SHOEI CO., LTD.

Interim Report • May 13, 2025

 第２四半期報告書_20250512141309

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年５月13日
【中間会計期間】	第69期中(自　2024年10月１日　至　2025年３月31日)
【会社名】	株式会社ＳＨＯＥＩ
【英訳名】	ＳＨＯＥＩ　ＣＯ．，　ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　石 田  健 一 郎
【本店の所在の場所】	東京都台東区台東一丁目31番７号
【電話番号】	03(5688)5160
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長　　山　口　裕　士
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区台東一丁目31番７号
【電話番号】	03(5688)5160
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長　　山　口　裕　士
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02470 78390 株式会社ＳＨＯＥＩ SHOEI CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-10-01 2025-03-31 Q2 2025-09-30 2023-10-01 2024-03-31 2024-09-30 1 false false false E02470-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02470-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02470-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02470-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02470-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02470-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02470-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02470-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02470-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02470-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02470-000 2025-05-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02470-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02470-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02470-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02470-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02470-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02470-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02470-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02470-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02470-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02470-000 2025-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E02470-000 2023-10-01 2024-09-30 E02470-000 2023-09-30 E02470-000 2025-05-13 E02470-000 2025-03-31 E02470-000 2024-10-01 2025-03-31 E02470-000 2024-03-31 E02470-000 2023-10-01 2024-03-31 E02470-000 2024-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20250512141309

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第68期

中間連結

会計期間 | 第69期

中間連結

会計期間 | 第68期 |
| 会計期間 | | 自2023年

10月１日

至2024年

３月31日 | 自2024年

10月１日

至2025年

３月31日 | 自2023年

10月１日

至2024年

９月30日 |
| 売上高 | （千円） | 16,454,788 | 14,562,162 | 35,790,722 |
| 経常利益 | （千円） | 5,345,892 | 4,343,154 | 10,502,792 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 3,738,243 | 3,040,735 | 7,377,548 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 3,733,853 | 2,743,987 | 7,890,680 |
| 純資産額 | （千円） | 25,353,025 | 28,657,372 | 29,545,793 |
| 総資産額 | （千円） | 31,547,978 | 33,988,128 | 35,085,664 |
| １株当たり中間

（当期）純利益 | （円） | 70.60 | 57.86 | 139.90 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 80.3 | 84.3 | 84.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 2,989,571 | 2,610,877 | 9,719,481 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △2,281,187 | △546,791 | △3,275,733 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △5,584,031 | △3,724,998 | △5,653,918 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 9,599,850 | 13,605,796 | 15,352,423 |

（注) １　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の分析

当中間連結会計期間（2024年10月１日から2025年３月31日まで）における世界経済は、経済や社会情勢の先行き不透明な状況から消費控えが進行し、かつてのような力強さはみられませんが、全般的なインフレ鎮静化が下支えとなり先行き希望が見えつつある状況でした。しかしながら、４月に入り米国が大規模な相互関税措置を発表してから、世界の貿易政策を巡る不透明感が一気に高まった結果、金融市場が不安定な状態に陥るとともに、インフレへの悪影響を予測する向きもあり、今後の経済成長に与えるマイナス影響が懸念される状況となっております。

高級二輪乗車用ヘルメット市場は、上記の経済状況のなか、コロナ禍で高まった二輪乗用車ブームの減速及び流通段階での在庫調整が基調としては継続しており、前期のような主力モデルのモデルチェンジが無く、マイナーモデルのモデルチェンジにとどまることから、今後当面は急速な需要増を見通すことは難しい状況にあります。

当中間連結会計期間における日本及び海外を合わせた販売数量は、前年度比18.2％減となりました。欧州市場の販売数量は、前年同期に発売した主力２モデルの新商品（NEOTEC3、GT-Air3）の反動減に加え、フランスの販売が天候不順や不安定な政治状況等の影響で低迷したため、前年度比20.1％減となりました。北米市場の販売数量は、景気が比較的底堅く推移し、又、代理店も過度な在庫過多の状況にはないため、前年度比では4.3％増となりました。アジア市場については、中国において市場の低迷が続くなか、旧正月を挟んで小売店が休みを増やす等した結果、小売店から代理店への発注が減り、中国市場の販売数量が前年比10.1％減となったこと、また、他のアジア市場も低迷していることから、アジア市場の販売数量は前年度比19.3％減となっております。日本市場の販売数量は、流通在庫が過剰であり、その調整が本格化しているため、前年度比26.9％減となっています。

当中間連結会計期間の業績につきましては、販売数量こそ前年度比18.2％減少しましたが、円安効果等により単価が上昇した結果、売上高は14,562,162千円と前年度比1,892,626千円（11.5％）の減収となりました。生産数量の減少に比べて製造原価は増加し、広告宣伝費等の販売管理費が増加したことから、営業利益は4,373,308千円と前年度比901,760千円（17.1％）の減益となりました。経常利益は4,343,154千円と前年度比1,002,738千円（18.8％）の減益、税金等調整前中間純利益は4,331,482千円と前年度比1,010,514千円（18.9％）の減益、親会社株主に帰属する中間純利益は3,040,735千円と前年度比697,507千円（18.7％）の減益となりました。

