Interim / Quarterly Report • May 13, 2025
Preview not available for this file type.
Download Source File 0000000_header_0644347253704.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年５月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第87期中(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) |
| 【会社名】 | 日本調理機株式会社 |
| 【英訳名】 | NITCHO CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 齋藤 有史 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都大田区東六郷３丁目15番8号 |
| 【電話番号】 | ０３（３７３８）８２５１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 猪野田 光裕 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都大田区東六郷３丁目15番８号 |
| 【電話番号】 | ０３（３７３８）８２５９ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 猪野田 光裕 |
| 【縦覧に供する場所】 | 日本調理機株式会社 本社 （東京都大田区東六郷三丁目１５番８号） 日本調理機株式会社 横浜営業所 （神奈川県横浜市保土ヶ谷区上星川二丁目７番５号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E36991 29610 日本調理機株式会社 NITCHO CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2024-10-01 2025-03-31 Q2 2025-09-30 2023-10-01 2024-03-31 2024-09-30 1 false false false E36991-000 2025-05-13 E36991-000 2025-05-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36991-000 2025-03-31 E36991-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E36991-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E36991-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E36991-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E36991-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E36991-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E36991-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E36991-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E36991-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E36991-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E36991-000 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36991-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36991-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36991-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36991-000 2025-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E36991-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36991-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36991-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36991-000 2024-10-01 2025-03-31 E36991-000 2024-10-01 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36991-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36991-000 2023-10-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36991-000 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36991-000 2023-10-01 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36991-000 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_0644347253704.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第86期
中間会計期間 | 第87期
中間会計期間 | 第86期 |
| 会計期間 | | 自 2023年10月１日
至 2024年３月31日 | 自 2024年10月１日
至 2025年３月31日 | 自 2023年10月１日
至 2024年９月30日 |
| 売上高 | (千円) | 9,370,833 | 9,190,585 | 18,443,815 |
| 経常利益 | (千円) | 618,376 | 539,433 | 1,069,298 |
| 中間（当期）純利益 | (千円) | 400,054 | 367,118 | 700,233 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 799,549 | 799,549 | 799,549 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,135,572 | 1,135,572 | 1,135,572 |
| 純資産額 | (千円) | 6,737,297 | 7,238,235 | 7,036,629 |
| 総資産額 | (千円) | 14,134,056 | 12,949,350 | 14,579,240 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 358.68 | 330.61 | 629.27 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間
（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 160.0 |
| 自己資本比率 | (％) | 47.6 | 55.8 | 48.2 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △992,431 | △1,167,026 | 429,402 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △98,945 | 74 | △136,236 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △219,752 | △199,084 | △237,975 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高 | (千円) | 3,211,614 | 3,211,898 | 4,577,934 |
(注) １. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
当中間会計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
0102010_honbun_0644347253704.htm
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当中間会計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要等を背景に、緩やかな回復傾向が続くことが期待される一方、物価高騰や人手不足による景気減速が懸念される先行き不透明な状況が続いてまいりました。また、世界経済においても、ウクライナ及び中東における紛争の長期化等による原材料価格やエネルギー価格の高騰、欧米における高い金利水準の継続や中国経済の先行き懸念、米国の通商政策の影響等、依然として不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社におきましては、当中間会計期間において学校給食以外の集団給食分野に向けた受注の拡大に努めるとともに、資材価格高騰への対応、厨房設備の省人化・省力化に対応した製品開発に向けた研究開発活動の促進等を前期より引き続き進めてまいりました。なかでも、省人化・省力化に対応した製品開発に向けた研究開発活動におきましては、当社の業務用高効率フライトタイプ食器洗浄機が、その省エネ性能が評価され、2024年12月に発表されました一般財団法人省エネルギーセンター主催の「2024年度省エネ大賞 製品・ビジネスモデル部門」において、省エネルギーセンター会長賞を受賞いたしました。
