解決に必要と考えたため、アドバンスニュースの全株式を取得することを決定いたしました。
(3) 企業結合日
2024年10月１日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年10月１日から2025年３月31日
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 20,000千円 |
| 取得原価 | 20,000千円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
22,883千円
(2) 発生原因
今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
２年間にわたる均等償却 ###### (１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間 (自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) |
| (1) １株当たり中間純利益 | 38.67円 | 36.92円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 332,265 | 313,169 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(千円) |
332,265 | 313,169 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,592,829 | 8,482,266 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 38.22円 | －円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 100,943 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
0104110_honbun_8130547253704.htm
(自己株式の取得)
当社は、2025年５月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
当社は、社会課題解決とともに持続的な事業成長を実現するための成長投資の確保と、経営成績に応じた株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題と位置付けております。安定的な財務基盤を維持するとともに将来にわたって企業価値を高めるための投資資金を確保しながら、株価動向や業績進捗、資本の状況等を勘案したうえで、株主還元の一環として自己株式の取得を行うものです。本件により取得した自己株式の処分については、当社グループの役職員を対象とした株式報酬への活用を検討しており、株主の皆様との利害を一致させ中長期的な企業価値向上に寄与する業務執行を更に加速させていきます。
２．取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類 当社普通株式
② 取得し得る株式の総数 160,000株（上限）
（発行済株式数（自己株式を除く）に対する割合1.8％）
③ 株式の取得価額の総額 100,000,000円（上限）
④ 取得期間 2025年５月13日から2025年９月30日
⑤ 取得方法 東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付 #### ２ 【その他】
2024年11月27日開催の取締役会において、2024年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当の総額 85,557千円
② １株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年12月９日
0201010_honbun_8130547253704.htm
該当事項はありません。
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