JENOBA CO.,LTD.

Interim Report • May 12, 2025

 第２四半期報告書_20250512103702

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年５月12日
【中間会計期間】	第25期中（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）
【会社名】	株式会社ジェノバ
【英訳名】	ＪＥＮＯＢＡ　ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　戸上　敏
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田須田町一丁目34番地４
【電話番号】	（０３）５２０９－６８８５（代表）
【事務連絡者氏名】	経営企画室長　　西田　大助
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田須田町一丁目34番地４
【電話番号】	（０３）５２０９－６８８５（代表）
【事務連絡者氏名】	経営企画室長　　西田　大助
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E38541 55700 株式会社ジェノバ JENOBA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2024-10-01 2025-03-31 Q2 2025-09-30 2023-10-01 2024-03-31 2024-09-30 1 false false false E38541-000 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38541-000 2023-10-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38541-000 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38541-000 2023-10-01 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38541-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38541-000 2024-10-01 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38541-000 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38541-000 2024-10-01 2025-03-31 E38541-000 2025-05-12 E38541-000 2025-05-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E38541-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E38541-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38541-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E38541-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38541-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38541-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E38541-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E38541-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E38541-000 2025-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E38541-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E38541-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E38541-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E38541-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E38541-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E38541-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E38541-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E38541-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E38541-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E38541-000 2025-03-31 E38541-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E38541-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20250512103702

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第24期

中間会計期間 | 第25期

中間会計期間 | 第24期 |
| 会計期間 | | 自　2023年10月１日

至　2024年３月31日 | 自　2024年10月１日

至　2025年３月31日 | 自　2023年10月１日

至　2024年９月30日 |
| 売上高 | （千円） | 629,338 | 682,567 | 1,265,333 |
| 経常利益 | （千円） | 346,196 | 397,869 | 696,774 |
| 中間（当期）純利益 | （千円） | 239,818 | 276,069 | 482,399 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 485,500 | 487,750 | 487,750 |
| 発行済株式総数 | （株） | 14,425,000 | 14,470,000 | 14,470,000 |
| 純資産額 | （千円） | 3,301,161 | 3,013,275 | 3,548,261 |
| 総資産額 | （千円） | 3,686,121 | 3,404,836 | 3,983,849 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 17.48 | 20.19 | 35.03 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 15.44 | 18.34 | 31.12 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 5.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 89.6 | 88.5 | 89.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 269,742 | 258,300 | 572,460 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △198,463 | △118,707 | △206,927 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △31,155 | △808,379 | △26,658 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 3,212,075 | 2,842,041 | 3,510,827 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20250512103702

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当中間会計期間（2024年10月１日から2025年３月31日まで）におけるわが国経済は、引き続き物価高と賃金上昇の傾向が顕著に現れております。日本の消費者物価指数が、変動の大きい生鮮食品を除く総合指数において３年半以上も連続して上昇しており、想定以上に物価高が継続しています。この影響もあり、国内において力強い個人消費の回復には至っておりません。また、2024年３月に日銀がマイナス金利を解除し、2025年１月24日には政策金利を0.25％から0.5％に引き上げたことで、マクロ環境が大きく変化しています。雇用環境・所得環境の改善とのバランス等が、先行きの不透明さを残した状況のままになっております。

他方、世界的な選挙イヤーと言われた2024年が終了し、特に、2024年11月に実施された米大統領選挙の結果を受け、地政学リスクの動向、政策動向、金融資本市場の動向及び変動など、新政権の動向次第では予見されない状況も招くことが想定されます。そのため、国内のみならず世界的にも依然として不透明な状況は続くと見られています。なお、米国時間2025年４月２日(日本時間４月３日早朝)に、いわゆる「トランプ関税」が発令され、世界の自由貿易環境が大きな混乱を極めております。

衛星測位分野のビジネス環境は、利用用途の多様化ニーズが進む中、従来はＢｔｏＢでの利用がメインでしたが、ＢｔｏＢｔｏＣでの事例も出始め、着実に利用用途のすそ野が拡大しています。