以上の結果、当中間会計期間の売上高は、91億90百万円（前年同期比1.9%減）となりました。利益面につきましては、営業利益は５億円（前年同期比18.2%減）、経常利益は５億39百万円（前年同期比12.8%減）、中間純利益は３億67百万円（前年同期比8.2%減）となりました。なお、業績に関しては、売上および利益面においては、当期初予算に対して順調に推移しております。
当社の売上高は通常の営業形態として、第１及び第３四半期会計期間に比べて第２及び第４四半期会計期間に多くなるといった季節的変動があります。また、当社の事業セグメントは業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理のみの単一のセグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当中間会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ16億29百万円減少し、129億49百万円となりました。これは主に、現金及び預金が13億66百万円、商品及び製品が２億24百万円減少したことなどによるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べ18億31百万円減少し、57億11百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金並びに電子記録債務が12億18百万円、賞与引当金が２億76百万円減少したことなどによるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べ２億１百万円増加し、72億38百万円となりました。これは主に、利益剰余金が１億90百万円増加したことなどによるものです。
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ13億66百万円減少の32億11百万円となりました。なお、当中間会計期間におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
当中間会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前中間会計期間に比べ１億74百万円の支出増となり、11億67百万円の支出（前中間会計期間は９億92百万円の支出）となりました。主な要因は、税引前中間純利益５億39百万円があった一方で、仕入債務の減少額12億18百万円があったことによるものであります。
当中間会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、前中間会計期間に比べ99百万円の支出減となり、０百万円の収入（前中間会計期間は98百万円の支出）となりました。主な要因は、貸付金の回収による収入２百万円があった一方で、有形固定資産の取得による支出９百万円等があったことによるものであります。
当中間会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前中間会計期間に比べ20百万円の支出減となり、１億99百万円の支出（前中間会計期間は２億19百万円の支出）となりました。主な要因は、配当金の支払額１億77百万円等によるものであります。
当中間会計期間において、当社の定める経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
当中間会計期間の研究開発費の総額は27百万円となっております。
なお、当中間会計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社は、主として、学校、病院、官公庁、企業の事業所などの各施設における集団給食設備、ならびに、各種セントラルキッチン、外食産業施設を対象とした厨房機械器具・食品加工機械器具の製造・販売、設計・監理・施工を行う事業を行っております。学校給食、官公庁施設においては、わが国政府および各自治体の政策、予算編成の動向が、また、民間の給食施設や外食産業施設等においては、国内外の経済動向と連動する設備投資動向が、当期の経営成績に重要な影響を与える要因となります。
このような状況のもと、当社は、社会生活に欠かせない食のインフラを支える企業として、「人にやさしい」「環境にやさしい」新製品および新システムの開発、厳格な品質管理、誠実な営業活動、きめ細やかなアフターサービス、および、コンプライアンスの徹底に取り組んでまいります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
0103010_honbun_0644347253704.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 3,800,000 |
| 計 | 3,800,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2025年５月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 1,135,572 | 1,135,572 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数100株 |
| 計 | 1,135,572 | 1,135,572 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2025年３月31日 | ― | 1,135,572 | ― | 799,549 | ― | 270,189 |
2025年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 日本調理機従業員持株会 | 東京都大田区東六郷３-15-８ | 125,974 | 11.32 |
| 株式会社マルゼン | 東京都台東区根岸２-19-18 | 107,400 | 9.65 |
| 有限会社第一エア工業 | 東京都大田区６-２-10 | 100,079 | 8.99 |
| 田中 幸子 | 東京都大田区 | 91,082 | 8.18 |
| 齋藤 徳子 | 東京都大田区 | 89,369 | 8.03 |
| 齋藤 隆哉 | 東京都大田区 | 80,860 | 7.26 |
| 田中 成和 | 東京都大田区 | 37,439 | 3.36 |
| 佐藤 由美子 | 神奈川県川崎市川崎区 | 29,900 | 2.68 |
| 西山 智康 | 東京都品川区 | 26,438 | 2.37 |
| 西山 秀康 | 神奈川県横浜市港南区 | 25,424 | 2.28 |
| 計 | ― | 713,965 | 64.12 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式22,947株があります。
2025年３月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 22,900 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
11,080
―
1,108,000
単元未満株式
普通株式
―
１単元（100株）未満の株式
4,672
発行済株式総数
1,135,572
―
―
総株主の議決権
―
11,080
―
（注）「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式47株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2025年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は 名称 |
所有者の住所 | 自己名義所有 株式数(株) |
他人名義所有 株式数(株) |
所有株式数の 合計(株) |
発行済株式総数に対す る所有株式数の割合 (％) |
| （自己保有株式） 日本調理機株式会社 |
東京都大田区東六郷三丁目15番８号 | 22,900 | ― | 22,900 | 2.02 |
| 計 | ― | 22,900 | ― | 22,900 | 2.02 |
（注） 当社は、単元未満の自己株式47株を保有しております。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
0104000_honbun_0644347253704.htm
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2024年10月１日から2025年３月31日まで）に係る中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第95条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。
0104310_honbun_0644347253704.htm
１ 【中間財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2024年９月30日) |
当中間会計期間 (2025年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,577,934 | 3,211,898 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,068,942 | 3,957,511 | |||||||||
| 電子記録債権 | 331,306 | 527,398 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,023,239 | 798,332 | |||||||||
| 仕掛品 | 810,892 | 857,866 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 420,208 | 403,179 | |||||||||
| その他 | 41,181 | 25,400 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,273,704 | 9,781,586 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 4,056,958 | 4,056,958 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,799,508 | △2,839,497 | |||||||||
