Financial Partners Group Co.,Ltd.

Interim / Quarterly Report • May 13, 2025

 第２四半期報告書_20250512152252

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年５月13日
【中間会計期間】	第24期中（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）
【会社名】	株式会社ＦＰＧ
【英訳名】	Financial Partners Group Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　谷村　尚永
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内二丁目７番２号
【電話番号】	０３（５２８８）５６９２
【事務連絡者氏名】	執行役員　経理１部長　坪内　悠介
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内二丁目７番２号
【電話番号】	０３（５２８８）５６９１
【事務連絡者氏名】	執行役員　経理１部長　坪内　悠介
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E24651 71480 株式会社ＦＰＧ Financial Partners Group Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-10-01 2025-03-31 Q2 2025-09-30 2023-10-01 2024-03-31 2024-09-30 1 false false false E24651-000 2025-05-13 E24651-000 2025-03-31 E24651-000 2024-10-01 2025-03-31 E24651-000 2024-03-31 E24651-000 2023-10-01 2024-03-31 E24651-000 2024-09-30 E24651-000 2023-10-01 2024-09-30 E24651-000 2023-09-30 E24651-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E24651-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E24651-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E24651-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E24651-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp040300-q2r_E24651-000:LeasingFundBusinessReportableSegmentsMember E24651-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp040300-q2r_E24651-000:DomesticRealEstateFundBusinessReportableSegmentsMember E24651-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp040300-q2r_E24651-000:InternationalRealEstateFundBusinessReportableSegmentsMember E24651-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp040300-q2r_E24651-000:LeasingFundBusinessReportableSegmentsMember E24651-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp040300-q2r_E24651-000:DomesticRealEstateFundBusinessReportableSegmentsMember E24651-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp040300-q2r_E24651-000:InternationalRealEstateFundBusinessReportableSegmentsMember E24651-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E24651-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E24651-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E24651-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E24651-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E24651-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E24651-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E24651-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E24651-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E24651-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E24651-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E24651-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E24651-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E24651-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E24651-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E24651-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E24651-000 2025-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E24651-000 2025-05-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E24651-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E24651-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E24651-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20250512152252

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第23期

中間連結会計期間 | 第24期

中間連結会計期間 | 第23期 |
| 会計期間 | | 自2023年10月１日

至2024年３月31日 | 自2024年10月１日

至2025年３月31日 | 自2023年10月１日

至2024年９月30日 |
| 売上高 | （百万円） | 50,696 | 63,471 | 107,781 |
| 経常利益 | （百万円） | 15,995 | 15,828 | 28,909 |
| 親会社株主に帰属する中間

（当期）純利益 | （百万円） | 11,521 | 10,839 | 20,457 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 11,588 | 10,910 | 20,474 |
| 純資産額 | （百万円） | 49,653 | 55,542 | 53,329 |
| 総資産額 | （百万円） | 169,802 | 169,907 | 230,619 |
| １株当たり

中間（当期）純利益金額 | （円） | 134.91 | 128.67 | 240.07 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 29.2 | 32.6 | 23.1 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 17,360 | 60,053 | △29,266 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 7,739 | 1,143 | 6,569 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △23,506 | △62,547 | 24,229 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末（期末）残高 | （百万円） | 16,136 | 14,712 | 16,041 |

（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022

年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、前中間連結会計期間及び

前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となって

おります。なお、法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年

改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」

（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ

ております。この結果、当中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用し

た後の指標等となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表

及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、主要な関係会社の異動については、次のとおりであります。

（リースファンド事業）

当中間連結会計期間において、AMENTUM ALPHA LIMITEDを新たに設立したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。

 第２四半期報告書_20250512152252

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

(単位：百万円）

	2024年９月期 中間期	2025年９月期 中間期	増減率
売上高	50,696	63,471	25.2％
売上原価	30,210	43,375	43.6％
売上総利益	20,486	20,096	△1.9％
販売費及び一般管理費	4,796	4,974	3.7％
営業利益	15,690	15,121	△3.6％
営業外収益	1,533	1,882	22.8％
営業外費用	1,228	1,176	△4.2％
経常利益	15,995	15,828	△1.0％
親会社株主に帰属する 中間純利益	11,521	10,839	△5.9％

当中間連結会計期間においては、世界経済は、欧米における高い金利水準の継続による影響等がありましたが、景気は持ち直しが続きました。一方、日本経済においては、雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあって、景気は緩やかに拡大しました。このような状況のもと、当社グループは、事業運営方針に従い、各種施策の実施に努めました。

当社の主力事業であるリースファンド事業、国内不動産ファンド事業及び海外不動産ファンド事業において、潤沢な期初在庫と投資家の旺盛な需要を背景に、積極的な販売を推進した結果、いずれの事業においても中間連結会計期間として過去最高の販売額を更新いたしました。

