Regulatory Filings • May 12, 2025
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| 【提出書類】 | 臨時報告書 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年5月12日 |
| 【会社名】 | シャープ株式会社 |
| 【英訳名】 | Sharp Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 沖 津 雅 浩 |
| 【本店の所在の場所】 | 堺市堺区匠町1番地 |
| 【電話番号】 | (072)282-1221(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部 経理部長 村 瀬 裕 之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 堺市堺区匠町1番地 |
| 【電話番号】 | (072)282-1221(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部 経理部長 村 瀬 裕 之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E01773 67530 シャープ株式会社 Sharp Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E01773-000 2025-05-12 xbrli:pure
臨時報告書_20250509140353
当社及び連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
(1)当該事象の発生年月日
2025年5月12日
(2)当該事象の内容
当社グループは、連結決算において、デバイス事業のアセットライト化や事業の収益性の低下などに伴い、減損損失及び事業構造改革費用を特別損失に計上いたしました。
(3)当該事象の連結損益に与える影響額
2025年3月期第4四半期の連結決算において、減損損失30,193百万円、事業構造改革費用18,518百万円を特別損失に計上いたしました。
| 第4四半期(2025年1月1日~2025年3月31日) | (単位:百万円) | ||
| 内 容 | |||
| 減損損失 | |||
| ディスプレイデバイス事業 | |||
| ・連結子会社における液晶事業関連の建物、機械装置等 | |||
| エレクトロニックデバイス事業 | |||
| ・当社及び連結子会社におけるレーザー・半導体事業関連の不動産、機械装置等 | |||
| その他(当社及び連結子会社の不動産等) | |||
| 事業構造改革費用 | |||
| 堺工場の生産停止及び一部売却に伴う費用 (電気等の長期契約及び設備撤去に関する引当金繰入額等) |
|||
| 連結子会社の構造改革に伴う費用 |
〔ご参考〕
通期(2024年4月1日~2025年3月31日)の内訳
| <連結決算> | (単位:百万円) | ||
| 内 容 | |||
| 減損損失 | |||
| ディスプレイデバイス事業 | |||
| ・連結子会社における液晶事業関連の建物、機械装置等 | |||
| エレクトロニックデバイス事業 | |||
| ・連結子会社におけるカメラモジュール事業関連の機械装置等 | |||
| ・当社及び連結子会社におけるレーザー・半導体事業関連の不動産、機械装置等 | |||
| その他(当社及び連結子会社の不動産等) | |||
| 事業構造改革費用 | |||
| 堺工場の生産停止及び一部売却に伴う費用 (電気等の長期契約及び設備撤去に関する引当金繰入額、 連結子会社従業員の社外転進に伴う費用等) |
|||
| 連結子会社の構造改革に伴う費用 | |||
| <個別決算> | (単位:百万円) | ||
| 内 容 | |||
| 減損損失 (連結子会社に対する賃貸不動産等) |
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| 関係会社事業損失引当金繰入額 (海外連結子会社及び関連会社) |
|||
| 事業構造改革費用 (堺工場の生産停止に伴う費用、連結子会社の構造改革に伴う費用) |
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| 貸倒引当金繰入額 (国内連結子会社に対する債権にかかる引当金繰入額) |
(注) 金額は百万円未満を切捨てして表示しております。
以 上
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