SPRIX, Ltd.

Interim / Quarterly Report • May 13, 2025

 第２四半期報告書_20250512121846

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年５月13日
【中間会計期間】	第29期中（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）
【会社名】	株式会社スプリックス
【英訳名】	SPRIX Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　常石　博之
【本店の所在の場所】	新潟県長岡市東坂之上町二丁目２番地１ （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行って おります。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区桜丘町１番１号
【電話番号】	（03）6416－5476
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　平井　利英
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34053 70300 株式会社スプリックス SPRIX Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-10-01 2025-03-31 Q2 2025-09-30 2023-10-01 2024-03-31 2024-09-30 1 false false false E34053-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E34053-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E34053-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E34053-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E34053-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E34053-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E34053-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E34053-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E34053-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E34053-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E34053-000 2025-05-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34053-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34053-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34053-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34053-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34053-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34053-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34053-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34053-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34053-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34053-000 2025-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E34053-000 2025-05-13 E34053-000 2025-03-31 E34053-000 2024-10-01 2025-03-31 E34053-000 2024-03-31 E34053-000 2023-10-01 2024-03-31 E34053-000 2024-09-30 E34053-000 2023-10-01 2024-09-30 E34053-000 2023-09-30 E34053-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E34053-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34053-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp040300-q2r_E34053-000:MorijykuReportableSegmentsMember E34053-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp040300-q2r_E34053-000:ShonsnReportableSegmentsMember E34053-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp040300-q2r_E34053-000:KawaiReportableSegmentsMember E34053-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E34053-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E34053-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E34053-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34053-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp040300-q2r_E34053-000:MorijykuReportableSegmentsMember E34053-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp040300-q2r_E34053-000:ShonsnReportableSegmentsMember E34053-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp040300-q2r_E34053-000:KawaiReportableSegmentsMember E34053-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E34053-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20250512121846

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第28期

中間連結会計期間 | 第29期

中間連結会計期間 | 第28期 |
| 会計期間 | | 自2023年10月１日

至2024年３月31日 | 自2024年10月１日

至2025年３月31日 | 自2023年10月１日

至2024年９月30日 |
| 売上高 | （百万円） | 16,057 | 17,223 | 31,860 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,017 | 1,149 | 1,134 |
| 親会社株主に帰属する中間

（当期）純利益 | （百万円） | 591 | 703 | 500 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 589 | 702 | 499 |
| 純資産額 | （百万円） | 9,984 | 9,950 | 9,562 |
| 総資産額 | （百万円） | 20,698 | 21,107 | 20,448 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 33.92 | 40.01 | 28.69 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 33.53 | 39.94 | 28.37 |
| 自己資本比率 | （％） | 48.0 | 46.9 | 46.6 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 1,765 | 1,528 | 1,877 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,326 | △794 | △1,533 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △317 | △345 | △991 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 6,128 | 5,889 | 5,359 |

（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20250512121846

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復しております。

先行きについては、雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果が奏功し、堅調な回復が続くことが期待されますが、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響や、通商政策などアメリカの政策動向による影響などが、わが国の景気を下押しするリスクとなっており、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。

当社グループの属する教育サービス業界におきましては、少子化が進むなかで、様々な教育制度改革が進行しております。また、あらゆる産業でアナログからデジタルへの転換、サービスの在り方が見直されるなか、IT技術の活用等による新たな教育・指導形態の必要性も一層高まってきております。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は17,223百万円（前年同期比7.3％増）、営業利益は1,135百万円（前年同期比14.7％増）、経常利益は1,149百万円（前年同期比13.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は703百万円（前年同期比19.1％増）、EBITDA（＝営業利益+支払利息+のれん償却額+減価償却費）は1,608百万円（前年同期比0.8％増）となりました。

セグメント情報は次の通りです。

「森塾」

中核事業である個別指導形式の学習塾「森塾」におきましては、当中間連結会計期間末において241教室（前年同期比20教室増）展開しております。生徒数が堅調に推移した結果、当中間連結会計期間末における「森塾」在籍生徒数は45,777人と、前年同期比5,388人増となりました。

	前中間 連結会計期間	当中間 連結会計期間	前年同期比
売上高（注１）	8,331百万円	9,126百万円	9.5％増
セグメント利益（注１、２）	2,236百万円	2,383百万円	6.6％増
EBITDA（注３）	2,304百万円	2,461百万円	6.8％増
教室数	221教室	241教室	20教室増
生徒数	40,389人	45,777人	5,388人増