これらの結果、連結売上高は63,471百万円（前年同期比25.2％増）、営業利益は15,121百万円（前年同期比3.6％減）、経常利益は15,828百万円（前年同期比1.0％減）及び親会社株主に帰属する中間純利益は10,839百万円（前年同期比5.9％減）となり、中間連結会計期間として、過去最高の連結売上高（2024年９月期中間連結会計期間の50,696百万円）を更新する等、通期連結業績予想の達成に向けて順調な折り返しとなりました。

売上高/売上原価/売上総利益

売上高は63,471百万円（前年同期比25.2％増）、売上原価は43,375百万円（前年同期比43.6％増）及び売上総利益は20,096百万円（前年同期比1.9％減）となりました。

セグメント別業績の概況は、以下のとおりであります。

(単位：百万円）

	2024年９月期 中間期	2025年９月期 中間期	増減率
売上高	50,696	63,471	25.2％
リースファンド事業	15,637	14,530	△7.1％
国内不動産ファンド事業	33,181	45,223	36.3％
海外不動産ファンド事業	1,486	3,486	134.5％
その他事業	390	231	△40.7％
売上原価	30,210	43,375	43.6％
売上総利益又は損失（△）	20,486	20,096	△1.9％
リースファンド事業	13,959	12,195	△12.6％
国内不動産ファンド事業	5,011	4,934	△1.5％
海外不動産ファンド事業	1,214	3,076	153.2％
その他事業	300	△110	－

(単位：百万円）

	2024年９月期 中間期	2025年９月期 中間期	増減率

リースファンド事業
リース事業組成金額	234,427	181,412	△22.6％
出資金販売額	102,017	113,605	11.4％
国内不動産ファンド事業
不動産ファンド事業組成金額	43,990	18,650	△57.6％
不動産商品販売額	32,310	44,740	38.5％
海外不動産ファンド事業
不動産ファンド事業組成金額	11,765	－	－
出資金販売額（海外不動産）	8,300	16,850	103.0％

用語の説明

［リース事業組成金額］

組成したオペレーティング・リース事業案件のリース物件の取得価額の合計額であります。

［出資金販売額］［出資金販売額（海外不動産）］

出資金（オペレーティング・リース事業の匿名組合出資持分及び任意組合出資持分並びに海外不動産を対象とした集団投資事業案件に係る任意組合出資持分）について、リース開始日までに投資家へ私募の取扱いを行ったもの及びリース開始日時点で当社又は当社子会社が一旦立替取得し、（連結）貸借対照表の「商品出資金」に計上したものについて、投資家へ譲渡したものの合計額であります。なお、［出資金販売額］には、信託機能を活用した航空機リース事業案件に係る信託受益権譲渡価額及び航空機の売却価額を含めております。

［不動産ファンド事業組成金額］

国内不動産ファンド事業：不動産小口化商品は信託受益権１個当たりの価額に組成個数を乗じた額及び現物不動産は販売予定価額であります。

海外不動産ファンド事業：海外不動産についてのリース物件の取得価額であります。

［不動産商品販売額］

不動産小口化商品は、信託受益権１個当たりの価額に販売個数を乗じた額となります。なお、現物不動産を一棟売却した場合は、その販売価額となります。

（リースファンド事業）

リースファンド事業における組成金額は、海運案件を主体とした組成を継続した結果、181,412百万円（前年同期比22.6％減）となりました。

出資金販売額は、積極的な販売を推進した結果、四半期連結会計期間（３か月）での過去最高額（2024年９月期第１四半期の57,750百万円）を更新するとともに、前年同期に記録した中間連結会計期間としての過去最高額も２年連続で更新する113,605百万円（前年同期比11.4％増）となりました。

これらの結果、売上高は14,530百万円（前年同期比7.1％減）及び売上総利益は12,195百万円（前年同期比12.6％減）となりました。

（国内不動産ファンド事業）

国内不動産ファンド事業における組成金額は、2025年３月に新宿エリアで４案件目となる「ＦＰＧリンクス新宿３丁目」等を組成した結果、18,650百万円（前年同期比57.6％減）となりました。

不動産商品販売額は、投資家の旺盛な需要が継続した結果、四半期連結会計期間（３か月）での過去最高額（2024年９月期第３四半期の21,880百万円）を更新するとともに、前年同期に記録した中間連結会計期間としての過去最高額も２年連続で更新する44,740百万円（前年同期比38.5％増）となりました。

これらの結果、売上高は45,223百万円（前年同期比36.3％増）及び売上総利益は4,934百万円（前年同期比1.5％減）となりました。

（海外不動産ファンド事業）

海外不動産ファンド事業における組成は、当中間連結会計期間において新たな組成は行われていないものの、トランプ米政権による政策の影響を注視しながら、第６号案件以降の組成に向けた取組みを進めております。

出資金販売額は、期初在庫は全て完売となる等、積極的な販売を推進した結果、中間連結会計期間としての過去最高額を更新する16,850百万円（前年同期比103.0％増）となりました。

