E-Guardian Inc.

Interim / Quarterly Report • May 12, 2025

 第２四半期報告書_20250512092727

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年５月12日
【中間会計期間】	第28期中（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）
【会社名】	イー・ガーディアン株式会社
【英訳名】	E-Guardian Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　高谷　康久
【本店の所在の場所】	東京都港区虎ノ門一丁目２番８号
【電話番号】	０３－６２０５－８８５９
【事務連絡者氏名】	取締役　　佐藤　伸
【最寄りの連絡場所】	東京都港区虎ノ門一丁目２番８号
【電話番号】	０３－６２０５－８８５９
【事務連絡者氏名】	取締役　　佐藤　伸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E24917 60500 イー・ガーディアン株式会社 E-Guardian Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-10-01 2025-03-31 Q2 2025-09-30 2023-10-01 2024-03-31 2024-09-30 1 false false false E24917-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E24917-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E24917-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E24917-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E24917-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E24917-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E24917-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E24917-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E24917-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E24917-000 2023-10-01 2024-03-31 E24917-000 2024-09-30 E24917-000 2023-10-01 2024-09-30 E24917-000 2023-09-30 E24917-000 2025-05-12 E24917-000 2025-03-31 E24917-000 2024-10-01 2025-03-31 E24917-000 2024-03-31 E24917-000 2025-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E24917-000 2025-05-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E24917-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E24917-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E24917-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E24917-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E24917-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E24917-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E24917-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E24917-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E24917-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E24917-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20250512092727

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第27期

中間連結会計期間 | 第28期

中間連結会計期間 | 第27期 |
| 会計期間 | | 自2023年10月１日

至2024年３月31日 | 自2024年10月１日

至2025年３月31日 | 自2023年10月１日

至2024年９月30日 |
| 売上高 | （千円） | 5,718,786 | 5,868,052 | 11,391,768 |
| 経常利益 | （千円） | 872,437 | 933,246 | 1,708,532 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 536,189 | 607,816 | 1,057,692 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 544,018 | 604,991 | 1,059,580 |
| 純資産額 | （千円） | 10,888,587 | 11,717,436 | 11,404,159 |
| 総資産額 | （千円） | 12,731,565 | 13,425,563 | 13,360,366 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 46.87 | 52.64 | 92.08 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 85.5 | 87.3 | 85.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 693,927 | 296,615 | 1,741,391 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △30,143 | △41,202 | △48,171 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 2,957,681 | △339,818 | 2,957,486 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 9,377,262 | 10,320,319 | 10,402,138 |

（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。   

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20250512092727

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国経済は、経済活動等の正常化が進み、雇用・所得環境が改善していく中で、緩やかに回復しております。一方で、米国の新政権発足に伴う関税政策などの不確実性や世界的な経済情勢の変化がリスク要因となり、依然として先行き不透明な状態が続いております。

当社グループを取り巻く国内のインターネット関連市場では、動画視聴やＥＣ（インターネット通販）サービス、Ｆｉｎｔｅｃｈ関連サービスの拡大・成長傾向が継続しております。また、今後もインターネットにおける技術革新はますます進み、様々なサービスが展開されていくものと予想されますが、リモートワークの定着・拡大に伴うセキュリティへの不安の高まりやサプライチェーンのサイバーリスクなどサイバーセキュリティの課題は年々増え、かつ深刻化しており、全てのインターネットユーザーが安心して利用できるよう、安全性を求める声は引き続き高まりを見せております。

このような環境のもと、当社グループは経営理念「Ｗｅ Ｇｕａｒｄ Ａｌｌ」を掲げる総合ネットセキュリティ企業として、「ＡＩと人のハイブリッド」を強みに、高品質かつ高効率のセキュリティワンストップサービスを提供してまいりました。また、当社親会社である株式会社チェンジホールディングス（以下「チェンジＨＤ」といいます。）と日本国内におけるサイバーセキュリティのトップベンダーとなるための取り組みを進めてまいりました。

当社グループの主力サービスであるソーシャルサポートサービス、及び成長分野として位置付けているサイバーセキュリティは、インターネットの安心・安全を実現するために必要不可欠なものであり、今後もサービス品質の強化、プロダクトの改善、充実に努めてまいります。