注１）売上高は外部顧客への売上高、及びセグメント利益は、セグメント間取引の相殺前の数値であります。

注２）セグメント利益は、無形固定資産の償却費を反映しております。

注３）EBITDAは、営業利益+支払利息+のれん償却額+減価償却費であります。

「湘南ゼミナール」

集団指導形式の学習塾「湘南ゼミナール」におきましては、当中間連結会計期間末において204教室（前年同期比４教室増）を展開しております。小学生のコンテンツ拡充およびマーケティング強化を図った結果、当中間連結会計期間末における「湘南ゼミナール」在籍生徒数は18,732人（前年同期比266人増）となりました。

	前中間 連結会計期間	当中間 連結会計期間	前年同期比
売上高	4,678百万円	4,772百万円	2.0％増
セグメント利益	552百万円	608百万円	10.2％増
EBITDA	774百万円	733百万円	5.3％減
教室数	200教室	204教室	4教室増
生徒数	18,466人	18,732人	266人増

「河合塾マナビス」

講義映像とチューターを用いた大学受験指導を行う学習塾である「河合塾マナビス」におきましては、当中間連結会計期間末において株式会社湘南ゼミナールがフランチャイジーとして51教室（前年同期比増減なし）を展開しております。全学年の生徒数が４四半期連続で前年同期比増加した結果、当中間連結会計期間末における「河合塾マナビス」在籍生徒数は6,505人（前年同期比542人増）となりました。

	前中間 連結会計期間	当中間 連結会計期間	前年同期比
売上高	1,232百万円	1,301百万円	5.6％増
セグメント損失（△）	△114百万円	△84百万円	－
EBITDA	△2百万円	21百万円	－
教室数	51教室	51教室	増減なし
生徒数	5,963人	6,505人	542人増

「その他」

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「新規事業（研究開発費等を含む）」、「自立学習ＲＥＤ」、「そら塾」、教育関連サービス（フォレスタシリーズの販売、「東京ダンスヴィレッジ」、「和陽日本語学院」、「プログラミング能力検定」の運営）等を含んでおります。

「自立学習ＲＥＤ」は、教育ITを利用した学習塾であり、当中間連結会計期間末において直営６教室（前年同期比増減なし）、FC210教室（前年同期比６教室増）を展開しております。

また、「その他」に含まれる教育関連サービスにおきましては、個別指導用教材「フォレスタシリーズ」、ICTを活用した映像教材「楽しく学べるシリーズ」、塾講師募集webサイト「塾講師ＪＡＰＡＮ」などの既存事業がいずれも堅調だったことに加え、AIタブレットで基礎学力を養成する「ＳＰＲＩＸ　ＬＥＡＲＮＩＮＧ」「ＤОＪО」や、サイバーエージェントグループと協業中の「キュレオプログラミング教室」「プログラミング能力検定」などの新規事業も順調に拡大しております。

財政状態の状況については以下のとおりです。

（資産）

当中間連結会計期間末における総資産は、21,107百万円（前連結会計年度末比659百万円増）となりました。主な要因は、現金及び預金が529百万円増加したことなどによるものであります。

（負債）

当中間連結会計期間末における負債は、11,157百万円（前連結会計年度末比271百万円増）となりました。主な要因は、前受金が623百万円減少したものの、未払金が909百万円増加したことなどによるものであります。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産は、9,950百万円（前連結会計年度末比388百万円増）となりました。主な要因は、配当金の支払いにより331百万円減少したものの、親会社株主に帰属する中間純利益703百万円により増加したことなどによるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、5,889百万円（前連結会計年度末比529百万円増）となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動の結果として得られた資金は、1,528百万円（前年同期は得られた資金1,765百万円）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益1,151百万円、未払金の増加額836百万円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動の結果として使用した資金は、794百万円（前年同期は使用した資金1,326百万円）となりました。これは主に、有形および無形固定資産の取得による支出518百万円、非連結子会社株式の取得による支出192百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動の結果として使用した資金は、345百万円（前年同期は使用した資金317百万円）となりました。これは主に、短期借入れによる収入1,219百万円があったものの、配当金の支払額331百万円、短期借入金の返済による支出1,068百万円があったことなどによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、663百万円となりました。

なお、当中間連結会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20250512121846

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2025年５月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	17,968,200	17,968,200	東京証券取引所 スタンダード市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式で あります。 なお、単元株式数は100株であります。
計	17,968,200	17,968,200	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年５月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年10月１日～ 2025年３月31日	190,050	17,968,200	8	1,453	8	1,443

