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Bank of Innovation, Inc.

Interim / Quarterly Report May 13, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年5月13日
【中間会計期間】 第20期中 (自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)
【会社名】 株式会社バンク・オブ・イノベーション
【英訳名】 Bank of Innovation, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 樋口 智裕
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿六丁目27番30号
【電話番号】 03-4500-2899
【事務連絡者氏名】 取締役CFO経営管理部長 河内 三佳
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿六丁目27番30号
【電話番号】 03-4500-2899
【事務連絡者氏名】 取締役CFO経営管理部長 河内 三佳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E34116 43930 株式会社バンク・オブ・イノベーション Bank of Innovation, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-10-01 2025-03-31 Q2 2025-09-30 2023-10-01 2024-03-31 2024-09-30 1 false false false E34116-000 2025-05-13 E34116-000 2025-05-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34116-000 2025-03-31 E34116-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E34116-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E34116-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E34116-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E34116-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E34116-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E34116-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E34116-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E34116-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E34116-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E34116-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34116-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34116-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34116-000 2025-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E34116-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34116-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34116-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34116-000 2024-10-01 2025-03-31 E34116-000 2024-03-31 E34116-000 2023-10-01 2024-09-30 E34116-000 2024-09-30 E34116-000 2023-10-01 2024-03-31 E34116-000 2023-09-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_8048547253704.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第19期

中間連結会計期間 | 第20期

中間連結会計期間 | 第19期 |
| 会計期間 | | 自  2023年10月1日

至  2024年3月31日 | 自  2024年10月1日

至  2025年3月31日 | 自  2023年10月1日

至  2024年9月30日 |
| 売上高 | (百万円) | 7,812 | 6,584 | 13,615 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,254 | 1,033 | 1,362 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (百万円) | 819 | 475 | 895 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 819 | 475 | 895 |
| 純資産額 | (百万円) | 4,444 | 4,941 | 4,466 |
| 総資産額 | (百万円) | 7,057 | 6,763 | 5,802 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 204.98 | 119.68 | 224.59 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 63.0 | 73.1 | 77.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △874 | 1,380 | △1,716 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △51 | 227 | △428 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △262 | △110 | △462 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (百万円) | 3,827 | 3,907 | 2,409 |

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ (当社及び当社の子会社) が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が進む一方で、物価上昇の影響により個人消費の伸びが鈍化し、一部では足踏み感が残る状況でしたが、持ち直しの兆しも見られました。ただし、米国の政策動向の先行きや海外経済の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっているほか、中東地域を取り巻く情勢や金融資本市場の変動等の影響にも十分注意する必要があると考えられます。

当社グループの事業を取り巻く環境においては、2023年における世界のモバイルゲーム市場は8兆7,916億円、そのうち日本国内では1兆1,886億円と高い水準で推移しております (参考:株式会社角川アスキー総合研究所「ファミ通モバイルゲーム白書2024」)。

このような事業環境のもと、当社グループは中長期的な成長の要となる複数の新規アプリの企画・開発及び既存アプリの運営に取り組んでまいりました。主力タイトルである『メメントモリ』は、年末年始キャンペーンを実施したほか、同作のキャラクタービジュアルを用いたキャンバスアートなどを受注販売するアートショップイベントを開催するなど、ファン醸成を目的とした施策も実施いたしました。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は6,584百万円 (前中間連結会計期間比15.7%減)、営業利益は1,016百万円 (同17.8%減)、経常利益は1,033百万円 (同17.6%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は475百万円 (同42.0%減) となりました。

なお、当社グループはスマートフォンアプリ関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(2) 財政状態の状況

(資産)

当中間連結会計期間末における総資産は6,763百万円となり、前連結会計年度末に比べ960百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が580百万円増加、有価証券が600百万円増加したことによるものであります。

(負債)