また、政府主導で官民による社会実装に向けた約10年の「デジタルライフライン全国総合整備計画」においても、高精度位置情報が必要とされる領域は幅広く、第２期デジタルライフライン全国総合整備実現会議の第１回会議が2024年９月に開催されました。その後も、普及戦略ワーキンググループとして、ドローン航路普及戦略ワーキンググループ（第１回）が2024年11月に、インフラ管理ＤⅩ普及戦略ワーキンググループ（第１回）が12月に開催されました。2025年４月には、経済産業省所管の独立行政法人情報処理推進機構（ＩＰＡ）に設置されたデジタルアーキテクチャ・デザインセンター（ＤＡＤＣ）において設計された「アーキテクチャ」に関する研究開発・実証事業を「デジタルライフライン全国総合整備計画」に沿って行った国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の「産業ＤＸのためのデジタルインフラ整備事業」の成果報告会が行われ、ドローン関連、インフラ関連、自動運転関連などの成果が報告されました。このように多様化と使用用途の拡大が進み、その必要性と相まって徐々に普及段階へと進んでいます。さらに、昨年の６月に成立したいわゆるスマート農業法が10月に施行され、2025年度から５年間を「農業構造転換集中対策期間」と位置づけています。政府主導で農政の再構築に取り組む方向性が明確になり、生産方式革新の側面から農業者又はその組織する団体を、開発供給事業の側面から農機メーカーやサービス事業者等をそれぞれ支援することが示されています。農業分野における技術対応力や人材創出の強化、スマート農業に適した農業農村整備の推進、農業農村の情報通信環境の整備まで予算として組み込まれています。ＩＣＴ土木の分野と同様に、自動化・省人化のニーズとも相まって、ＩＴ農業は注目度の高いビジネス領域として大きく成長が期待される分野へと変貌してきています。

このような状況下において、当社はＧＮＳＳ補正情報配信サービス等を事業ドメインの中核として、当社が主力とする６分野（測量、航空測量、土地家屋調査、ＩＣＴ土木、ＩＴ農業、ドローン）を中心に、政府主導の国土強靭化政策等による災害対策に関連した予算増や、災害の広域化と激甚化に対する防災の観点、さらには日本国内全域に広がる必要な土木工事のニーズに応えるべく、高精度の位置補正データを安定的かつ高品質に提供し、高付加価値のサービスとして展開するビジネスに邁進しております。

業績面では、測量分野において、災害からの復興に係る必要な事業が増えたことや国土強靭化に向けた全国的なニーズが強く、必要な公共測量作業に準じてお客様のご利用時間も順調に推移いたしました。ＩＣＴ土木、ＩＴ農業分野においては、既述のとおり国策の側面が強いため、建機レンタル会社や道路会社、ゼネコン等からのニーズが強く、また、国土交通省が進める土木ＩＣＴ施工に利用できる工種が広がり、中小企業のＩＣＴ機器導入に向けて政府が補助金等で導入を後押ししていることも背景に、順調に契約者数の増加と利用時間の拡大につながっております。その他の分野として、業務提携先であるＫＤＤＩ株式会社が提供する「ＫＤＤＩ高精度位置測位サービス（ＶＲＳ－ＲＴＫ）」に当社のサービスを活用いただき、愛知県長久手市にあるテーマパークにおいてそのサービスが採用され拡大するなど、従来のＢｔｏＢだけでなく、ＢｔｏＢｔｏＣの領域においても活用される事例が出てきたことで、徐々に用途の拡大が実際のサービスとして利用されるステージに上がってきております。

以上の結果、売上高は682,567千円（前年同期比8.5％増）となりました。売上原価は、売上高が増加している中でも前年同期比微減にとどまり、また、人件費は増加しておりますが、上場１年目だった前年同期に比べて第１四半期にかかる株主総会開催費用やそれに付随する費用等を低減させたことなどで販売費及び一般管理費が微増にとどまったことにより、営業利益は393,352千円（前年同期比13.9％増）となりました。営業外損益においては、市場金利の上昇が、受取利息及び有価証券利息に影響し、営業外収益として4,826千円計上したことで、経常利益は397,869千円（前年同期比14.9％増）となりました。特別損益は無く、法人税等合計額を121,800千円計上したことで、中間純利益は276,069千円（前年同期比15.1％増）となり、当中間会計期間において、売上高、各利益ともに、過去最高となりました。

なお、セグメント別の経営成績につきましては、当社はＧＮＳＳ補正情報配信サービス等事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

②財政状態の状況

（資産）

資産総額は前事業年度末と比べて579,013千円減少し、3,404,836千円となりました。これは主に、流動資産のうち、現金及び預金が自己株式の取得等により668,786千円減少し、固定資産のうち、無形固定資産がソフトウェアの取得により12,361千円増加し、投資その他の資産が主に投資有価証券の取得により95,014千円増加したためであります。

（負債）

負債総額は前事業年度末と比べて44,026千円減少し、391,561千円となりました。これは主に、流動負債のうち、契約負債が30,133千円、役員退職慰労引当金が15,642千円減少したためであります。