これらの結果、売上高は3,486百万円（前年同期比134.5％増）及び売上総利益は3,076百万円（前年同期比153.2％増）となりました。

（その他事業）

前連結会計年度に保険事業を廃止したこと及び2024年４月に開始したプライベートジェット事業に係る費用が先行している結果、その他事業の売上高は231百万円（前年同期比40.7％減）及び売上総損失は110百万円（前年同期は300百万円の売上総利益）となりました。

(注）M＆A事業、プライベートエクイティ事業、航空事業及び共同保有プラットフォーム事業等を総称して「その他事業」としております。

販売費及び一般管理費

(単位：百万円）

	2024年９月期 中間期	2025年９月期 中間期	増減率
販売費及び一般管理費	4,796	4,974	3.7％
人件費	2,365	2,604	10.1％
その他	2,431	2,369	△2.5％

(注）人件費には、給料手当、賞与（引当金繰入額含む）、法定福利費、福利厚生費、退職給付費用、人材採用費等を含めております。

販売費及び一般管理費は4,974百万円（前年同期比3.7％増）となりました。

これは人件費が2,604百万円（前年同期比10.1％増）、その他の費用が2,369百万円（前年同期比2.5％減）となったことによるものであります。

営業利益

上記の結果、営業利益は、15,121百万円（前年同期比3.6％減）となりました。

営業外収益/営業外費用

(単位：百万円）

	2024年９月期 中間期	2025年９月期 中間期	増減率
営業外収益	1,533	1,882	22.8％
受取利息	433	651	50.5％
金銭の信託運用益	254	61	△75.7％
不動産賃貸料	490	880	79.6％
持分法による投資利益	274	225	△18.0％
航空機賃貸収入	73	56	△22.3％
その他	8	6	△19.1％
営業外費用	1,228	1,176	△4.2％
支払利息	269	696	158.5％
支払手数料	340	271	△20.0％
為替差損	521	48	△90.7％
その他	97	160	64.2％

営業外収益は1,882百万円（前年同期比22.8％増）となりました。これは主に、不動産賃貸料が880百万円（前年同期比79.6％増）、受取利息が651百万円（前年同期比50.5％増）、持分法による投資利益が225百万円（前年同期比18.0％減）となったことによるものであります。

営業外費用は1,176百万円（前年同期比4.2％減）となりました。これは主に、資金調達の期中平均額の増加及び市場金利上昇等の影響により支払利息が696百万円（前年同期比158.5％増）となったこと、また、支払手数料が271百万円（前年同期比20.0％減）、為替差損が48百万円（前年同期比90.7％減）となったことによるものであります。

経常利益／特別損益／親会社株主に帰属する中間純利益

経常利益は15,828百万円（前年同期比1.0％減）となりました。

特別利益は、前中間連結会計期間において株式会社ＦＬＩＰ第２８１号における固定資産売却益及び事業終了益、合計586百万円を計上しましたが、当中間連結会計期間においては計上がありませんでした。なお、特別損失は12百万円（前年同期は24百万円）となりました。

上記の結果、法人税等を控除した親会社株主に帰属する中間純利益は10,839百万円（前年同期比5.9％減）となりました。

(2) 財政状態の状況

(単位：百万円）

	2024年 ９月末	2025年 ３月末	増減額
資産合計	230,619	169,907	△60,712
流動資産	221,673	162,325	△59,347
（現金及び預金）	17,441	14,712	△2,728
（組成資産）	195,193	139,644	△55,549
（その他）	9,039	7,969	△1,069
固定資産	8,946	7,581	△1,364
負債合計	177,290	114,364	△62,925
流動負債	131,746	88,586	△43,160
（借入金・社債）	104,600	70,872	△33,728
（契約負債）	16,994	9,322	△7,672
（その他）	10,151	8,391	△1,760
固定負債	45,543	25,778	△19,764
（借入金・社債）	45,021	25,260	△19,760
（その他）	522	518	△4
純資産合計	53,329	55,542	2,212
自己資本比率	23.1％	32.6％

資産合計は169,907百万円（前年度末比60,712百万円の減少）となりました。これは主に、積極的な組成を継続する一方で、当社の主力事業であるリースファンド事業、国内不動産ファンド事業及び海外不動産ファンド事業において、いずれも中間連結会計期間としての過去最高の販売額を更新する等、販売が好調に推移した結果、組成資産残高が減少したことによるものです。

負債合計は114,364百万円（前年度末比62,925百万円の減少）となりました。これは主に、組成資産取得のための借入金の返済を進めたため借入金・社債が減少したことによるものです。

純資産合計は55,542百万円（前年度末比2,212百万円の増加）となりました。これは主に、前年度の期末配当6,894百万円の実施及び自己株式1,850百万円を取得した一方で、親会社株主に帰属する中間純利益10,839百万円を計上したことによるものです。

