NISHIO HOLDINGS CO., LTD.

Interim / Quarterly Report • May 12, 2025

 第２四半期報告書_20250509091349

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年５月12日
【中間会計期間】	第67期中（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）
【会社名】	ニシオホールディングス株式会社
【英訳名】	NISHIO HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　西尾　公志
【本店の所在の場所】	大阪市中央区東心斎橋１丁目11番17号
【電話番号】	（０６）６２５１－７３０２（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役（管理部門担当）　　四元　一夫
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区東心斎橋１丁目11番17号
【電話番号】	（０６）６２５１－７３０２（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役（管理部門担当）　　四元　一夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04848 96990 ニシオホールディングス株式会社 NISHIO HOLDINGS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-10-01 2025-03-31 Q2 2025-09-30 2023-10-01 2024-03-31 2024-09-30 1 false false false E04848-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04848-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04848-000 2025-05-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04848-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04848-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04848-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04848-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04848-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04848-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04848-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04848-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04848-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04848-000 2025-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E04848-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04848-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04848-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04848-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04848-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04848-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04848-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04848-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04848-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04848-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04848-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp040300-q2r_E04848-000:RentalRelatedBusinessReportableSegmentsMember E04848-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04848-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04848-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04848-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp040300-q2r_E04848-000:RentalRelatedBusinessReportableSegmentsMember E04848-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04848-000 2025-05-12 E04848-000 2025-03-31 E04848-000 2024-10-01 2025-03-31 E04848-000 2024-03-31 E04848-000 2023-10-01 2024-03-31 E04848-000 2024-09-30 E04848-000 2023-09-30 E04848-000 2023-10-01 2024-09-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20250509091349

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第66期

中間連結会計期間 | 第67期

中間連結会計期間 | 第66期 |
| 会計期間 | | 自 2023年10月１日

至 2024年３月31日 | 自 2024年10月１日

至 2025年３月31日 | 自 2023年10月１日

至 2024年９月30日 |
| 売上高 | （百万円） | 101,464 | 111,543 | 198,995 |
| 経常利益 | （百万円） | 9,954 | 11,192 | 17,400 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 6,402 | 7,297 | 11,599 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 6,710 | 6,968 | 13,572 |
| 純資産額 | （百万円） | 127,968 | 137,192 | 134,311 |
| 総資産額 | （百万円） | 289,190 | 306,770 | 290,682 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 230.62 | 262.85 | 417.81 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 230.54 | 262.77 | 417.67 |
| 自己資本比率 | （％） | 43.5 | 44.0 | 45.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 14,467 | 14,714 | 29,552 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △4,831 | △2,243 | △9,392 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △4,981 | △4,653 | △13,502 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 47,452 | 57,435 | 49,612 |

（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお

りません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当中間連結会計期間（2024年10月１日から2025年３月31日）におけるわが国経済は、企業収益は堅調で設備投資も底堅く推移しましたが、資源価格の高騰や建設・運送業界の2024年問題等により、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。

建設業界においては、各地の物流倉庫や工場等の新設工事、都市部の再開発等が継続して行われる一方で、作業員不足や原材料の高騰・不足等の影響により新規工事の遅れや見直しの動きも見られました。また、公共工事は施工時期の平準化が浸透しつつあります。大阪・関西万博関連では、設備・内装工事が最盛期となり、順次竣工を迎えました。

このような状況下、当社グループ（当社及び連結子会社）は、中期経営計画 “Next Stage 2026”に基づき、建設ロジスティックスや仮設のチカラ、建設DX等の重点施策を進めるとともに、2025年４月にはグループ内再編を実施し、経営効率の向上に取り組んでおります。

その結果、連結売上高111,543百万円（前年同期比109.9％）、営業利益11,421百万円（同111.1％）、経常利益11,192百万円（同112.4％）、親会社株主に帰属する中間純利益7,297百万円（同114.0％）となりました。また、EBITDAは31,340百万円（同105.6％）となりました。

なお、米国の関税政策が当社グループの事業及び連結業績に与える影響は軽微であります。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