| 建物（純額） | 1,257,449 | 1,217,460 | |||||||||
| 土地 | 1,012,183 | 1,012,183 | |||||||||
| その他 | 1,455,483 | 1,508,803 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,152,250 | △1,192,299 | |||||||||
| その他（純額） | 303,232 | 316,503 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,572,865 | 2,546,148 | |||||||||
| 無形固定資産 | 18,045 | 17,117 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 507,280 | 405,415 | |||||||||
| その他 | 298,034 | 289,653 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △90,690 | △90,570 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 714,624 | 604,498 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,305,535 | 3,167,764 | |||||||||
| 資産合計 | 14,579,240 | 12,949,350 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2024年９月30日) |
当中間会計期間 (2025年３月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,657,975 | 1,849,616 | |||||||||
| 電子記録債務 | 2,915,066 | 1,504,546 | |||||||||
| 短期借入金 | 230,000 | 230,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 309,651 | 84,572 | |||||||||
| 賞与引当金 | 480,000 | 203,313 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 12,359 | 6,421 | |||||||||
| その他 | 781,660 | 679,304 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,386,713 | 4,557,775 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 953,559 | 940,011 | |||||||||
| 資産除去債務 | 17,031 | 17,031 | |||||||||
| 長期未払金 | 73,520 | 73,520 | |||||||||
| その他 | 111,786 | 122,776 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,155,897 | 1,153,339 | |||||||||
| 負債合計 | 7,542,610 | 5,711,114 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 799,549 | 799,549 | |||||||||
| 資本剰余金 | 270,189 | 271,116 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,036,503 | 6,226,602 | |||||||||
| 自己株式 | △76,088 | △66,947 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,030,154 | 7,230,321 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,474 | 7,914 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 6,474 | 7,914 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,036,629 | 7,238,235 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 14,579,240 | 12,949,350 |
0104320_honbun_0644347253704.htm
(2) 【中間損益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間会計期間
(自 2023年10月１日
至 2024年３月31日) | 当中間会計期間
(自 2024年10月１日
至 2025年３月31日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 9,370,833 | 9,190,585 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 6,750,732 | 6,669,885 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 2,620,101 | 2,520,699 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※1 2,008,343 | ※1 2,020,107 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 611,757 | 500,592 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 146 | 303 |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 118 | 34,957 |
| | 受取家賃 | | | | | | | | | 3,084 | 3,249 |
| | その他 | | | | | | | | | 4,903 | 2,430 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 8,252 | 40,942 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 301 | 734 |
| | 支払手数料 | | | | | | | | | 998 | 998 |
| | その他 | | | | | | | | | 333 | 366 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 1,633 | 2,100 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 618,376 | 539,433 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産除却損 | | | | | | | | | 0 | － |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 0 | － |
| 税引前中間純利益 | | | | | | | | | | 618,376 | 539,433 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 129,753 | 71,235 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | 88,569 | 101,080 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 218,322 | 172,315 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 400,054 | 367,118 |
0104340_honbun_0644347253704.htm
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間 (自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) |
当中間会計期間 (自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益 | 618,376 | 539,433 | |||||||||
| 減価償却費 | 78,012 | 80,037 | |||||||||
| 無形固定資産償却費 | 1,310 | 927 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 2,208 | 4,653 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △120 | △120 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △215,767 | △276,686 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | △285 | △5,937 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △108 | △13,547 | |||||||||
| 役員退職給付引当金の増減額（△は減少） | △111,480 | － | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △265 | △35,261 | |||||||||