組成資産及び借入金・社債の状況は以下のとおりです。

組成資産の状況

(単位：百万円）

	2024年 ９月末	2025年 ３月末	増減額
組成資産合計	195,193	139,644	△55,549
リースファンド事業	110,010	93,658	△16,352
販売用航空機	－	2,713	2,713
商品出資金	107,910	88,770	△19,140
金銭の信託（組成用航空機）(注）	2,100	2,174	73
国内不動産ファンド事業	68,332	45,985	△22,346
組成用不動産	68,332	45,985	△22,346
海外不動産ファンド事業	16,850	－	△16,850
商品出資金	16,850	－	△16,850

（注）当社が組成する信託機能を活用した航空機リース事業案件は、当該リース事業を遂行する特定金外信託契約に係る受益権を投資家に譲渡するものであり、当社は、この法的実態を鑑み、未販売の当該受益権相当額を「金銭の信託（組成用航空機）」に計上しております。当該信託契約は、当社が信託の受託者である株式会社ＦＰＧ信託に金銭を信託し、同社が当初委託者である当社の指図に基づき、当該金銭をもって航空機を購入したうえで、航空会社にリース・市場売却等を行うものであります。信託受益権を、投資家に譲渡することで、委託者の地位が承継されると共に、信託財産から生じる譲渡後の損益が投資家に帰属いたします。

（リースファンド事業）

未販売の匿名組合出資持分・任意組合出資持分を計上する商品出資金は、海運案件を主体とした組成を継続した一方で、前年同期に記録した中間連結会計期間としての過去最高の販売額を２年連続で更新する等、積極的な販売を推進した結果、前年度末に比べ減少しました。また、当中間連結会計期間より連結子会社としたAMENTUM ALPHA LIMITEDを通じて、販売用航空機を取得しました。

（国内不動産ファンド事業）

投資家の旺盛な需要に応えるべく、積極的な組成を継続した一方で、前年同期に記録した中間連結会計期間としての過去最高の販売額を２年連続で更新する等、積極的な販売を推進した結果、前年度末に比べ減少しました。

（海外不動産ファンド事業）

海外不動産を対象とした集団投資事業案件に係る任意組合出資持分を計上する商品出資金は、新たな組成を行わなかった一方で積極的な販売を推進した結果、期初在庫は全て完売となりました。トランプ米政権による政策の影響を注視しながら、今後も新たな組成に向けた取組みを進めてまいります。

借入金・社債の状況

(単位：百万円）

	2024年 ９月末	2025年 ３月末	増減額
借入金・社債合計	149,621	96,133	△53,488
流動負債	104,600	70,872	△33,728
短期借入金	89,145	59,337	△29,808
コマーシャル・ペーパー	10,000	5,000	△5,000
１年以内返済予定の長期借入金	5,355	6,420	1,064
１年以内返済予定の長期ノンリコースローン	－	15	15
１年以内償還予定の社債	100	100	－
固定負債	45,021	25,260	△19,760
長期借入金	44,021	22,199	△21,821
社債	1,000	1,000	－
長期ノンリコースローン	－	2,061	2,061

コミットメントライン契約 及び当座貸越契約の総額	141,850	147,400	5,550

組成資産取得のための借入金の返済を進めたため、借入金・社債の残高が減少いたしました。

（3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、当中間連結会計期間期首に比べて1,328百万円減少し、14,712百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前中間純利益の計上及び販売による商品出資金・組成用不動産の減少があったこと等から、営業活動から得られた資金は60,053百万円(前年同期は17,360百万円の資金収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動から得られた資金は1,143百万円(前年同期は7,739百万円の資金収入）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

配当金の支払や組成資産取得のための借入金の返済等により、財務活動において使用した資金は62,547百万円（前年同期は23,506百万円の資金支出）となりました。

(4) 経営方針・経営戦略、優先的に対処すべき課題等

当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略、優先的に対処すべき課題等について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 生産、受注及び販売の状況

当中間連結会計期間の状況につきましては、(1)経営成績の状況をご参照ください。

３【経営上の重要な契約等】

コミットメントライン契約等の締結

当社グループは、主にリースファンド事業、国内不動産ファンド事業及び海外不動産ファンド事業における案件組成資金を効率的に調達するため、金融機関と、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。

これらの契約に基づく当中間連結会計期間末の資金調達枠の総額は、147,400百万円であります。なお、当中間連結会計期間における、主な契約の状況は、以下のとおりであります。

当社は、2023年12月に締結した株式会社三井住友銀行及びその他２行とのコミットメントライン契約について、2024年12月26日付で、同行及びその他２行と資金調達枠20,000百万円の新たなコミットメントライン契約を締結いたしました。なお、本契約におけるコミットメント期間の開始日は、2025年１月６日となります。

また、当社は、2024年３月に締結した株式会社三菱UFJ銀行及びその他２行とのコミットメントライン契約について、2025年３月25日付で、同行及びその他２行と資金調達枠16,500百万円の新たなコミットメントライン契約を締結いたしました。なお、本契約におけるコミットメント期間の開始日は、2025年３月31日となります。 