イ．レンタル関連事業

道路・土木関連分野では、施工時期の平準化により年度末における工事の集中が緩和するなか、DX商品やカメラ等を活用したICT関連工事の対応を足掛かりに汎用機の受注や地元ユーザーの拡大に努めた他、駅改良、路線延伸等の鉄道関連工事が売上に貢献しました。

建築・設備関連分野では、各地の物流倉庫や工場等の新設工事、都市部の再開発が引き続き好調で売上を牽引しましたが、順次竣工を迎えており、端境期に入りつつあります。プラント関連は、定期点検・修繕工事の需要を取り込み、西日本を中心に好調でした。

イベント分野では、音楽・スポーツイベントにおいてステージやブースの部材、テントに加え、中継用の商材が売上に貢献した他、企業の式典や展示会向けの受注もありました。また、大阪・森ノ宮の暫定利用地に開設された体験型テーマパークでは、コンテナを活用したトイレや厨房施設の提供を開始しており、仮設のチカラの事業確立を推進しております。

大阪・関西万博関連では、設備・内装工事がピークを迎えるなか、会場の交通ターミナルにおいて養生材、大型テントが稼働し、海外パビリオン３館の建設に関与した他、会期中の対応に関する引き合いも増え、各施設向けの発電機やメンテナンス用の高所作業車等を受注しました。

その結果、売上高107,589百万円（前年同期比111.2％）、営業利益10,892百万円（同112.2％）となりました。

ロ．その他

海外製建機販売は納入先の現場の遅れの影響を受けており、また製造会社においては海外の景気動向や原材料の高騰もあったことから、売上高3,953百万円（前年同期比83.3％）、営業利益306百万円（同77.9％）となりました。

②財政状態の状況

当中間連結会計期間末の総資産は、306,770百万円と、対前連結会計年度末比で105.5％、16,088百万円の増加となりました。主な要因は現金及び預金の増加7,823百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加3,264百万円及び流動資産・その他に含まれる設備立替金の増加6,044百万円であります。

負債合計は、169,577百万円と、対前連結会計年度末比で108.4％、13,206百万円の増加となりました。主な要因は支払手形及び買掛金の増加7,248百万円、流動負債・その他に含まれる設備関係未払金の増加3,444百万円、長期借入金の増加4,977百万円及びリース債務の増加1,243百万円、並びに流動負債・その他に含まれる未払消費税等の減少1,144百万円であります。

純資産合計は、137,192百万円と、対前連結会計年度末比で102.1％、2,881百万円の増加となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ7,823百万円増加して57,435百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、14,714百万円の収入（前年同期は14,467百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益10,998百万円の他、減価償却費16,955百万円、賃貸資産の取得による支出10,590百万円及び法人税等の支払額3,938百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、2,243百万円の支出（前年同期は4,831百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,953百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、4,653百万円の支出（前年同期は4,981百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入10,900百万円に対し、有利子負債の返済による支出12,025百万円及び配当金の支払額3,498百万円が上回ったことによるものであります。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2024年10月１日開催の取締役会において、連結子会社であるサコス株式会社の建設機械レンタル事業の大部分を、同じく連結子会社である西尾レントオール株式会社へ承継する吸収分割を実施することを決議し、同日付で西尾レントオール株式会社とサコス株式会社との間で吸収分割契約を締結いたしました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	51,335,700
計	51,335,700

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） 　（2025年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2025年５月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	28,391,464	28,391,464	㈱東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	28,391,464	28,391,464	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年５月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により

発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2024年10月１日～ 2025年３月31日	－	28,391,464	－	8,100	－	9,410