（純資産）

純資産額は前事業年度末と比べて534,986千円減少し、3,013,275千円となりました。これは主に、中間純利益の計上により276,069千円増加し、自己株式の取得により740,000千円、配当金の支払いにより69,315千円減少したためであります。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して668,786千円減少し、2,842,041千円となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは主に法人税等の支払額118,038千円により資金が減少した一方で、税引前中間純利益397,869千円、減価償却費17,493千円を計上したことにより増加した影響で、258,300千円の増加（前中間会計期間は269,742千円の増加）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは主に投資有価証券の取得による100,000千円の支出により、118,707千円の減少（前中間会計期間は198,463千円の減少）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは主に、自己株式の取得による支出740,000千円、配当金の支払額68,379千円により、808,379千円の減少（前中間会計期間は31,155千円の減少）となりました。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

なお、当中間会計期間において、資産除去債務の見積額の変更を行いました。詳細は「第４経理の状況　１　中間財務諸表の注記事項（会計上の見積りの変更）」をご覧ください。

（４）経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20250512103702

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	56,000,000
計	56,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2025年５月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,470,000	14,470,000	東京証券取引所 グロース市場	単元株式数100株
計	14,470,000	14,470,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2024年10月１日～ 2025年３月31日	－	14,470,000	－	487,750	－	151,750

（５）【大株主の状況】

		2025年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
南　安子	兵庫県西宮市	2,613,000	20.31
南　尚子	東京都港区	2,612,000	20.31
株式会社トプコン	東京都板橋区蓮沼町75番１号	1,500,000	11.66
株式会社パスコ	東京都目黒区下目黒一丁目７番１号	875,000	6.80
戸上　敏	神奈川県横浜市港北区	323,000	2.51
菅原　光一	神奈川県横浜市港北区	223,000	1.73
小曽根　毅	神奈川県相模原市中央区	201,500	1.57
河野　芳道	福岡県糸島市	161,000	1.25
有限会社ゼンショウ	福島県福島市南矢野目境田１番地の18	161,000	1.25
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６番21号	150,100	1.17
計	－	8,819,600	68.57

(注)１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

２．当社は、自己株式1,607,000株を保有しておりますが、当該自己株式には議決権が無いため、上記の「大株主の状況」からは除外しております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	1,607,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	12,857,800	128,578	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式	5,200	－	－
発行済株式総数		14,470,000	－	－
総株主の議決権		－	128,578	－

②【自己株式等】

				2025年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社ジェノバ	東京都千代田区神田須田町一丁目34番地４	1,607,000	－	1,607,000	11.11
計	－	1,607,000	－	1,607,000	11.11

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20250512103702

第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2024年10月１日から2025年３月31日まで）に係る中間財務諸表について、アーク有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

前事業年度　　　　有限責任 あずさ監査法人

当中間会計期間　　アーク有限責任監査法人

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2024年９月30日）	当中間会計期間 （2025年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,570,827	2,902,041
売掛金	108,471	102,386
商品	2,120	5,384
前払費用	17,710	10,958
その他	594	2,671
貸倒引当金	△271	△122
流動資産合計	3,699,453	3,023,319
固定資産
有形固定資産	44,733	34,478
無形固定資産	6,233	18,595
投資その他の資産
その他	234,131	329,037
貸倒引当金	△702	△594
投資その他の資産合計	233,429	328,443
固定資産合計	284,395	381,516
資産合計	3,983,849	3,404,836
負債の部
流動負債
買掛金	11,771	12,063
未払費用	8,388	8,734
未払法人税等	126,104	124,290
未払消費税等	21,101	19,581
契約負債	173,062	142,929
賞与引当金	21,136	21,432
その他	12,257	13,023
流動負債合計	373,822	342,054
固定負債
長期未払金	3,830	3,830
役員退職慰労引当金	53,600	37,958
資産除去債務	4,334	7,718
固定負債合計	61,765	49,507
負債合計	435,588	391,561
純資産の部
株主資本
資本金	487,750	487,750
資本剰余金	450,437	450,437
利益剰余金	2,702,546	2,909,300
自己株式	△92,779	△832,779
株主資本合計	3,547,954	3,014,708
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	307	△1,433
評価・換算差額等合計	307	△1,433
純資産合計	3,548,261	3,013,275
負債純資産合計	3,983,849	3,404,836

（２）【中間損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間会計期間

（自　2023年10月１日

至　2024年３月31日） | 当中間会計期間

（自　2024年10月１日

至　2025年３月31日） |
| 売上高 | 629,338 | 682,567 |
| 売上原価 | 113,664 | 112,404 |
| 売上総利益 | 515,673 | 570,163 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 170,400 | ※ 176,811 |
| 営業利益 | 345,273 | 393,352 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 18 | 1,050 |
| 有価証券利息 | － | 2,047 |
| 保険配当金 | 875 | 1,484 |
| 未払配当金除斥益 | 162 | 243 |
| 営業外収益合計 | 1,056 | 4,826 |
| 営業外費用 | | |
| 為替差損 | 133 | 64 |
| 自己株式取得費用 | － | 245 |
| 営業外費用合計 | 133 | 309 |
| 経常利益 | 346,196 | 397,869 |
| 税引前中間純利益 | 346,196 | 397,869 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 108,064 | 117,184 |
| 法人税等調整額 | △1,687 | 4,615 |
| 法人税等合計 | 106,377 | 121,800 |
| 中間純利益 | 239,818 | 276,069 | 