当中間連結会計期間末における負債合計は1,821百万円となり、前連結会計年度末に比べ485百万円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が545百万円増加、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)が110百万円減少したことによるものであります。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産は4,941百万円となり、前連結会計年度末に比べ475百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益を475百万円計上したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物 (以下、「資金」という。) は、3,907百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において営業活動の結果得られた資金は1,380百万円となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益の計上1,033百万円、法人税等の還付額325百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において投資活動の結果得られた資金は227百万円となりました。主な要因は、定期預金の払戻による収入316百万円、敷金及び保証金の差入による支出88百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は110百万円となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出110百万円によるものであります。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当中間連結会計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、532百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,000,000
14,000,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2025年3月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2025年5月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 4,003,000 4,003,000 東京証券取引所

(グロース市場)
単元株式数は100株であります。
4,003,000 4,003,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2025年3月31日 4,003,000 562 539
2025年3月31日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を除く。)の総数に

対する所有株式数の割合(%)
樋口 智裕 東京都新宿区 1,743,100 43.85
田中 大介 東京都千代田区 280,000 7.04
楽天証券株式会社 東京都港区南青山2-6-21 178,600 4.49
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1-6-1 167,464 4.21
株式会社Cygames 東京都渋谷区南平台町16-17 79,100 1.99
清板 大亮 東京都港区 51,700 1.30
BOFAS INC SEGREGATION ACCOUNT

 (常任代理人 BOFA証券株式会社)
THE CORPORATION TRUST COMPANY, 1209 ORANGE ST, COUNTY OF NEW CASTLE WILMINGTON, DE US

(東京都中央区日本橋1-4-1)
42,700 1.07
須田 忠雄 群馬県桐生市 34,200 0.86
柏原 俊高 大阪府和泉市 27,100 0.68
THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDON

 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET LONDON EC2P 2HD, ENGLAND

(東京都港区港南2-15-1)
26,400 0.66
2,630,364 66.18

(注) 上記のほか当社所有の自己株式28,657株があります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2025年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 28,600
完全議決権株式(その他) 普通株式 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

なお、単元株式数は100株であります。
3,970,400 39,704
単元未満株式 普通株式
4,000
発行済株式総数 4,003,000
総株主の議決権 39,704

(注) 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式57株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2025年3月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社バンク・オブ・イノベーション
東京都新宿区新宿六丁目27番30号 28,600 28,600 0.71
28,600 28,600 0.71

(注) 当社は、上記のほか単元未満自己株式57株を保有しております。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1  中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間 (2024年10月1日から2025年3月31日まで) に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(2025年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,300 2,881
売掛金 1,544 1,722
有価証券 600 1,200
その他 794 316
流動資産合計 5,240 6,120
固定資産
有形固定資産 58 54
無形固定資産 3 2
投資その他の資産 500 586
固定資産合計 562 643
資産合計 5,802 6,763
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金 187 90
未払金 908 873
未払法人税等 1 546
その他 96 211
流動負債合計 1,193 1,721
固定負債
長期借入金 13
その他 129 100
固定負債合計 142 100
負債合計 1,336 1,821
純資産の部
株主資本
資本金 562 562
資本剰余金 715 715
利益剰余金 3,296 3,772
自己株式 △107 △107
株主資本合計 4,466 4,941
純資産合計 4,466 4,941
負債純資産合計 5,802 6,763

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年10月1日

 至 2024年3月31日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

 至 2025年3月31日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 7,812 | 6,584 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 3,881 | 3,182 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 3,930 | 3,401 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※1 2,693 | ※1 2,385 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 1,237 | 1,016 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取手数料 | | | | | | | | | 19 | 12 |
| | その他 | | | | | | | | | 1 | 6 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 20 | 18 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | その他 | | | | | | | | | 3 | 1 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 3 | 1 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 1,254 | 1,033 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 1,254 | 1,033 |
| 法人税等 | | | | | | | | | | 435 | 557 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 819 | 475 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 819 | 475 |  

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【中間連結包括利益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年10月1日

 至 2024年3月31日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

 至 2025年3月31日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 819 | 475 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 819 | 475 |
| (内訳) | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 819 | 475 | 

 0104050_honbun_8048547253704.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2023年10月1日

