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SK-Electronics CO.,LTD.

Interim / Quarterly Report May 12, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2025年5月12日
【中間会計期間】 第24期中

(自  2024年10月1日  至  2025年3月31日)
【会社名】 株式会社エスケーエレクトロニクス
【英訳名】 SK-Electronics CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長      石 田 昌 德
【本店の所在の場所】 京都市上京区東堀川通リ一条上ル竪富田町436番地の2
【電話番号】 (075)441-2333(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長        前 川  隆
【最寄りの連絡場所】 京都市上京区東堀川通リ一条上ル竪富田町436番地の2
【電話番号】 (075)441-2333(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長        前 川  隆
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02346 66770 株式会社エスケーエレクトロニクス SK-Electronics CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-10-01 2025-03-31 Q2 2025-09-30 2023-10-01 2024-03-31 2024-09-30 1 false false false E02346-000 2025-05-12 E02346-000 2025-05-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02346-000 2025-03-31 E02346-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02346-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02346-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02346-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02346-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02346-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02346-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02346-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02346-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02346-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02346-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02346-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02346-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02346-000 2025-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E02346-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02346-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02346-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02346-000 2024-10-01 2025-03-31 E02346-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp040300-q2r_E02346-000:LargeSizePhotomaskReportableSegmentMember E02346-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp040300-q2r_E02346-000:SolutionReportableSegmentMember E02346-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02346-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02346-000 2024-03-31 E02346-000 2023-10-01 2024-09-30 E02346-000 2024-09-30 E02346-000 2023-10-01 2024-03-31 E02346-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp040300-q2r_E02346-000:LargeSizePhotomaskReportableSegmentMember E02346-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp040300-q2r_E02346-000:SolutionReportableSegmentMember E02346-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02346-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02346-000 2023-09-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0050947253704.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第23期

中間連結会計期間 | 第24期

中間連結会計期間 | 第23期 |
| 会計期間 | | 自  2023年10月1日

至  2024年3月31日 | 自  2024年10月1日

至  2025年3月31日 | 自  2023年10月1日

至  2024年9月30日 |
| 売上高 | (千円) | 12,149,937 | 14,276,141 | 25,727,018 |
| 経常利益 | (千円) | 833,850 | 2,307,235 | 3,056,651 |
| 親会社株主に帰属する中間

(当期)純利益 | (千円) | 634,058 | 1,662,218 | 2,291,384 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,546,135 | 1,565,048 | 2,246,823 |
| 純資産額 | (千円) | 31,468,407 | 32,585,273 | 32,168,063 |
| 総資産額 | (千円) | 39,836,957 | 41,441,544 | 39,674,390 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 61.06 | 160.07 | 220.66 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 79.0 | 78.6 | 81.1 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 2,121,855 | 2,655,023 | 3,889,637 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △1,612,482 | △4,926,052 | △4,145,592 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △2,106,050 | △1,556,306 | △2,514,687 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 13,754,325 | 8,621,583 | 12,482,607 |

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.当社は、役員向け株式報酬制度を導入しており、1株当たり中間(当期)純利益の算定上、株主資本において自己株式として計上されている、信託に残存する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善などにより、緩やかな回復の動きが見られました。一方、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢の長期化による原材料価格の高騰や、欧米での高い金利水準の継続、米国の通商政策動向、急激な為替変動などの影響により、先行き不透明な状況で推移いたしました。

当社グループを取り巻く事業環境は、フラットパネルディスプレー業界におきましては、中国にて実施された『消費財買い替え推進政策』がテレビ販売を下支えしたこと、米国の関税引き上げを見越したパネル調達の増加により、液晶パネルの価格は緩やかに上昇しました。車載パネル向けにはパネルの採用箇所増加や大型化など、VRデバイス向けには高精細な液晶パネルの開発が増加しました。スマートフォン向けには低消費電力や薄型化、IT製品向けには製品ラインナップ拡充などの有機ELパネルの開発が増加しました。また、中国において第6世代液晶パネル工場の稼働が開始しました。

このような状況の中、当中間連結会計期間における当社グループの売上高につきましては、142億76百万円(前年同期比17.5%増)となりました。利益につきましては、売上高の増加により、営業利益21億39百万円(前年同期比151.1%増)、円安の進行で為替差益を計上したことにより経常利益23億7百万円(前年同期比176.7%増)、親会社株主に帰属する中間純利益16億62百万円(前年同期比162.2%増)となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりです。なお、売上高はセグメント間取引の相殺消去後の数値となります。

(大型フォトマスク事業)

大型フォトマスク事業では、韓国、中国市場において、スマートフォンやIT製品向けに有機ELパネル用の需要が、中国市場において、テレビや車載パネル向けに、日本市場において、VRデバイス向けに液晶パネル用の需要が、増加しました。