（５）【大株主の状況】

		2025年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
㈲ニシオトレーディング	大阪市中央区瓦町１丁目７－３　フジカワビル　４F	3,760	13.54
THE SFP VALUE　REALIZATION MASTER FUND LTD． （常任代理人 立花証券㈱）	P.O BOX 309 UGLAND HOUSE, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN KY １－1104, CAYMAN ISLANDS （東京都中央区日本橋茅場町１丁目13－14）	3,010	10.84
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８－１　赤坂インターシティAIR	2,960	10.67
西尾　公志	大阪市天王寺区	1,311	4.72
ニシオホールディングス社員持株会	大阪市中央区東心斎橋１丁目11－17	1,215	4.38
㈱日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	1,016	3.66
ニシオホールディングス取引先持株会	大阪市中央区東心斎橋１丁目11－17	940	3.39
一般財団法人レントオール奨学財団	大阪市中央区東心斎橋１丁目11－17	840	3.03
THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDON SPECIAL OMNIBUS SECS LENDING ACCOUNT （常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）	WOOLGATE HOUSE,COLEMAN STREET LONDON EC２P ２HD, ENGLAND （東京都港区港南２丁目15-１ 品川インターシテ ィＡ棟）	736	2.65
日浦　知子	大阪府箕面市	705	2.54
計	－	16,497	59.42

（注）１．2022年11月21日付けで三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者より大量保有報告書が関東財務局長に提出されておりますが（報告義務発生日2022年11月15日）、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認が出来ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園１丁目１-１	648	2.28
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂９丁目７-１	775	2.73
計	－	1,424	5.02

２．2025年１月８日付けでシンフォニー・フィナンシャル・パートナーズ（シンガポール）ピーティーイー・リミテッド（Symphony Financial Partners (Singapore) Pte. Ltd.）より変更報告書が関東財務局長に提出されておりますが（報告義務発生日2024年12月25日）、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認が出来ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
シンフォニー・フィナンシャル・パートナーズ（シンガポール）ピーティーイー・リミテッド（Symphony Financial Partners（Singapore）Pte. Ltd.）	シンガポール　048624、UOBプラザ　#24-21、ラッフルズ・プレイス80	4,104	14.46
計	－	4,104	14.46

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	628,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	27,731,700	277,317	－
単元未満株式	普通株式	30,864	－	－
発行済株式総数		28,391,464	－	－
総株主の議決権		－	277,317	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2025年３月31日現在
所有者の氏名又は 名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ニシオホールディングス㈱	大阪市中央区東心斎橋１丁目11－17	628,900	－	628,900	2.22
計	－	628,900	－	628,900	2.22

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年10月１日から2025年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	49,822	57,645
受取手形、売掛金及び契約資産	46,657	49,921
商品及び製品	5,065	5,088
仕掛品	1,299	2,245
原材料及び貯蔵品	1,793	1,856
その他	9,177	15,456
貸倒引当金	△1,083	△762
流動資産合計	112,732	131,451
固定資産
有形固定資産
貸与資産（純額）	※１ 88,855	※１ 88,345
土地	37,365	37,379
その他（純額）	38,775	38,242
有形固定資産合計	164,996	163,968
無形固定資産
のれん	1,017	855
その他	1,643	1,484
無形固定資産合計	2,660	2,340
投資その他の資産
その他	10,654	9,641
貸倒引当金	△362	△631
投資その他の資産合計	10,291	9,010
固定資産合計	177,949	175,318
資産合計	290,682	306,770
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	26,489	33,738
短期借入金	5,526	5,481
１年内返済予定の長期借入金	10,727	11,425
１年内償還予定の社債	150	－
リース債務	13,163	13,282
未払法人税等	4,472	3,736
賞与引当金	3,154	2,946
役員賞与引当金	216	137
その他	22,728	24,482
流動負債合計	86,629	95,231

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (2025年３月31日)
固定負債
社債	525	－
長期借入金	38,730	43,010
リース債務	26,391	27,516
役員退職慰労引当金	257	204
退職給付に係る負債	996	1,005
資産除去債務	1,096	1,132
その他	1,743	1,477
固定負債合計	69,741	74,345
負債合計	156,370	169,577
純資産の部
株主資本
資本金	8,100	8,100
資本剰余金	7,131	7,133
利益剰余金	114,514	117,746
自己株式	△1,881	△1,879
株主資本合計	127,865	131,100
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	465	406
繰延ヘッジ損益	1	19
為替換算調整勘定	3,814	3,334
その他の包括利益累計額合計	4,281	3,760
新株予約権	10	10
非支配株主持分	2,153	2,320
純資産合計	134,311	137,192
負債純資産合計	290,682	306,770