 至 2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

 至 2025年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 1,254 1,033
減価償却費 8 6
売上債権の増減額(△は増加) △35 △177
未払金の増減額(△は減少) 118 △35
未収消費税等の増減額(△は増加) △4 248
未払消費税等の増減額(△は減少) △756 104
その他 △138 △125
小計 445 1,054
法人税等の支払額 △1,318 △1
法人税等の還付額 325
その他 △1 1
営業活動によるキャッシュ・フロー △874 1,380
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △47
定期預金の払戻による収入 316
有形固定資産の取得による支出 △10 △0
敷金及び保証金の回収による収入 6
敷金及び保証金の差入による支出 △88
投資活動によるキャッシュ・フロー △51 227
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △209 △110
自己株式の取得による支出 △53 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー △262 △110
現金及び現金同等物に係る換算差額 △0 0
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △1,189 1,497
現金及び現金同等物の期首残高 5,017 2,409
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※1 3,827 ※1 3,907

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【注記事項】

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 (会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日) 及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日) を当中間連結会計期間の期首から適用しております。これによる中間連結財務諸表への影響はありません。 

(中間連結貸借対照表関係)

(偶発債務(係争事件))

当社は、株式会社セガ (以下、「原告」といいます。) より、2024年9月30日付で東京地方裁判所において訴訟を提起されました。

(1) 訴訟の原因及び訴訟提起に至った経緯

当社は、原告より、当社の2つのゲームアプリ『メメントモリ (2022年10月から配信中)』及び『幻獣契約クリプトラクト (2015年2月から2023年6月まで配信)』が、原告の保有する特許権を侵害しているとして当該特許権についての実施権の許諾条件を提示され、協議を行ってまいりました。しかしながら、当社の見解が原告に受け入れられるには及ばず、原告が訴訟の提起に至ったものであります。

当社は、当社のゲームアプリが原告の特許権を侵害しているとの事実はないものとして認識しており、本訴訟の手続の中で、当社の主張の正当性を明らかにしてまいります。仮に、本訴訟において、当社の主張が認められない場合であっても、当社は本訴訟において原告が指摘する箇所のすべてについて設計変更が可能であると考えておりますので、当社は、本訴訟の帰趨に関わらず、『メメントモリ』のサービス提供を継続していく方針であります。

(2) 訴訟を提起した者の概要

① 名称        株式会社セガ

② 所在地       東京都品川区西品川一丁目1番1号 住友不動産大崎ガーデンタワー

③ 代表者の役職・氏名 代表取締役 内海 州史

(3) 訴訟内容

① 内容       特許権侵害に基づく損害賠償請求

『メメントモリ』に関するゲームプログラム等の差止請求

② 訴訟の目的の価額 10億円及び遅延損害金

③ 対象特許     日本国特許第5930111号、日本国特許第6402953号、日本国特許第6891987号、

日本国特許第7297361号、日本国特許第7411307号

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2023年10月1日

 至 2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

 至 2025年3月31日)
広告宣伝費 2,504 百万円 2,062 百万円

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目との金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2023年10月1日

 至 2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

 至 2025年3月31日)
現金及び預金 4,275 百万円 2,881 百万円
取得日から3ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資 (有価証券) 1,200
預入期間が3ヶ月を超える

定期預金
△448 △174
現金及び現金同等物 3,827 3,907

【セグメント情報】

当社グループはスマートフォンアプリ関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。  (収益認識関係)

(収益の分解情報)

前中間連結会計期間 (自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)

当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを取引形態別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
売上収益の主要な区分 売上高
ユーザー課金収入 7,765
その他 46
合計 7,812

当中間連結会計期間 (自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)

当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを取引形態別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
売上収益の主要な区分 売上高
ユーザー課金収入 6,563
その他 20
合計 6,584

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2023年10月1日

至  2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(自  2024年10月1日

至  2025年3月31日)
1株当たり中間純利益 204.98円 119.68円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) 819 475
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(百万円)
819 475
普通株式の期中平均株式数(株) 3,999,010 3,974,384

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 (重要な後発事象)

該当事項はありません。 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_8048547253704.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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