2024年9月期

中間連結会計期間
2025年9月期

中間連結会計期間
増減率
売上高 12,102百万円 14,237百万円 +17.6%
営業利益 998百万円 2,274百万円 +127.8%

(ソリューション事業)

ソリューション事業では、ヘルスケア分野において「デジタルコルポスコープQ-CO」の売上が減少しました。

2024年9月期

中間連結会計期間
2025年9月期

中間連結会計期間
増減率
売上高 47百万円 38百万円 △17.9%
営業利益 △146百万円 △134百万円

②財政状態の状況

当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて17億67百万円増加し414億41百万円となりました。これは主に、現金及び預金が減少した一方で、有形固定資産や有価証券、受取手形及び売掛金が増加したことによるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べて13億49百万円増加し88億56百万円となりました。これは主に、流動負債のその他に含まれる設備支払手形が増加したことによるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて4億17百万円増加し325億85百万円となりました。これは主に、利益剰余金が増加したことによるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて38億61百万円減少し、86億21百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における営業活動の結果増加した資金は、26億55百万円(前年同期は21億21百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益23億7百万円、減価償却費14億90百万円、売上債権の増加額16億97百万円、仕入債務の増加額5億56百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における投資活動の結果減少した資金は、49億26百万円(前年同期は16億12百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出29億1百万円、有価証券の取得による支出19億96百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における財務活動の結果減少した資金は、15億56百万円(前年同期は21億6百万円の減少)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出4億円、配当金の支払額11億47百万円によるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6) 研究開発活動

当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費の総額は112百万円であり、セグメントごとの内訳は、次のとおりです。

大型フォトマスク事業     83百万円

ソリューション事業      28百万円

(7) 生産、受注及び販売の実績

当社グループは、個別注文に応じた受注、生産及び販売を行っており、いずれの実績につきましても比較的変動いたします。

当中間連結会計期間における生産、受注及び販売実績は、次のとおりです。

①生産実績
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(%)
大型フォトマスク事業 10,704,103 111.4
ソリューション事業 80,319 83.0
合計 10,784,422 111.2

(注) 金額は、製造原価によっております。

②受注実績
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
大型フォトマスク事業 13,686,984 116.2 933,678 74.7
ソリューション事業 36,715 73.1 7,130 110.0
合計 13,723,699 116.0 940,808 74.8

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

③販売実績
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(%)
大型フォトマスク事業 14,237,538 117.6
ソリューション事業 38,603 82.1
合計 14,276,141 117.5

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,760,000
32,760,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2025年3月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2025年5月12日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名
内容
普通株式 11,368,400 11,368,400 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数100株
11,368,400 11,368,400

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2025年3月31日 11,368,400 4,109,722 4,335,413

2025年3月31日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式(自己株式を

除く。)の総数に対する

所有株式数の割合(%)
株式会社写真化学 京都府京都市中京区烏丸通二条下る

秋野々町518番地
883,200 8.38
株式会社ニコン 東京都品川区西大井1丁目5番20号 568,400 5.39
株式会社京都銀行 京都府京都市下京区烏丸通松原上る

薬師前町700
356,200 3.38
株式会社SCREENホールディングス 京都府京都市上京区堀川通寺之内上る4丁目天神北町1番地の1 315,000 2.99
石田昌德 京都府京都市下京区 311,000 2.95
石田敬輔 京都府京都市北区 300,200 2.85
株式会社石田産業 京都府京都市北区小山西花池町1-1 277,400 2.63
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 263,522 2.50
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 251,200 2.38
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号 226,100 2.14
3,752,222 35.63

(注) 1 上記のほか当社所有の自己株式837,772株があります。

2  自己株式には、役員向け株式報酬制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有している当社株式146,400株を含んでおりません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 837,700

完全議決権株式(その他)

普通株式 10,502,900

105,029

単元未満株式

普通株式 27,800

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

11,368,400

総株主の議決権

105,029

(注) 1.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が72株含まれております。

2.「完全議決権株式(その他)」の欄には、役員向け株式報酬制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式146,400株(議決権の数1,464個)が含まれております。なお、当該議決権の数1,464個は議決権不行使となっております。 ##### ② 【自己株式等】

2025年3月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社エスケーエレクトロニクス
京都市上京区東堀川通リ一条上ル竪富田町436番地の2 837,700 837,700 7.36
837,700 837,700 7.36

(注) 役員向け株式報酬制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する146,400株は含まれておりません。 