当中間連結会計期間では、ＥＣ・フリマサイト向けのカスタマーサポート、監視業務が伸長するとともに、Ｆｉｎｔｅｃｈ関連サービスにおいても、カスタマーサポート及び本人確認業務の既存案件が拡大いたしました。また、営業体制の強化に伴い、既存顧客との関係構築強化に取り組んだ結果、既存顧客の売上高が増加いたしました。サイバーセキュリティ事業は、クラウド型ＷＡＦ（※）、コンサルティングサービスが堅調に推移し、セキュリティエンジニアを中心とした採用、教育の強化に注力した結果、増収となりました。

さらに、チェンジＨＤとの協業の取り組みに関しても、ソーシャルサポート等の主力事業及びサイバーセキュリティ事業において、チェンジＨＤグループの既存外注業務の当社への移管が拡大するとともに、相互の顧客基盤を活用した共同提案を実施いたしました。

加えて、お客様へサービスを提供する各センターの採算性管理の強化、問い合わせ対応システムへの生成ＡＩの実装や、生成ＡＩを活用した固有名詞などを認識する翻訳システムの開発、既存システムを含めたより効率的なシステム運用に注力した結果、株主優待費用を吸収し、増益となりました。

用語説明

（※）Ｗｅｂ　Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ　Ｆｉｒｅｗａｌｌの略称。ウェブアプリケーションの脆弱性を悪用する攻撃を検出・防御し、ウェブサイトを保護するためのセキュリティ製品。

この結果、当中間連結会計期間における売上高は5,868,052千円（前年同期比2.6％増）、営業利益は929,462千円（前年同期比5.8％増）、経常利益は933,246千円（前年同期比7.0％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は607,816千円（前年同期比13.4％増）となりました。

当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はありません。業務の種類別の業績は以下の通りであります。

①　ソーシャルサポート

ソーシャルサポートは、ソーシャルＷｅｂサービス等の様々なインターネットサービスを対象に、投稿監視、カスタマーサポート及び風評調査等を提供しております。

当中間連結会計期間においては、ＥＣ・フリマサイト向けのカスタマーサポート、監視業務が伸長するとともに、Ｆｉｎｔｅｃｈ関連サービスにおいても、カスタマーサポート及び本人確認業務の既存案件が拡大いたしました。また、事業基盤の拡大を目的として、エンタープライズや官公庁向けの提案に注力した結果、中央省庁から大型案件を受注いたしました。

さらに、チェンジＨＤとの協業として、同グループ会社の既存外注業務の当社への移管が進捗いたしました。加えて、エンタープライズ系デジタルＢＰＯ領域の拡大に向けた共同提案を実施するとともに、官公庁向け案件への入札を行いました。

その結果、売上高は3,693,252千円（前年同期比11.3％増）となりました。

②　ゲームサポート

ゲームサポートは、主にソーシャルゲームを対象に、カスタマーサポート及びデバッグ業務等を提供しております。

当中間連結会計期間においては、ソーシャルゲーム向けの当社売上の減少を受けて、家庭用ゲーム機やＰＣゲームの案件獲得に注カした結果、カスタマーサポートの大型案件を受注いたしました。

一方で、国内のソーシャルゲーム市場は変わらず大型のヒットタイトルに恵まれず、減収となりました。

その結果、売上高は744,923千円（前年同期比11.3％減）となりました。

③　アド・プロセス

アド・プロセスは、インターネット広告審査業務及び運用代行業務を提供しております。

当中間連結会計期間においては、引き続きデジタル広告市場における時流に即した需要を捉え、新規顧客開拓に注力いたしましたが、既存顧客の売上高の減少を吸収できず、減収となりました。

その結果、売上高は651,817千円（前年同期比7.7％減）となりました。

④　サイバーセキュリティ

サイバーセキュリティは、主に脆弱性診断、ＷＡＦ、セキュリティの経営課題を解決するコンサルティングサービスを提供しております。

当中間連結会計期間においては、クラウド型ＷＡＦの拡販が伸長するとともに、コンサルティングサービスの売上高が前年同期比で増加いたしました。

また、事業責任者及び営業責任者の採用を行い、引き続きサイバーセキュリティ事業の体制強化を図るとともに、簡易診断の開発に着手するなど市場の変化への対応に注力いたしました。さらに、採用、教育の強化やマーケティング施策を実施するとともに、チェンジＨＤとの共同提案等の取り組みに注力いたしました。