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年10月１日

　至　2024年３月31日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年10月１日

　至　2025年３月31日) |
| 売上高 | 101,464 | 111,543 |
| 売上原価 | 60,399 | 66,660 |
| 売上総利益 | 41,065 | 44,882 |
| 販売費及び一般管理費 | | |
| 貸倒引当金繰入額 | 124 | 44 |
| 給料及び賞与 | 10,210 | 10,885 |
| 賞与引当金繰入額 | 2,511 | 2,792 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 109 | 137 |
| 退職給付費用 | 389 | 402 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 17 | 42 |
| その他 | 17,418 | 19,156 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 30,782 | 33,460 |
| 営業利益 | 10,283 | 11,421 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 49 | 48 |
| 受取配当金 | 10 | 7 |
| 補助金収入 | 125 | 12 |
| 受取補償金 | 9 | 160 |
| その他 | 355 | 507 |
| 営業外収益合計 | 550 | 737 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 735 | 846 |
| 為替差損 | 111 | 67 |
| その他 | 31 | 51 |
| 営業外費用合計 | 879 | 966 |
| 経常利益 | 9,954 | 11,192 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | 41 | 32 |
| 投資有価証券売却益 | 4 | － |
| 特別利益合計 | 45 | 32 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除売却損 | 27 | 163 |
| 投資有価証券評価損 | － | 63 |
| 特別損失合計 | 27 | 226 |
| 税金等調整前中間純利益 | 9,973 | 10,998 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,674 | 3,596 |
| 法人税等調整額 | △197 | 13 |
| 法人税等合計 | 3,476 | 3,609 |
| 中間純利益 | 6,496 | 7,388 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 94 | 91 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 6,402 | 7,297 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年10月１日

　至　2024年３月31日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年10月１日

　至　2025年３月31日) |
| 中間純利益 | 6,496 | 7,388 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 244 | △59 |
| 繰延ヘッジ損益 | △27 | 18 |
| 為替換算調整勘定 | △2 | △379 |
| その他の包括利益合計 | 214 | △420 |
| 中間包括利益 | 6,710 | 6,968 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 6,600 | 6,777 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 109 | 191 |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年10月１日 　至　2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (自　2024年10月１日 　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	9,973	10,998
減価償却費	16,575	16,955
のれん償却額	166	241
貸倒引当金の増減額（△は減少）	64	△61
賞与引当金の増減額（△は減少）	92	△220
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△51	△79
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	31	2
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△50	△55
受取利息及び受取配当金	△60	△55
支払利息	735	846
投資有価証券売却損益（△は益）	△4	－
投資有価証券評価損益（△は益）	2	63
固定資産除売却損益（△は益）	△13	131
賃貸資産の売却による原価振替高	513	497
賃貸資産の取得による支出	△12,469	△10,590
売上債権の増減額（△は増加）	△1,074	△2,861
棚卸資産の増減額（△は増加）	△712	△658
仕入債務の増減額（△は減少）	3,010	7,058
その他	1,195	△2,778
小計	17,925	19,433
利息及び配当金の受取額	97	56
利息の支払額	△672	△837
法人税等の支払額	△2,882	△3,938
営業活動によるキャッシュ・フロー	14,467	14,714
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△210	△210
定期預金の払戻による収入	210	210
短期貸付金の増減額（△は増加）	146	△5
有形固定資産の取得による支出	△4,048	△1,953
有形固定資産の売却による収入	9	48
無形固定資産の取得による支出	△164	△80
投資有価証券の取得による支出	△10	△1
投資有価証券の売却による収入	7	－
関係会社株式の取得による支出	△44	－
長期貸付けによる支出	△120	－
長期貸付金の回収による収入	40	1
敷金及び保証金の差入による支出	△687	△338
敷金及び保証金の回収による収入	40	85
その他	△0	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,831	△2,243