 第２四半期報告書_20250512152252

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	216,000,000
計	216,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年３月31日)	提出日現在 発行数(株) (2025年５月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	84,543,600	83,803,600	東京証券取引所   プライム市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	84,543,600	83,803,600	－	－

（注）2025年５月９日付で自己株式の消却を実施いたしました。これにより発行済株式総数は740,000株減少し、提出

日現在83,803,600株となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株)	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年10月１日～ 2025年３月31日 　　（注）１	△860,000	84,543,600	－	3,095	－	3,045

（注）１．2024年11月８日付で自己株式860,000株の消却を行っております。これにより、発行済株式総数は860,000株

減少し、84,543,600株となっております。

２．2025年５月９日付で自己株式740,000株の消却を行っております。これにより、発行済株式総数は740,000株

減少し、83,803,600株となっております。 

（５）【大株主の状況】

		2025年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
ＨＴホールディングス株式会社	東京都港区虎ノ門１－23－２－4610	24,300,000	28.98
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１－８－１	9,732,400	11.61
株式会社日本カストディ銀行(信託口)	東京都中央区晴海１－８－12	3,576,800	4.27
谷村尚永	東京都港区	2,199,600	2.62
ＪＰモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内２－７－３	1,162,480	1.39
セントラル短資株式会社	東京都中央区日本橋本石町３－３－14	821,600	0.98
JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)	25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,E14 5JP,UNITED KINGDOM (東京都港区港南２－15－１)	814,420	0.97
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 (常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)	1776 HERITAGE DRIVE,NORTH QUINCY,MA 02171,U.S.A. (東京都港区港南２－15－１)	811,800	0.97
ゴールドマン・サックス証券株式会社　　ＢＮＹＭ (常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行)	東京都港区虎ノ門２－６－１ (東京都千代田区丸の内１－４－５)	599,700	0.72
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)	ONE CONGRESS STREET,SUITE 1,BOSTON,MASSACHUSETTS (東京都港区港南２－15－１)	553,414	0.66
計	－	44,572,214	53.15

（注）上記のほか、自己株式が687,739株あります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
普通株式	687,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	83,765,500	837,655	同上
単元未満株式	普通株式	90,400	－	(注)
発行済株式総数		84,543,600	－	－
総株主の議決権		－	837,655	－

(注)「単元未満株式」欄には当社所有の自己株式39株が含まれております。

②【自己株式等】

				2025年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ＦＰＧ	東京都千代田区 丸の内二丁目７番２号	687,700	－	687,700	0.81
計	－	687,700	－	687,700	0.81

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号、以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年10月１日から2025年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,441	14,712
売掛金	709	457
有価証券	301	322
営業投資有価証券	710	815
販売用航空機	－	2,713
商品	361	359
貯蔵品	142	107
商品出資金	124,760	88,770
金銭の信託（組成用航空機）	2,100	2,174
組成用不動産	68,332	45,985
その他	6,813	5,905
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	221,673	162,325
固定資産
有形固定資産	2,373	2,345
無形固定資産
のれん	334	318
その他	64	90
無形固定資産合計	399	408
投資その他の資産
繰延税金資産	3,456	1,767
その他	2,716	3,059
投資その他の資産合計	6,173	4,827
固定資産合計	8,946	7,581
資産合計	230,619	169,907
負債の部
流動負債
買掛金	699	1,239
短期借入金	89,145	59,337
コマーシャル・ペーパー	10,000	5,000
１年内返済予定の長期借入金	5,355	6,420
１年内返済予定の長期ノンリコースローン	－	15
１年内償還予定の社債	100	100
未払法人税等	6,277	3,587
契約負債	16,994	9,322
賞与引当金	686	499
その他	2,488	3,064
流動負債合計	131,746	88,586
固定負債
社債	1,000	1,000
長期借入金	44,021	22,199
長期ノンリコースローン	－	2,061
資産除去債務	129	130
退職給付に係る負債	4	4
その他	388	383
固定負債合計	45,543	25,778
負債合計	177,290	114,364

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (2025年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,095	3,095
資本剰余金	2,671	2,672
利益剰余金	49,151	51,223
自己株式	△1,871	△1,802
株主資本合計	53,047	55,188
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1	47
為替換算調整勘定	158	172
その他の包括利益累計額合計	159	220
非支配株主持分	122	132
純資産合計	53,329	55,542
負債純資産合計	230,619	169,907