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年10月1日から2025年3月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(2025年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,482,607 8,621,583
受取手形及び売掛金 6,618,909 8,284,542
電子記録債権 33,045 17,383
有価証券 1,998,628
商品及び製品 166,679 266,801
仕掛品 263,467 252,021
原材料及び貯蔵品 4,001,086 3,613,539
その他 1,303,882 1,180,251
貸倒引当金 △1,853 △2,075
流動資産合計 24,867,824 24,232,675
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 2,955,738 2,858,414
機械装置及び運搬具(純額) 5,305,200 10,009,225
土地 1,667,702 1,667,702
建設仮勘定 2,991,188 917,588
その他(純額) 371,423 369,027
有形固定資産合計 13,291,253 15,821,958
無形固定資産
ソフトウエア 169,804 160,722
その他 490 490
無形固定資産合計 170,294 161,212
投資その他の資産
その他 1,345,117 1,225,796
貸倒引当金 △100 △100
投資その他の資産合計 1,345,017 1,225,696
固定資産合計 14,806,565 17,208,868
資産合計 39,674,390 41,441,544
(単位:千円)
前連結会計年度

(2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(2025年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,284,786 2,753,204
電子記録債務 1,430,601 1,499,806
1年内返済予定の長期借入金 800,000 400,000
未払法人税等 205,154 521,157
役員賞与引当金 41,773 30,584
その他 2,304,200 3,196,452
流動負債合計 7,066,515 8,401,205
固定負債
役員株式給付引当金 150,464 164,772
その他 289,347 290,293
固定負債合計 439,812 455,065
負債合計 7,506,327 8,856,270
純資産の部
株主資本
資本金 4,109,722 4,109,722
資本剰余金 4,277,483 4,277,483
利益剰余金 21,940,860 22,455,240
自己株式 △1,185,939 △1,185,939
株主資本合計 29,142,127 29,656,507
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 566,727 543,636
為替換算調整勘定 2,459,208 2,391,695
繰延ヘッジ損益 △6,566
その他の包括利益累計額合計 3,025,936 2,928,766
純資産合計 32,168,063 32,585,273
負債純資産合計 39,674,390 41,441,544

 0104020_honbun_0050947253704.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年10月1日

 至 2024年3月31日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

 至 2025年3月31日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 12,149,937 | 14,276,141 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 9,834,325 | 10,689,230 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 2,315,611 | 3,586,911 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※ 1,463,461 | ※ 1,447,050 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 852,150 | 2,139,860 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 21,587 | 11,025 |
| | 為替差益 | | | | | | | | | - | 217,326 |
| | 不動産賃貸料 | | | | | | | | | 17,188 | 16,969 |
| | その他 | | | | | | | | | 31,875 | 45,907 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 70,651 | 291,229 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 4,552 | 4,031 |
| | 為替差損 | | | | | | | | | 77,675 | - |
| | 不動産賃貸原価 | | | | | | | | | 4,063 | 4,337 |
| | 支払手数料 | | | | | | | | | 2,659 | 115,485 |
| | その他 | | | | | | | | | 0 | 0 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 88,951 | 123,854 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 833,850 | 2,307,235 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産除却損 | | | | | | | | | 1,347 | 41 |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 1,347 | 41 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 832,503 | 2,307,194 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 344,363 | 508,771 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | △145,919 | 136,204 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 198,444 | 644,975 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 634,058 | 1,662,218 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 634,058 | 1,662,218 |  

 0104035_honbun_0050947253704.htm

【中間連結包括利益計算書】
                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年10月1日

 至 2024年3月31日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

 至 2025年3月31日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 634,058 | 1,662,218 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | 666,808 | △23,091 |
| | 為替換算調整勘定 | | | | | | | | | 197,630 | △67,512 |
| | 繰延ヘッジ損益 | | | | | | | | | 47,637 | △6,566 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 912,077 | △97,170 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 1,546,135 | 1,565,048 |
| (内訳) | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 1,546,135 | 1,565,048 |  

 0104050_honbun_0050947253704.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2023年10月1日

 至 2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

 至 2025年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 832,503 2,307,194
減価償却費 1,323,851 1,490,367
貸倒引当金の増減額(△は減少) △75 222
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △50,113 △11,189
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) 14,300 14,307
受取利息及び受取配当金 △29,049 △21,389
支払利息 4,552 4,031
固定資産除却損 1,347 41
売上債権の増減額(△は増加) 1,296,658 △1,697,651
棚卸資産の増減額(△は増加) 3,402 297,178
仕入債務の増減額(△は減少) △459,025 556,128
その他 210,907 △104,379
小計 3,149,260 2,834,861
利息及び配当金の受取額 35,003 19,052
利息の支払額 △4,515 △3,993
法人税等の支払額 △1,057,893 △195,580
法人税等の還付額 683
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,121,855 2,655,023
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,466,914 △2,901,660
無形固定資産の取得による支出 △147,086 △327
有価証券の取得による支出 △1,996,690
貸付金の回収による収入 250 250
その他 1,269 △27,624
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,612,482 △4,926,052
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース負債の返済による支出 △8,081 △8,467
長期借入金の返済による支出 △400,000 △400,000
配当金の支払額 △1,697,795 △1,147,838
自己株式の取得による支出 △173
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,106,050 △1,556,306
現金及び現金同等物に係る換算差額 66,015 △33,687
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △1,530,661 △3,861,023
現金及び現金同等物の期首残高 15,284,987 12,482,607
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 13,754,325 ※ 8,621,583