加えて、中堅・中小企業向けのサイバーセキュリティ対策の支援を目的にＳＭＢＣサイバーフロント株式会社への出資を行いました。

その結果、売上高は477,029千円（前年同期比1.0％増）となりました。

⑤　その他

その他は、主にハードウェアに対するデバッグ業務を提供しております。完全子会社であるＥＧテスティングサービス株式会社が、30年以上の経験とノウハウに裏打ちされた高品質なサービスを訴求し、深耕営業、新規開拓に取り組みました。

その結果、売上高は301,030千円（前年同期比21.2％減）となりました。

（２）財政状態の分析

①資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、12,027,130千円となり、前連結会計年度末における流動資産11,870,273千円に対し、156,857千円の増加（前連結会計年度末比1.3％増）となりました。

これは主に、売掛金が185,306千円増加した一方、現金及び預金が81,818千円減少したことによるものであります。

当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、1,398,432千円となり、前連結会計年度末における固定資産1,490,092千円に対し、91,659千円の減少（前連結会計年度末比6.2％減）となりました。

これは主に有形固定資産が37,560千円、のれんが48,126千円減少したことによるものであります。

この結果、当中間連結会計期間末における総資産は、13,425,563千円（前連結会計年度末比0.5％増）となりました。

（負債）

当中間連結会計期間末における負債の残高は、1,708,126千円となり、前連結会計年度末における負債1,956,206千円に対し、248,080千円の減少（前連結会計年度末比12.7％減）となりました。

これは主に、流動負債の未払金が64,758千円、未払法人税等が119,055千円、固定負債の長期預り保証金が14,259千円減少したことによるものであります。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産の残高は、11,717,436千円となり、前連結会計年度末における純資産11,404,159千円に対し、313,277千円の増加（前連結会計年度末比2.7％増）となりました。

これは主に、剰余金の配当363,070千円を実施した一方、親会社株主に帰属する中間純利益607,816千円を計上したことによるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は10,320,319千円となり、前連結会計年度末における資金10,402,138千円に対し、81,818千円の減少となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は296,615千円（前年同期は693,927千円の収入）となりました。

これは主に、税金等調整前中間純利益の計上933,203千円があったものの、売上債権の増加が185,418千円、法人税等の支払額429,281千円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により支出された資金は41,202千円（前年同期は30,143千円の支出）となりました。

これは主に、投資有価証券の取得による支出10,000千円、差入保証金の差入による支出30,262千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により支出された資金は339,818千円（前年同期は2,957,681千円の収入）となりました。

これは主に、自己株式の処分による収入23,427千円を計上したこと、配当金の支払による支出362,927千円があったことによるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20250512092727

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	32,400,000
計	32,400,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2025年５月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,933,516	11,933,516	東京証券取引所 プライム市場	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、１単元の株式数は100株となっております。
計	11,933,516	11,933,516	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2024年10月１日～ 2025年３月31日	－	11,933,516	－	1,967,618	－	1,924,868

（５）【大株主の状況】

		2025年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社チェンジホールディングス	東京都港区虎ノ門３丁目17－１	5,844,624	49.90
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号	1,044,400	8.92
高谷　康久	大阪府吹田市	661,904	5.65
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	371,526	3.17
清板　大亮	東京都港区	196,700	1.68
溝辺　裕	神奈川県川崎市中原区	147,912	1.26
宮坂　誠	東京都杉並区	73,004	0.62
Ｊ．Ｐ．ＭＯＲＧＡＮ　ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ　ＰＬＣ （常任代理人　ＪＰモルガン証券株式会社）	LONDON,25 BANK STREET,CANARY WHARF,E14 5JP,UNITED KINGDOM (東京都千代田区丸の内２丁目７番３号）	45,198	0.39
佐々木　靖太	神奈川県横浜市港北区	30,000	0.26
イー・ガーディアン従業員持株会	東京都港区虎ノ門１丁目２－８	29,800	0.25
計	－	8,445,068	72.10

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	221,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	11,696,900	116,969	株主としての権利内容に限定のない当社における標準となる株式であります。また、１単元の株式数は100株となっております。
単元未満株式	普通株式	14,816	－	－
発行済株式総数		11,933,516	－	－
総株主の議決権		－	116,969	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式117,800株（議決権1,178個）が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式26株及び当社所有の自己株式が45株含まれております。