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 （自　2023年10月１日 至　2024年３月31日）	当中間会計期間 （自　2024年10月１日 至　2025年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益	346,196	397,869
減価償却費	20,755	17,493
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△302	△256
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,036	295
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	5,130	△15,642
受取利息	△18	△1,050
有価証券利息	－	△2,047
保険配当金	△875	△1,484
未払配当金除斥益	△162	△243
売上債権の増減額（△は増加）	16,174	6,193
棚卸資産の増減額（△は増加）	5,607	△3,263
前払費用の増減額（△は増加）	785	6,751
長期前払費用の増減額（△は増加）	2,538	1,318
仕入債務の増減額（△は減少）	1,158	291
未払金の増減額（△は減少）	△16	1,145
未払費用の増減額（△は減少）	378	345
契約負債の増減額（△は減少）	△18,561	△30,133
未払消費税等の増減額（△は減少）	△5,249	△1,520
その他	270	△2,461
小計	374,843	373,601
利息の受取額	18	2,006
保険配当金の受取額	875	730
法人税等の支払額	△105,995	△118,038
営業活動によるキャッシュ・フロー	269,742	258,300
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△6,501	△1,827
無形固定資産の取得による支出	△453	△15,019
長期前払費用の取得による支出	△108	－
保険積立金の積立による支出	△91,650	△2,110
投資有価証券の取得による支出	△100,000	△100,000
その他	250	250
投資活動によるキャッシュ・フロー	△198,463	△118,707
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	－	△740,000
配当金の支払額	△54,155	△68,379
新株予約権の行使による株式の発行による収入	23,000	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△31,155	△808,379
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	40,122	△668,786
現金及び現金同等物の期首残高	3,171,952	3,510,827
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 3,212,075	※ 2,842,041

【注記事項】

（会計上の見積りの変更）

（資産除去債務の見積額の変更）

当中間会計期間において、本社等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復実績等の新たな情報の入手に伴い、本社等の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額3,381千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

なお、これら見積りの変更による当中間会計期間の営業利益、経常利益及び税引前中間純利益に与える影響は軽微であります。

（中間損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2023年10月１日 至　2024年３月31日）	当中間会計期間 （自　2024年10月１日 至　2025年３月31日）
給料及び手当	32,199千円	33,855千円
役員報酬	35,400	35,400
販売手数料	16,181	16,054
地代家賃	6,203	6,410
法定福利費	9,409	9,879
支払報酬	21,173	20,043
賞与引当金繰入額	13,164	14,232
役員退職慰労引当金繰入額	5,130	4,626
貸倒引当金繰入額	△302	△124

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2023年10月１日 至　2024年３月31日）	当中間会計期間 （自　2024年10月１日 至　2025年３月31日）
現金及び預金勘定	3,272,075千円	2,902,041千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△60,000	△60,000
現金及び現金同等物	3,212,075	2,842,041

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2023年10月１日　至　2024年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年12月22日 定時株主総会	普通株式	54,392	4	2023年９月30日	2023年12月25日	利益剰余金

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年12月24日 定時株主総会	普通株式	69,315	5	2024年９月30日	2024年12月25日	利益剰余金

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2025年２月20日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、普通株式1,000,000株を取得しました。この結果、当中間会計期間において自己株式が740,000千円増加し、当中間会計期間末において自己株式が832,779千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、ＧＮＳＳ補正情報配信サービス等事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間会計期間（自　2023年10月１日　至　2024年３月31日）

（単位：千円）

	売上高
データ配信サービス	609,381
通信機器	19,957
顧客との契約から生じる収益	629,338
その他の収益	－
外部顧客への売上高	629,338

当中間会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

（単位：千円）

	売上高
データ配信サービス	664,157
通信機器	18,410
顧客との契約から生じる収益	682,567
その他の収益	－
外部顧客への売上高	682,567

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2023年10月１日 至　2024年３月31日）	当中間会計期間 （自　2024年10月１日 至　2025年３月31日）
（１）１株当たり中間純利益	17.48円	20.19円
（算定上の基礎）
中間純利益（千円）	239,818	276,069
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る中間純利益（千円）	239,818	276,069
普通株式の期中平均株式数（株）	13,715,814	13,676,187
（２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	15.44円	18.34円
（算定上の基礎）
中間純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	1,813,501	1,375,077
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20250512103702

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。