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年10月１日 　至　2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (自　2024年10月１日 　至　2025年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	61	15
長期借入れによる収入	8,859	10,900
長期借入金の返済による支出	△4,190	△5,240
社債の償還による支出	△75	△664
リース債務の返済による支出	△6,416	△6,112
割賦債務の返済による支出	△21	△7
配当金の支払額	△3,109	△3,498
非支配株主への配当金の支払額	△88	△44
その他	△0	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,981	△4,653
現金及び現金同等物に係る換算差額	△31	△85
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,623	7,731
現金及び現金同等物の期首残高	42,828	49,612
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	91
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 47,452	※ 57,435

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

※１．貸与資産に含まれるリース資産（純額）

	前連結会計年度 （2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （2025年３月31日）
	32,361百万円	33,672百万円

２．受取手形割引高

	前連結会計年度 （2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （2025年３月31日）
	29百万円	23百万円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自  2023年10月１日 至  2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （自  2024年10月１日 至  2025年３月31日）
現金及び預金勘定	47,662百万円	57,645百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△210	△210
計	47,452	57,435

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年10月１日　至　2024年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年12月20日 定時株主総会	普通株式	3,109	112.00	2023年９月30日	2023年12月21日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年12月19日 定時株主総会	普通株式	3,498	126.00	2024年９月30日	2024年12月20日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年10月１日　至　2024年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告 セグメント	その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	中間連結 損益計算書 計上額 (注)３
	レンタル関連 事業
売上高
外部顧客への売上高	96,719	4,744	101,464	－	101,464
セグメント間の内部売上高又は振替高	30	177	208	△208	－
計	96,750	4,922	101,673	△208	101,464
セグメント利益	9,707	393	10,100	182	10,283

（注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外製建機の輸入販売、鋲螺類の製造、建設工事用機械の製造、保険・不動産賃貸業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額182百万円には、セグメント間取引消去△1,291百万円及び各報告セグメントに配分していない全社収益及び費用1,474百万円が含まれております。全社収益は、報告セグメントに帰属しない収益であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告 セグメント	その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	中間連結 損益計算書 計上額 (注)３
	レンタル関連 事業
売上高
外部顧客への売上高	107,589	3,953	111,543	－	111,543
セグメント間の内部売上高又は振替高	24	300	325	△325	－
計	107,614	4,254	111,868	△325	111,543
セグメント利益	10,892	306	11,199	222	11,421

（注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外製建機の輸入販売、鋲螺類の製造、建設工事用機械の製造、保険・不動産賃貸業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額222百万円には、セグメント間取引消去△5,456百万円及び各報告セグメントに配分していない全社収益及び費用5,679百万円が含まれております。全社収益は、報告セグメントに帰属しない収益であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年10月１日　至　2024年３月31日）

（単位：百万円）

	報告 セグメント	その他 (注)１	合計
レンタル関連 事業
主たる地域別売上高 日本 アジア オセアニア その他の地域	34,800 1,100 3,816 1	4,391 7 － 4	39,192 1,108 3,816 5
顧客との契約から生じる収益	39,719	4,404	44,123
その他の収益(注)２	57,000	340	57,341
外部顧客への売上高	96,719	4,744	101,464

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外製建機の輸入販売、鋲螺類の製造、建設工事用機械の製造、保険・不動産賃貸業を含んでおります。

２．「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく

収益であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

（単位：百万円）

	報告 セグメント	その他 (注)１	合計
レンタル関連 事業
主たる地域別売上高 日本 アジア オセアニア その他の地域	41,042 1,468 3,650 11	3,199 348 － 3	44,241 1,816 3,650 14
顧客との契約から生じる収益	46,172	3,551	49,724
その他の収益(注)２	61,417	401	61,819
外部顧客への売上高	107,589	3,953	111,543

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外製建機の輸入販売、鋲螺類の製造、建設工事用機械の製造、保険・不動産賃貸業を含んでおります。