②【自己株式等】

				2025年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） イー・ガーディアン株式会社	東京都港区虎ノ門一丁目２番８号	221,800	－	221,800	1.86
計	－	221,800	－	221,800	1.86

（注）上記自己名義所有株式数には、役員向け株式交付信託所有の当社株式数（117,800株）を含めておりません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
代表取締役社長 最高経営責任者 情報システム部管掌 ＥＧセキュアソリューションズ株式会社代表取締役	代表取締役社長 最高経営責任者 営業部管掌 情報システム部管掌 ＥＧセキュアソリューションズ株式会社代表取締役	高谷　康久	2025年２月３日
取締役 営業部管掌 アカウントリレーション部管掌 イー・ガーディアン東北株式会社代表取締役	取締役 アカウントリレーション部管掌 イー・ガーディアン東北株式会社代表取締役	堤　雄太郎	2025年２月３日

 第２四半期報告書_20250512092727

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年10月１日から2025年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。 

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,402,138	10,320,319
売掛金	1,342,350	1,527,657
仕掛品	6,948	8,485
その他	119,103	170,967
貸倒引当金	△267	△299
流動資産合計	11,870,273	12,027,130
固定資産
有形固定資産	570,101	532,540
無形固定資産
のれん	288,761	240,634
ソフトウエア	44,596	38,170
その他	84,195	63,224
無形固定資産合計	417,554	342,029
投資その他の資産
敷金及び保証金	400,717	420,936
その他	101,718	102,924
投資その他の資産合計	502,436	523,861
固定資産合計	1,490,092	1,398,432
資産合計	13,360,366	13,425,563
負債の部
流動負債
買掛金	3,434	13,913
未払金	810,693	745,934
未払費用	14,235	13,961
未払法人税等	481,106	362,050
未払消費税等	165,652	155,791
賞与引当金	90,514	85,467
その他	159,374	146,276
流動負債合計	1,725,011	1,523,395
固定負債
役員株式給付引当金	117,962	130,220
長期預り保証金	47,644	33,384
その他	65,588	21,126
固定負債合計	231,194	184,730
負債合計	1,956,206	1,708,126
純資産の部
株主資本
資本金	1,967,618	1,967,618
資本剰余金	1,989,975	1,987,779
利益剰余金	8,125,677	8,375,840
自己株式	△714,940	△646,804
株主資本合計	11,368,330	11,684,433
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	35,828	33,003
その他の包括利益累計額合計	35,828	33,003
純資産合計	11,404,159	11,717,436
負債純資産合計	13,360,366	13,425,563

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年10月１日

　至　2024年３月31日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年10月１日

　至　2025年３月31日) |
| 売上高 | 5,718,786 | 5,868,052 |
| 売上原価 | 4,037,073 | 4,040,326 |
| 売上総利益 | 1,681,713 | 1,827,726 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 803,411 | ※ 898,264 |
| 営業利益 | 878,301 | 929,462 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 41 | 5,348 |
| 受取手数料 | 288 | 288 |
| 補助金収入 | 10,553 | 2,579 |
| 助成金収入 | 1,431 | 1,442 |
| その他 | 2,774 | 1,293 |
| 営業外収益合計 | 15,089 | 10,951 |
| 営業外費用 | | |
| 支払手数料 | 14,109 | － |
| 為替差損 | 6,631 | 4,774 |
| その他 | 212 | 2,393 |
| 営業外費用合計 | 20,953 | 7,167 |
| 経常利益 | 872,437 | 933,246 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除却損 | 7,118 | 43 |
| 資本業務提携・増資関連費用 | 57,960 | － |
| 特別損失合計 | 65,079 | 43 |
| 税金等調整前中間純利益 | 807,357 | 933,203 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 279,118 | 326,334 |
| 法人税等調整額 | △7,950 | △948 |
| 法人税等合計 | 271,167 | 325,386 |
| 中間純利益 | 536,189 | 607,816 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 536,189 | 607,816 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年10月１日