 0104100_honbun_0050947253704.htm

【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2023年10月1日

至  2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(自  2024年10月1日

至  2025年3月31日)
従業員給料手当 526,797 千円 458,828 千円
退職給付費用 8,514 千円 9,951 千円
貸倒引当金繰入額 △75 千円 222 千円
役員賞与引当金繰入額 11,589 千円 30,584 千円
株式報酬費用 14,300 千円 14,307 千円
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2023年10月1日

至  2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(自  2024年10月1日

至  2025年3月31日)
現金及び預金 13,754,325千円 8,621,583千円
現金及び現金同等物 13,754,325千円 8,621,583千円
(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2023年10月1日  至  2024年3月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

  (千円)
1株当たり

  配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年12月15日

定時株主総会
普通株式 1,697,795 162 2023年9月30日 2023年12月18日 利益剰余金

(注)2023年12月15日決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式95,900株に対する配当金15,535千円が含まれております。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当中間連結会計期間(自  2024年10月1日  至  2025年3月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

  (千円)
1株当たり

  配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年12月24日

定時株主総会
普通株式 1,147,838 109 2024年9月30日 2024年12月25日 利益剰余金

(注)2024年12月24日決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式146,400株に対する配当金15,957千円が含まれております。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_0050947253704.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額 中間連結損益計算書計上額(注)
大型フォト

マスク事業
ソリューション

事業
売上高
外部顧客への売上高 12,102,894 47,042 12,149,937 12,149,937
セグメント間の内部

 売上高又は振替高
1,113 1,113 △1,113
12,102,894 48,155 12,151,050 △1,113 12,149,937
セグメント利益

又は損失(△)
998,339 △146,189 852,150 852,150

(注)セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

当中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額 中間連結損益計算書計上額(注)
大型フォト

マスク事業
ソリューション

事業
売上高
外部顧客への売上高 14,237,538 38,603 14,276,141 14,276,141
セグメント間の内部

 売上高又は振替高
727 727 △727
14,237,538 39,330 14,276,868 △727 14,276,141
セグメント利益

又は損失(△)
2,274,370 △134,510 2,139,860 2,139,860

(注)セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益について、顧客の所在地を基礎とした国又は地域に分解した情報

前中間連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)
報告セグメント 合計
大型フォトマスク事業 ソリューション事業
日本 983,195 46,968 1,030,163
中国 6,433,357 6,433,357
台湾 2,005,448 2,005,448
韓国 2,680,892 2,680,892
その他 74 74
海外 11,119,699 74 11,119,773
顧客との契約から生じる収益 12,102,894 47,042 12,149,937
外部顧客への売上高 12,102,894 47,042 12,149,937

当中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)

(単位:千円)
報告セグメント 合計
大型フォトマスク事業 ソリューション事業
日本 1,544,941 38,603 1,583,544
中国 8,491,842 8,491,842
台湾 1,786,006 1,786,006
韓国 2,414,747 2,414,747
海外 12,692,597 12,692,597
顧客との契約から生じる収益 14,237,538 38,603 14,276,141
外部顧客への売上高 14,237,538 38,603 14,276,141

1株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前中間連結会計期間

(自  2023年10月1日

至  2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(自  2024年10月1日

至  2025年3月31日)
1株当たり中間純利益 61円06銭 160円07銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(千円) 634,058 1,662,218
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(千円)
634,058 1,662,218
普通株式の期中平均株式数(株) 10,384,286 10,384,228

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社株式は、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間95,900株、当中間連結会計期間146,400株であります。  ###### (重要な後発事象)

(取得による企業結合)

当社は、2025年4月14日開催の取締役会において、アサヒテック株式会社の全株式を取得し、子会社化することを決議するとともに、同日付で株式譲渡契約を締結し、2025年4月30日付で全株式を取得いたしました。

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業内容

被取得企業の名称   アサヒテック株式会社

事業の内容      スクリーン写真製版の製造販売

メタル写真製版の製造販売

ガラス写真製版の製造販売

(2)企業結合を行った主な理由

当社は、経営課題として関連子会社によるグループ力の向上をあげており、それを実現する重要施策としてM&Aを通じたグループ企業の拡大を掲げています。その中で、安定性、成長性、親和性等を鑑み、グループ力の向上に寄与すると判断し子会社化いたしました。

(3)企業結合日

2025年4月30日

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5)結合後企業の名称

変更はありません。

(6)取得した議決権比率

100%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。

2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金  1,529,914千円
取得原価 1,529,914千円

3.主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0050947253704.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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