（５）【大株主の状況】

		2025年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社フラットストーン	東京都港区六本木７丁目６－１８	8,577,500	48.65
常石　博之	東京都足立区	1,576,850	8.94
ＵＢＳ　ＡＧ　ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ－ＣＬＩＥＮＴ　ＡＣＣＯＵＮＴ　ＪＳＡＴ （常任代理人　シティバンク、 エヌ・エイ東京支店）	ＡＥＳＣＨＥＮＶＯＲＳＴＡＤＴ　１，　 ＣＨ－４００２　ＢＡＳＥＬ　 ＳＷＩＴＺＥＲＬＡＮＤ （東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号）	1,443,600	8.19
中野　道	大阪府岸和田市	793,500	4.50
平石　明	埼玉県さいたま市浦和区	724,550	4.11
スプリックスグループ従業員持株会	東京都渋谷区桜丘町１－１　渋谷サクラ ステージＳＨＩＢＵＹＡタワー２２Ｆ	362,900	2.06
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８－１　赤坂インターシティＡＩＲ	320,900	1.82
西村　裕二	東京都渋谷区	132,800	0.75
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋１丁目１３番１号	128,876	0.73
上田八木短資株式会社	大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４－２	118,800	0.67
計	－	14,180,276	80.42

（注）１．有限会社フラットストーンは、当社取締役平石　明の資産管理会社です。

２．上記のほか、当社所有の自己株式336,085株があります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	336,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	17,624,000	176,240	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	8,200	－	－
発行済株式総数		17,968,200	－	－
総株主の議決権		－	176,240	－

（注）「単元未満株式」の株式数の欄には、自己株式85株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2025年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社スプリックス	新潟県長岡市東坂之上町二丁目２番地１	336,000	－	336,000	1.87
計	－	336,000	－	336,000	1.87

（注）上記のほか、当社は単元未満株式85株を保有しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20250512121846

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年10月１日から2025年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,359	5,889
売掛金	374	618
商品及び製品	326	507
仕掛品	66	2
貯蔵品	26	29
未収入金	2,619	2,368
その他	1,082	853
貸倒引当金	△48	△53
流動資産合計	9,806	10,215
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,591	3,720
土地	489	489
その他（純額）	160	171
有形固定資産合計	4,240	4,380
無形固定資産
のれん	2,183	2,026
ソフトウエア	173	171
その他	746	833
無形固定資産合計	3,103	3,030
投資その他の資産
投資有価証券	276	290
繰延税金資産	727	773
敷金及び保証金	2,045	2,112
その他	246	304
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	3,297	3,480
固定資産合計	10,641	10,892
資産合計	20,448	21,107

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	150	192
未払金	1,468	2,378
短期借入金	717	864
１年内返済予定の長期借入金	363	363
未払法人税等	418	568
未払消費税等	452	386
前受金	4,590	3,967
賞与引当金	440	418
その他	618	494
流動負債合計	9,221	9,635
固定負債
長期借入金	429	247
役員退職慰労引当金	75	75
退職給付に係る負債	127	139
資産除去債務	1,032	1,059
固定負債合計	1,664	1,522
負債合計	10,886	11,157
純資産の部
株主資本
資本金	1,444	1,453
資本剰余金	1,434	1,443
利益剰余金	7,013	7,386
自己株式	△377	△377
株主資本合計	9,516	9,906
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額	1	0
その他の包括利益累計額合計	1	0
新株予約権	44	42
純資産合計	9,562	9,950
負債純資産合計	20,448	21,107

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年10月１日

　至　2024年３月31日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年10月１日

　至　2025年３月31日) |
| 売上高 | 16,057 | 17,223 |
| 売上原価 | 10,813 | 11,882 |
| 売上総利益 | 5,244 | 5,341 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 4,254 | ※ 4,205 |
| 営業利益 | 990 | 1,135 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 0 | 2 |
| 持分法による投資利益 | 18 | 14 |
| 業務受託料 | 1 | 0 |
| 助成金収入 | 0 | 1 |
| その他 | 12 | 5 |
| 営業外収益合計 | 34 | 22 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 3 | 6 |
| その他 | 4 | 1 |
| 営業外費用合計 | 7 | 8 |
| 経常利益 | 1,017 | 1,149 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | － | 0 |
| 新株予約権戻入益 | 2 | 1 |
| 特別利益合計 | 2 | 1 |
| 特別損失 | | |
| 減損損失 | 17 | － |
| 特別損失合計 | 17 | － |
| 税金等調整前中間純利益 | 1,002 | 1,151 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 519 | 492 |
| 法人税等調整額 | △108 | △44 |
| 法人税等合計 | 411 | 447 |
| 中間純利益 | 591 | 703 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | － | － |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 591 | 703 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年10月１日