　至　2024年３月31日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年10月１日

　至　2025年３月31日) |
| 中間純利益 | 536,189 | 607,816 |
| その他の包括利益 | | |
| 為替換算調整勘定 | 7,829 | △2,825 |
| その他の包括利益合計 | 7,829 | △2,825 |
| 中間包括利益 | 544,018 | 604,991 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 544,018 | 604,991 |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年10月１日 　至　2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (自　2024年10月１日 　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	807,357	933,203
減価償却費	47,260	44,928
のれん償却額	48,126	48,126
その他の償却額	20,971	20,971
受取利息及び受取配当金	△41	△5,348
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△340	32
固定資産除却損	7,118	43
資本業務提携・増資関連費用	57,960	－
売上債権の増減額（△は増加）	△120,137	△185,418
棚卸資産の増減額（△は増加）	1,180	△1,705
仕入債務の増減額（△は減少）	△384	10,512
賞与引当金の増減額（△は減少）	40,874	△5,064
未払金の増減額（△は減少）	△30,504	1,826
未払消費税等の増減額（△は減少）	△103,407	△9,859
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	20,077	12,258
その他	△32,647	△143,957
小計	763,464	720,548
利息及び配当金の受取額	41	5,348
資本業務提携・増資関連費用の支払額	△57,960	－
法人税等の支払額	△11,617	△429,281
営業活動によるキャッシュ・フロー	693,927	296,615
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△11,531	△940
無形固定資産の取得による支出	△22,840	－
投資有価証券の取得による支出	－	△10,000
差入保証金の差入による支出	△5,574	△30,262
差入保証金の回収による収入	9,803	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△30,143	△41,202
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	3,206,675	－
配当金の支払額	△253,426	△362,927
自己株式の処分による収入	4,431	23,427
自己株式の取得による支出	－	△317
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,957,681	△339,818
現金及び現金同等物に係る換算差額	6,035	2,586
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,627,502	△81,818
現金及び現金同等物の期首残高	5,749,760	10,402,138
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 9,377,262	※ 10,320,319

【注記事項】

（会計上の見積りの変更）

（耐用年数及び資産除去債務の見積りの変更）

当社は、当中間連結会計期間において、熊本センター移転時期の決定を行いました。これに伴い、移転後利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。

また、原状回復費用に関して見積りの変更を行うことで、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当中間連結会計期間の負担に属する金額を費用に計上しております。

この見積りの変更により、従来の方法に比べて、当中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益がそれぞれ6,911千円減少しております。 

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下の通りであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年10月１日 　　至  2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （自  2024年10月１日 　　至  2025年３月31日）
給料	178,969千円	182,793千円
賞与引当金繰入額	48,336千円	44,159千円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下の通りであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年10月１日 至　2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （自　2024年10月１日 至　2025年３月31日）
現金及び預金	9,377,262千円	10,320,319千円
現金及び現金同等物	9,377,262千円	10,320,319千円

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2023年10月１日　至　2024年３月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年12月20日 定時株主総会	普通株式	264,802	26.00	2023年９月30日	2023年12月21日	利益剰余金

(注)配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当4,986千円が含まれております。 ２　株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年８月２日開催の取締役会決議に基づき、2023年10月11日付で、株式会社チェンジホールディングスから第三者割当増資の払込を受け、資本金が1,603,337千円、資本準備金が1,603,337千円増加しております。この結果、当中間連結会計期間末において資本金が1,967,618千円、資本剰余金が1,989,253千円となっております。 

当中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年12月18日 定時株主総会	普通株式	363,070	31.00	2024年９月30日	2024年12月19日	利益剰余金

(注)配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当5,522千円が含まれております。 

２　株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、インターネットセキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

	前中間連結会計期間 （自　2023年10月１日 　　至　2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （自　2024年10月１日 　　至　2025年３月31日）
ソーシャルサポート	3,317,654	3,693,252
ゲームサポート	840,135	744,923
アド・プロセス	706,349	651,817
サイバーセキュリティ	472,458	477,029
その他	382,188	301,030
顧客との契約から生じる収益	5,718,786	5,868,052
その他の収益	―	―
合計	5,718,786	5,868,052

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

項目	前中間連結会計期間 （自　2023年10月１日 至　2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （自　2024年10月１日 至　2025年３月31日）
１株当たり中間純利益	46円87銭	52円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （千円）	536,189	607,816
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	536,189	607,816
普通株式の期中平均株式数（株）	11,440,235	11,546,603

(注)　１.潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため

記載しておりません。

２.役員向け株式交付信託が保有する当社株式を１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において

控除する自己株式に含めております。(前中間連結会計期間188,566株、当中間連結会計期間117,826株) 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20250512092727

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。