２．「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく

収益であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年10月１日 至　2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （自　2024年10月１日 至　2025年３月31日）
(1）１株当たり中間純利益	230円62銭	262円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	6,402	7,297
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	6,402	7,297
普通株式の期中平均株式数（株）	27,761,501	27,762,204
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	230円54銭	262円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	9,298	9,298
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（共通支配下の取引等）

（当社連結子会社間の会社分割）

当社は、2024年10月１日開催の取締役会において、連結子会社であるサコス株式会社（以下、「サコス」といいます。）の建設機械レンタル事業の大部分を、同じく連結子会社である西尾レントオール株式会社（以下、「西尾レントオール」といいます。）へ承継する吸収分割（以下、「本件分割」といいます。）を実施することを決議し、同日付で西尾レントオールとサコスとの間で吸収分割契約を締結いたしました。また、2025年４月１日に本件分割を実施いたしました。

１．本件分割の概要

（１）本件分割の目的

当社グループ（当社及び連結子会社）は、経営効率向上を目指し、2023年４月にホールディングス体制に移行いたしました。今般その一環として、当社の主要グループ会社であるサコスの建設機械レンタル事業の大部分を西尾レントオールへ移管し、グループ内の汎用的な建設機械レンタル事業を１本化することを決議いたしました。

今回の事業再編は、特に首都圏市場の強化を目指したものでもあります。従来両社が役割分担をして対応してまいりましたが、両社の経営資源を融合することにより首都圏市場（東京・神奈川・千葉・埼玉）における売上を2023年９月期実績500億円から５年後700億円への引き上げを目指します。

また、当社としましては、今後国内の建設機械レンタル市場で持続的な成長を目指すためには、業界再編に対しても対応できるノウハウの蓄積が必要であると考えております。今回のグループ内事業再編を将来的に可能性がある業界再編の実証実験としても位置づけております。

なお、吸収分割会社となるサコスは、一般停電用・非常用発電機や鉄道軌陸工事用機械等の特殊機のレンタル事業、仮設・本設電気工事事業、中古機械販売事業等、専門性の高い事業に特化して国内海外で展開してまいります。

（２）本件分割の方式

サコスを吸収分割会社とし、西尾レントオールを吸収分割承継会社とする吸収分割により行います。

（３）本件分割日

2025年４月１日

（４）本件分割に係る割当ての内容

当社の完全子会社間で行われるため、本件分割に際して株式の割当て、その他対価の交付は行いません。

（５）承継する事業部門の経営成績

	2024年９月期
売上高	13,733百万円

（６）承継する資産、負債の状況（2025年３月31日現在）

資産		負債
項目	帳簿価額	項目	帳簿価額
流動資産	258百万円	流動負債	1,483百万円
固定資産	8,558百万円	固定負債	1,823百万円
合計	8,816百万円	合計	3,306百万円

（注）実際に承継する資産、負債については、上記金額から変動する可能性があります。

（７）本件分割における当事会社の概要

①吸収分割会社

商　　号　　サコス株式会社

代 表 者　　代表取締役社長　瀬尾　伸一

住　　所　　東京都品川区東五反田４丁目５番３号

資 本 金　　1,167百万円

事業内容　　建設・設備工事用機器の賃貸及び販売事業

直前事業年度の財政状態及び経営成績（2024年９月期）

売上高　　　 18,839百万円　　資産合計　　 22,135百万円

経常利益　　  1,766百万円　　負債合計　　  9,493百万円

当期純利益　  1,286百万円　　純資産合計　 12,642百万円

②吸収分割承継会社

商　　号　　西尾レントオール株式会社

代 表 者　　代表取締役社長　西尾　公志

住　　所　　大阪市中央区東心斎橋１丁目11番17号

資 本 金　　300百万円

事業内容　　建設・設備工事用機器及びイベント用関連機材等の賃貸及び販売事業

直前事業年度の財政状態及び経営成績（2024年９月期）

売上高　　　116,641百万円　　資産合計　　160,371百万円

経常利益　　 12,833百万円　　負債合計　　127,017百万円

当期純利益　 10,528百万円　　純資産合計　 33,354百万円

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20250509091349

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。