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年10月１日

　至　2024年３月31日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年10月１日

　至　2025年３月31日) |
| 売上高 | 50,696 | 63,471 |
| 売上原価 | 30,210 | 43,375 |
| 売上総利益 | 20,486 | 20,096 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 4,796 | ※１ 4,974 |
| 営業利益 | 15,690 | 15,121 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 433 | 651 |
| 金銭の信託運用益 | 254 | 61 |
| 不動産賃貸料 | 490 | 880 |
| 持分法による投資利益 | 274 | 225 |
| 航空機賃貸収入 | 73 | 56 |
| その他 | 8 | 6 |
| 営業外収益合計 | 1,533 | 1,882 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 269 | 696 |
| 支払手数料 | 340 | 271 |
| 為替差損 | 521 | 48 |
| 不動産賃貸費用 | 79 | 156 |
| 減価償却費 | 12 | － |
| その他 | 5 | 4 |
| 営業外費用合計 | 1,228 | 1,176 |
| 経常利益 | 15,995 | 15,828 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | ※２ 460 | － |
| 事業終了益 | ※３ 125 | － |
| 特別利益合計 | 586 | － |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除却損 | 4 | 0 |
| 関係会社株式評価損 | 20 | 12 |
| 特別損失合計 | 24 | 12 |
| 税金等調整前中間純利益 | 16,557 | 15,815 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,878 | 3,299 |
| 法人税等調整額 | 125 | 1,668 |
| 法人税等合計 | 5,003 | 4,967 |
| 中間純利益 | 11,553 | 10,847 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 31 | 8 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 11,521 | 10,839 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年10月１日

　至　2024年３月31日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年10月１日

　至　2025年３月31日) |
| 中間純利益 | 11,553 | 10,847 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 0 | 46 |
| 為替換算調整勘定 | 31 | 14 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 3 | 1 |
| その他の包括利益合計 | 35 | 63 |
| 中間包括利益 | 11,588 | 10,910 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 11,553 | 10,900 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 35 | 10 |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年10月１日 　至　2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (自　2024年10月１日 　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	16,557	15,815
減価償却費	42	135
のれん償却額	318	16
有形固定資産売却損益（△は益）	△460	－
関係会社株式評価損	20	12
固定資産除却損	4	0
賞与引当金の増減額（△は減少）	△181	△191
受取利息及び受取配当金	△433	△653
支払利息	269	696
支払手数料	340	271
為替差損益（△は益）	91	△6
持分法による投資損益（△は益）	△274	△225
売上債権の増減額（△は増加）	155	256
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	18	△104
販売用航空機の増減額（△は増加）	－	△2,706
商品出資金の増減額（△は増加）	7,530	35,990
金銭の信託（組成用航空機）の増減額（△は増加）	9,473	△73
組成用不動産の増減額（△は増加）	△10,513	22,346
差入保証金の増減額（△は増加）	△3	571
仕入債務の増減額（△は減少）	△126	540
契約負債の増減額（△は減少）	330	△7,672
その他	△882	1,025
小計	22,275	66,044
利息及び配当金の受取額	583	653
利息の支払額	△269	△685
法人税等の支払額	△5,229	△5,957
営業活動によるキャッシュ・フロー	17,360	60,053
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	－	1,400
有価証券の取得による支出	△299	△6
有形固定資産の取得による支出	△102	△113
有形固定資産の売却による収入	8,375	－
無形固定資産の取得による支出	△0	△36
投資有価証券の取得による支出	△37	－
関係会社株式及び出資金の取得による支出	△34	△108
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△138	－
敷金及び保証金の差入による支出	△19	△3
敷金及び保証金の回収による収入	5	6
子会社の清算による収入	－	16
その他の支出	△10	△10
投資活動によるキャッシュ・フロー	7,739	1,143

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年10月１日 　至　2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (自　2024年10月１日 　至　2025年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△16,694	△29,808
長期借入れによる収入	17,900	5,800
長期借入金の返済による支出	△7,480	△26,557
長期ノンリコースローンによる収入	－	2,070
長期ノンリコースローンの返済による支出	△5,791	－
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	△5,000	△5,000
自己株式の取得による支出	－	△1,850
配当金の支払額	△6,234	△6,894
手数料の支払額	△365	△288
その他の支出	△18	△20
その他の収入	178	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△23,506	△62,547
現金及び現金同等物に係る換算差額	△39	21
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,554	△1,328
現金及び現金同等物の期首残高	14,584	16,041
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	△1	－
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 16,136	※ 14,712

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

2024年10月にAMENTUM ALPHA LIMITEDを新たに設立したことに伴い、当中間連結会計期間より、同社を連結の範囲に加えております。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基

準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項た

だし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022

年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりま

す。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表におけ

る取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しておりま

す。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結

財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸

表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

(借手側)

前連結会計年度（2024年９月30日）

当社グループは、主にリースファンド事業、国内不動産ファンド事業及び海外不動産ファンド事業における案件組成資金を効率的に調達するため、金融機関と、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。

コミットメントライン及び 当座貸越極度額の総額	141,850百万円
借入実行残高	78,905百万円
差引額	62,945百万円

なお、上記契約のうちコミットメントライン及び当座貸越極度額の総額115,150百万円及び借入実行残高64,205百万円には、財務制限条項が付されております。主な契約に付された財務制限条項の概要は以下のとおりであります。