②財政状態の分析

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,097,535千円減少し、33,988,128千円となりました。主な要因は、現金及び預金が1,746,627千円減少し、一方で売上債権が598,322千円、棚卸資産が574,272千円増加したことであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ209,114千円減少し、5,330,756千円となりました。主な要因は、買掛金が251,796千円、未払法人税等が280,277千円増加し、一方で前受金等その他流動負債が648,909千円減少したことであります。純資産は、前連結会計年度末に比べ888,420千円減少し、28,657,372千円となりました。主な要因は、利益剰余金が637,342千円、為替換算調整勘定が303,843千円減少したことであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

（当中間連結会計期間のキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」と表示します。）は、前期末比1,746,627千円減少し、13,605,796千円(前期末比11.4％減)となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は2,610,877千円(前年同期比12.7％減)となりました。

主な要因は、税金等調整前中間純利益による資金の増加4,331,482千円、減価償却費による資金の増加671,393千円、棚卸資産の増加による資金の減少747,919千円、その他の流動負債の減少による資金の減少738,518千円、法人税等の支払額による資金の減少955,081千円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は546,791千円(同76.0％減)となりました。

主な要因は、生産設備の維持・増強のための有形固定資産の取得による支出498,452千円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は3,724,998千円(同33.3％減)となりました。

主な要因は、配当金の支払額3,673,997千円であります。

(3) 重要な会計上の見積り

当中間連結会計期間において、当該会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載については重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等については重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題については重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、122,788千円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、新たに締結又は決定した経営上の重要な契約等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	112,000,000
計	112,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年３月31日)	提出日現在発行数(株) (2025年５月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	53,713,716	53,713,716	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数100株
計	53,713,716	53,713,716	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
2024年10月１日～ 2025年３月31日	―	53,713,716	―	1,421,929	―	418,773

（５）【大株主の状況】

		2025年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目8番１号　赤坂インターシティＡＩＲ	7,272	13.8
ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　ＡＮＤ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯＭＰＡＮＹ　５０５００１  （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	ＯＮＥ　ＣＯＮＧＲＥＳＳ　ＳＴＲＥＥＴ　ＳＵＩＴＥ　１，　ＢＯＳＴＯＮ，　ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ  （東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティＡ棟）	6,202	11.8
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	4,201	7.9
アルク産業株式会社	東京都千代田区神田錦町３丁目19	2,800	5.3
明和産業株式会社	東京都千代田区丸の内３丁目３－１	1,600	3.0
ＲＢＣ　ＩＳＴ　１５　ＰＣＴ　ＮＯＮ　ＬＥＮＤＩＮＧ　ＡＣＣＯＵＮＴ　－　ＣＬＩＥＮＴ　ＡＣＣＯＵＮＴ  （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	７ＴＨ　ＦＬＯＯＲ，　155　ＷＥＬＬＩＮＧＴＯＮ　ＳＴＲＥＥＴ　ＷＥＳＴ　ＴＯＲＯＮＴＯ，　ＯＮＴＡＲＩＯ，　ＣＡＮＡＤＡ，　Ｍ５Ｖ　３Ｌ３  （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	1,119	2.1
ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ　ＯＦ　ＮＯＲＷＡＹ  （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	ＢＡＮＫＰＬＡＳＳＥＮ　２，　0107　ＯＳＬＯ　１　ＯＳＬＯ　0107　ＮＯ  （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	1,035	1.9
明治安田生命保険相互会社  （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区丸の内２丁目１－１  （東京都中央区晴海１丁目８番12号）	960	1.8
株式会社クラレ	岡山県倉敷市酒津1621番地	960	1.8
岡田商事株式会社	東京都港区芝大門１丁目３－７	752	1.4
計	－	26,902	51.1

（注）１　上記のほか、自己株式が1,149千株あります。

２　上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、7,272千株であります。

３　上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、4,198千株であります。

４　2023年５月10日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、キャピタル・リサーチ・アンド・カンパニーから、2023年４月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、変更報告書の内容は以下の通りであります。

大量保有者　　　　キャピタル・リサーチ・アンド・カンパニー

住所　　　　　　　333 South Hope Street, Los Angeles, CA 90071, USA

保有株券等の数　　株式　4,855,100株

株券等保有割合　　9.04％

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,149,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	52,487,900	524,879	単元株式数100株
単元未満株式	普通株式	76,116	－	同上
発行済株式総数		53,713,716	－	－
総株主の議決権		－	524,879	－

（注）　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式42株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2025年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
株式会社ＳＨＯＥＩ	東京都台東区一丁目31番７号	1,149,700	-	1,149,700	2.1
計	―	1,149,700	-	1,149,700	2.1