　至　2024年３月31日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年10月１日

　至　2025年３月31日) |
| 中間純利益 | 591 | 703 |
| その他の包括利益 | | |
| 退職給付に係る調整額 | △1 | △0 |
| その他の包括利益合計 | △1 | △0 |
| 中間包括利益 | 589 | 702 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 589 | 702 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年10月１日 　至　2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (自　2024年10月１日 　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,002	1,151
減価償却費	387	300
のれん償却額	204	156
株式報酬費用	4	0
減損損失	17	－
固定資産売却益	－	△0
貸倒引当金の増減額（△は減少）	12	5
賞与引当金の増減額（△は減少）	△30	△21
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1	10
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	0	0
受取利息	△0	△2
支払利息	3	6
新株予約権戻入益	△2	△1
持分法による投資損益（△は益）	△18	△14
売上債権の増減額（△は増加）	284	9
棚卸資産の増減額（△は増加）	△104	△120
その他の資産の増減額（△は増加）	△91	17
仕入債務の増減額（△は減少）	219	41
未払金の増減額（△は減少）	892	836
前受金の増減額（△は減少）	△906	△623
その他の負債の増減額（△は減少）	△218	△66
未払消費税等の増減額（△は減少）	132	222
その他	90	31
小計	1,880	1,941
利息の受取額	0	2
利息の支払額	△3	△6
法人税等の支払額	△111	△489
法人税等の還付額	－	80
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,765	1,528
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△221	－
有形固定資産の取得による支出	△952	△336
無形固定資産の取得による支出	△124	△182
敷金及び保証金の差入による支出	△163	△68
敷金及び保証金の回収による収入	101	－
長期貸付けによる支出	－	△15
連結の範囲の変更を伴う 子会社株式の取得による収入	34	－
非連結子会社株式の取得による支出	－	△192
その他	△0	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,326	△794
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	418	1,219
短期借入金の返済による支出	△328	△1,068
長期借入金の返済による支出	△92	△181
株式の発行による収入	13	17
配当金の支払額	△328	△331
財務活動によるキャッシュ・フロー	△317	△345
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	121	388
現金及び現金同等物の期首残高	6,007	5,359
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	140
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 6,128	※ 5,889

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年10月１日 　　至　2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （自　2024年10月１日 　　至　2025年３月31日）
広告宣伝費	1,602百万円	1,577百万円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年10月１日 至  2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （自  2024年10月１日 至  2025年３月31日）
現金及び預金勘定	6,128百万円	5,889百万円
現金及び現金同等物	6,128	5,889

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2023年10月１日　至　2024年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月10日 取締役会	普通株式	328	19.00	2023年９月30日	2023年12月25日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月14日 取締役会	普通株式	331	19.00	2024年３月31日	2024年６月３日	利益剰余金

当中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月12日 取締役会	普通株式	331	19.00	2024年９月30日	2024年12月27日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月13日 取締役会	普通株式	335	19.00	2025年３月31日	2025年６月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年10月１日　至　2024年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	中間連結 財務諸表（注３）
	森塾	湘南 ゼミナール	河合塾 マナビス	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	8,331	4,678	1,232	14,242	1,815	16,057	－	16,057
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への 売上高	8,331	4,678	1,232	14,242	1,815	16,057	－	16,057
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	－	－	－	－	0	0	△0	－
計	8,331	4,678	1,232	14,242	1,815	16,058	△0	16,057
セグメント利益 又は損失（△）	2,236	552	△114	2,674	△537	2,136	△1,146	990

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「新規事業（研究開発費等を含む）」、「自立学習ＲＥＤ」、「そら塾」、教育関連サービス（フォレスタシリーズの販売、「東京ダンスヴィレッジ」、「和陽日本語学院」、「プログラミング能力検定」の運営）等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△1,146百万円には、のれん償却額△9百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,137百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント、その他に帰属しない販売費および一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	中間連結 財務諸表（注３）
	森塾	湘南 ゼミナール	河合塾 マナビス	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	9,126	4,772	1,301	15,200	2,023	17,223	－	17,223
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への 売上高	9,126	4,772	1,301	15,200	2,023	17,223	－	17,223
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	－	－	－	－	8	8	△8	－
計	9,126	4,772	1,301	15,200	2,031	17,231	△8	17,223
セグメント利益 又は損失（△）	2,383	608	△84	2,907	△672	2,234	△1,099	1,135

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「新規事業（研究開発費等を含む）」、「自立学習ＲＥＤ」、「そら塾」、教育関連サービス（フォレスタシリーズの販売、「東京ダンスヴィレッジ」、「和陽日本語学院」、「プログラミング能力検定」の運営）等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△1,099百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメント及びその他に帰属しない販売費および一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年10月１日 至　2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （自　2024年10月１日 至　2025年３月31日）
（１）１株当たり中間純利益	33.92円	40.01円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	591	703
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間 　純利益（百万円）	591	703
普通株式の期中平均株式数（株）	17,423,499	17,590,822
（２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	33.53円	39.94円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 　（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	202,402	28,711
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2025年５月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………335百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………19円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年６月２日

（注）　2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20250512121846

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。