（当    社）

	極　　度　　額	借入実行残高	財　　務　　制　　限　　条　　項
(1)	20,000百万円	6,400百万円	(ⅰ) 2024年９月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2023年９月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。 (ⅱ) 2024年９月期末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
(2)	16,250百万円 (12.5億円は円建、 150億円は US$建又は円建)	8,350百万円	(ⅰ) 借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2023年９月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持することを確約する。当該遵守の対象となる最初の決算期は、2024年９月に終了する決算期とする。 (ⅱ) 借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないことを確約する。当該遵守の対象となる最初の決算期は、2024年９月に終了する決算期及びその直前の2023年９月に終了する決算期とする。
(3)	23,000百万円	15,065百万円	(ⅰ) 2024年９月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2023年９月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。 (ⅱ) 2024年９月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

当中間連結会計期間（2025年３月31日）

当社グループは、主にリースファンド事業、国内不動産ファンド事業及び海外不動産ファンド事業における案件組成資金を効率的に調達するため、金融機関と、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当中間連結会計期間末の借入未実行残高は以下のとおりであります。

コミットメントライン及び 当座貸越極度額の総額	147,400百万円
借入実行残高	53,169百万円
差引額	94,231百万円

なお、上記契約のうちコミットメントライン及び当座貸越極度額の総額117,900百万円及び借入実行残高42,669百万円には、財務制限条項が付されております。主な契約に付された財務制限条項の概要は以下のとおりであります。

(当　　社）

	極　　度　　額	借入実行残高	財　　務　　制　　限　　条　　項
(1)	20,000百万円	-百万円	(ⅰ) 2025年９月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2024年９月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。 (ⅱ) 2025年９月期末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
(2)	23,000百万円	9,223百万円	(ⅰ) 2024年９月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2023年９月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。 (ⅱ) 2024年９月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

(貸手側)

前連結会計年度（2024年９月30日）

当社は、海外不動産ファンド事業において投資ビーグルとして利用している任意組合との間で、貸出コミットメントライン契約を締結しております。当連結会計年度末における貸出コミットメントライン契約に係る貸出未実行残高等は以下のとおりであります。

コミットメントライン総額	４百万米ドル
貸出実行残高	－百万米ドル
差引額	４百万米ドル

当中間連結会計期間（2025年３月31日）

当社は、海外不動産ファンド事業において投資ビーグルとして利用している任意組合との間で、貸出コミットメントライン契約を締結しております。当中間連結会計期間末における貸出コミットメントライン契約に係る貸出未実行残高等は以下のとおりであります。

コミットメントライン総額	４百万米ドル
貸出実行残高	－百万米ドル
差引額	４百万米ドル

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年10月１日 　　至  2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （自  2024年10月１日 　　至  2025年３月31日）
給料手当	1,440百万円	1,589百万円
賞与引当金繰入額	423	484
退職給付費用	71	75

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年10月１日 　　至  2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （自  2024年10月１日 　　至  2025年３月31日）
賃貸資産（航空機）	460百万円	- 百万円

※３　事業終了益の内容は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年10月１日 　　至  2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （自  2024年10月１日 　　至  2025年３月31日）
株式会社ＦＬＩＰ第２８１号のリース事業の終了に伴う利益	125百万円	- 百万円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自  2023年10月１日 至  2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （自  2024年10月１日 至  2025年３月31日）
現金及び預金勘定	17,536百万円	14,712百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,400	－
現金及び現金同等物	16,136	14,712

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年10月１日　至　2024年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年12月22日 定時株主総会	普通株式	6,234	73.00	2023年９月30日	2023年12月25日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年４月26日 取締役会	普通株式	3,309	38.75	2024年３月31日	2024年６月４日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年12月20日 定時株主総会	普通株式	6,894	81.55	2024年９月30日	2024年12月23日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年４月28日 取締役会	普通株式	5,467	65.20	2025年３月31日	2025年６月３日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

(1) 自己株式の消却

当社は、2024年10月31日の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を決議し、次のとおり実施いたしました。なお、この結果、当中間連結会計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ1,873百万円減少いたしました。

① 消却した株式の種類　　　当社普通株式

② 消却した株式の総数　　　860,000株

③ 消却した株式の総額　　　1,873百万円

④ 消却後の発行済株式総数　84,543,600株

⑤ 消却実施日　　　　　　　2024年11月８日

(2) 自己株式の取得

①　当社は、2024年４月26日の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同

法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を決議し実施した結果、当中間連結会計期間において普通株式

42,900株、100百万円を取得いたしました。

なお、当該決議に基づく自己株式の取得は2024年10月16日をもって終了しております。

②　当社は、2024年10月31日の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同

法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を決議し実施した結果、当中間連結会計期間において普通株式

660,000株、1,750百万円を取得いたしました。

(3) 自己株式の処分

当社は、2025年１月23日の取締役会において、当社の従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を決議し、次のとおり実施いたしました。この結果、資本剰余金が１百万円増加し、自己株式が46百万円減少しております。

① 処分した株式の種類　　　当社普通株式

② 処分した株式の総数　　　17,350株

③ 払込金額　　　　　　　　１株につき2,733円

④ 払込金額の総額　　　　　47,417,550円

⑤ 払込期日　　　　　　　　2025年３月３日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間(自  2023年10月１日  至  2024年３月31日)