| 支払利息 | 301 | 734 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 0 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,670,021 | △84,541 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 116,562 | 194,961 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 18,443 | 21,329 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 281,847 | △1,218,977 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △30,467 | △112,151 | |||||||||
| その他の固定負債の増減額（△は減少） | 77,962 | － | |||||||||
| 小計 | △833,490 | △905,145 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 270 | 35,225 | |||||||||
| 利息の支払額 | △322 | △792 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △158,888 | △296,314 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △992,431 | △1,167,026 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △3,500 | △4,440 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △99,249 | △9,812 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 2,811 | 2,911 | |||||||||
| その他 | 992 | 11,415 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △98,945 | 74 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △88,170 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △113,552 | △177,522 | |||||||||
| その他 | △18,030 | △21,561 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △219,752 | △199,084 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,311,129 | △1,366,036 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,522,743 | 4,577,934 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※2 3,211,614 | ※2 3,211,898 |
0104400_honbun_0644347253704.htm
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を当中間会計期間の期首から適用しております。
なお、当該会計方針の変更による中間財務諸表に与える影響はありません。
前中間会計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日)及び当中間会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
当社の売上高は、通常の営業形態として、第１及び第３四半期会計期間に比べて第２及び第４四半期会計期間に多くなるといった季節的変動があります。 ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2023年10月１日 至 2024年３月31日） |
当中間会計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） |
|||
| 給料手当 | 790,049 | 千円 | 812,944 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 137,014 | 〃 | 142,837 | 〃 |
| 退職給付費用 | 43,081 | 〃 | 38,433 | 〃 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 4,022 | 〃 | － | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | △120 | 〃 | △120 | 〃 |
※２ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間 (自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) |
当中間会計期間 (自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) |
|||
| 現金及び預金 | 3,211,614 | 千円 | 3,211,898 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | 〃 | － | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 3,211,614 | 千円 | 3,211,898 | 千円 |
前中間会計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年12月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 113,552 | 100 | 2023年９月30日 | 2023年12月25日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。 ##### ３. 株主資本の著しい変動
当社は、2023年11月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式30,000株の取得を行っております。また、2024年１月19日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式4,302株の処分を行いました。これらの結果、当中間会計期間において、自己株式が75百万円増加し、当中間会計期間末において自己株式が75百万円となっております。 当中間会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年12月20日 定時株主総会 |
普通株式 | 177,522 | 160 | 2024年９月30日 | 2024年12月23日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。
当社は、2025年１月17日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式3,109株の処分を行いました。この結果、当中間会計期間末の自己株式は、９百万円減少し、66百万円となりました。
###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業は、業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理であり、単一のセグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)
当社は業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理事業の単一セグメントであり、本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の全てを占めております。
主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 前中間会計期間 （自 2023年10月１日 至 2024年３月31日） |
当中間会計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） |
|
| 機器設備売上高 | 8,019,097 | 7,726,320 |
| 修理備品売上高 | 1,351,736 | 1,464,265 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 9,370,833 | 9,190,585 |
| その他の収益 | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 9,370,833 | 9,190,585 |
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間会計期間 (自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) |
当中間会計期間 (自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) |
| １株当たり中間純利益 | 358円68銭 | 330円61銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益(千円) | 400,054 | 367,118 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る中間純利益(千円) | 400,054 | 367,118 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,115,320 | 1,110,404 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、新株予約権の残高がありますが、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0644347253704.htm
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.