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	中間連結損益 計算書計上額
	リース ファンド事業	国内不動産 ファンド事業	海外不動産 ファンド事業	計
売上高
外部顧客への売上高	15,637	33,181	1,486	50,305	390	50,696
セグメント間売上高	－	－	－	－	－	－
計	15,637	33,181	1,486	50,305	390	50,696
セグメント利益 （売上総利益）	13,959	5,011	1,214	20,185	300	20,486

（注）１.セグメント利益は、中間連結損益計算書の売上総利益と一致しているため、差異調整は行っておりません。

２.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない「保険事業」、「Ｍ＆Ａ事業」、「プライベートエクイティ事業」及び「航空事業」セグメント等であります。

２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

中間連結会計期間に株式会社ＡＮＤ　ＯＷＮＥＲＳ（2024年７月16日付けで株式会社ＡＮＤ　ＡＲＴより商号変更）を連結子会社としておりますが、同社に係るのれん301百万円については、「その他」において、発生時に全額償却しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間(自  2024年10月１日  至  2025年３月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	中間連結損益 計算書計上額
	リース ファンド事業	国内不動産 ファンド事業	海外不動産 ファンド事業	計
売上高
外部顧客への売上高	14,530	45,223	3,486	63,240	231	63,471
セグメント間売上高	－	－	－	－	－	－
計	14,530	45,223	3,486	63,240	231	63,471
セグメント利益又は損失（△）（売上総利益又は損失（△））	12,195	4,934	3,076	20,206	△110	20,096

（注）１.セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の売上総利益と一致しているため、差異調整は行っておりません。

２.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない「Ｍ＆Ａ事業」、「プライベートエクイティ事業」、「航空事業」及び「共同保有プラットフォーム事業」セグメント等であります。

（金融商品関係）

金融商品の当中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、市場価格のない株式等及び組合出資金等の中間連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。

これらについては、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）第５項及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象としておりません。

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （2025年３月31日）
商品出資金   組合出資金 営業投資有価証券   非上場株式   組合出資金 投資有価証券   合同会社出資金 関係会社株式及び関係会社出資金	124,760 106 603 37 2,081	88,770 106 708 37 2,387

(注）関係会社株式及び関係会社出資金は、非上場の子会社及び関連会社に係るものであります。

（有価証券関係）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度（2024年９月30日）

対象物の種類	取引の種類	契約額 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
通貨	為替予約取引
円買 (US$売)	3,405	133	133

当中間連結会計期間（2025年３月31日）

対象物の種類	取引の種類	契約額 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
通貨	為替予約取引
円買 (US$売)	2,849	51	51

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年10月１日　至　2024年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他	合計
リース ファンド事業	国内不動産 ファンド事業	海外不動産 ファンド事業	計
顧客との契約から生じる収益	15,145	33,181	1,453	49,780	331	50,112
その他の収益	492	－	33	525	59	584
外部顧客への売上高	15,637	33,181	1,486	50,305	390	50,696

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない「保険事業」、「Ｍ＆Ａ事業」、「プライベートエクイティ事業」及び「航空事業」セグメント等であります。

２．その他の収益は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）の適用範囲外から生じた収益であります。

当中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他	合計
リース ファンド事業	国内不動産 ファンド事業	海外不動産 ファンド事業	計
顧客との契約から生じる収益	14,104	45,223	3,458	62,786	157	62,943
その他の収益	426	－	27	454	74	528
外部顧客への売上高	14,530	45,223	3,486	63,240	231	63,471

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない「Ｍ＆Ａ事業」、「プライベートエクイティ事業」、「航空事業」及び「共同保有プラットフォーム事業」セグメント等であります。

２．その他の収益は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）の適用範囲外から生じた収益であります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年10月１日 至　2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （自　2024年10月１日 至　2025年３月31日）
１株当たり中間純利益金額	134円91銭	128円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額 （百万円）	11,521	10,839
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円）	11,521	10,839
普通株式の期中平均株式数（株）	85,401,499	84,239,239

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

自己株式の消却

当社は、2025年４月28日、取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議

し、自己株式の消却を2025年５月９日に実施いたしました。

(1)自己株式の消却を行う理由

株主還元の充実及び資本効率の向上を図るため。

(2)自己株式の消却に係る事項の内容

① 消却した株式の種類         当社普通株式

② 消却した株式の総数         740,000株

（消却前の発行済株式総数に対する割合 0.88％）

③ 消却日                     2025年５月９日

（ご参考）

消却後の発行済株式総数  83,803,600株

２【その他】

中間配当

2025年４月28日、取締役会において、第24期の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額　　　　　　　　　　 　　　5,467百万円

（ロ）１株当たりの金額　 　　　　　　　　　　　 65円20銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　2025年６月３日

（注）2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20250512152252

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。