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20250512141309

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年10月１日から2025年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,352,423	13,605,796
受取手形	117,947	20,243
売掛金	2,842,406	3,538,432
商品及び製品	3,618,130	4,098,819
仕掛品	1,881,152	1,950,937
原材料及び貯蔵品	1,180,769	1,204,568
その他	1,548,570	1,168,509
貸倒引当金	△5,238	△5,826
流動資産合計	26,536,162	25,581,481
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	5,508,335	5,952,946
減価償却累計額	△2,611,094	△2,680,040
建物及び構築物（純額）	2,897,241	3,272,906
機械装置及び運搬具	5,348,898	5,422,575
減価償却累計額	△3,782,488	△3,991,017
機械装置及び運搬具（純額）	1,566,409	1,431,558
工具、器具及び備品	6,083,524	6,239,359
減価償却累計額	△5,525,417	△5,735,042
工具、器具及び備品（純額）	558,107	504,316
土地	1,430,276	1,430,276
リース資産	83,121	83,121
減価償却累計額	△70,653	△78,965
リース資産（純額）	12,468	4,156
建設仮勘定	438,958	269,082
使用権資産	833,759	804,904
減価償却累計額	△322,514	△316,571
使用権資産（純額）	511,244	488,332
有形固定資産合計	7,414,705	7,400,630
無形固定資産	184,008	182,184
投資その他の資産
繰延税金資産	712,605	602,817
その他	238,181	221,014
投資その他の資産合計	950,786	823,832
固定資産合計	8,549,501	8,406,647
資産合計	35,085,664	33,988,128

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,167,558	1,419,354
リース債務	86,660	80,990
未払金	535,887	538,384
未払法人税等	860,971	1,141,249
賞与引当金	341,100	338,900
その他	1,615,572	966,663
流動負債合計	4,607,751	4,485,542
固定負債
リース債務	426,263	407,485
退職給付に係る負債	392,043	323,696
資産除去債務	66,468	66,686
その他	47,345	47,345
固定負債合計	932,119	845,213
負債合計	5,539,870	5,330,756
純資産の部
株主資本
資本金	1,421,929	1,421,929
資本剰余金	418,773	423,923
利益剰余金	29,070,594	28,433,251
自己株式	△2,301,636	△2,261,116
株主資本合計	28,609,660	28,017,987
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益	1,382	-
為替換算調整勘定	971,000	667,156
退職給付に係る調整累計額	△49,213	△38,356
その他の包括利益累計額合計	923,169	628,800
非支配株主持分	12,963	10,584
純資産合計	29,545,793	28,657,372
負債純資産合計	35,085,664	33,988,128

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年10月１日

　至　2024年３月31日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年10月１日

　至　2025年３月31日) |
| 売上高 | 16,454,788 | 14,562,162 |
| 売上原価 | 8,624,248 | 7,513,389 |
| 売上総利益 | 7,830,539 | 7,048,772 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 2,555,470 | ※１ 2,675,463 |
| 営業利益 | 5,275,069 | 4,373,308 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 3,094 | 8,890 |
| 為替差益 | 72,251 | - |
| 補助金収入 | 9,661 | 494 |
| 訴訟和解金 | - | 7,234 |
| その他 | 9,702 | 8,316 |
| 営業外収益合計 | 94,710 | 24,936 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 16,832 | 10,628 |
| 為替差損 | - | 44,104 |
| 支払手数料 | 5,999 | 4 |
| その他 | 1,053 | 353 |
| 営業外費用合計 | 23,886 | 55,090 |
| 経常利益 | 5,345,892 | 4,343,154 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | - | 776 |
| 特別利益合計 | - | 776 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除却損 | 3,895 | 12,447 |
| 特別損失合計 | 3,895 | 12,447 |
| 税金等調整前中間純利益 | 5,341,996 | 4,331,482 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,429,273 | 1,185,475 |
| 法人税等調整額 | 174,480 | 105,271 |
| 法人税等合計 | 1,603,753 | 1,290,746 |
| 中間純利益 | 3,738,243 | 3,040,735 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | - | - |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 3,738,243 | 3,040,735 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年10月１日

　至　2024年３月31日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年10月１日

　至　2025年３月31日) |
| 中間純利益 | 3,738,243 | 3,040,735 |
| その他の包括利益 | | |
| 繰延ヘッジ損益 | - | △1,382 |
| 為替換算調整勘定 | △15,814 | △306,222 |
| 退職給付に係る調整額 | 11,424 | 10,857 |
| その他の包括利益合計 | △4,389 | △296,748 |
| 中間包括利益 | 3,733,853 | 2,743,987 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 3,734,255 | 2,746,365 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △401 | △2,378 |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年10月１日 　至　2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (自　2024年10月１日 　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	5,341,996	4,331,482
減価償却費	755,088	671,393
有形固定資産除却損	3,895	12,447
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,261	813
賞与引当金の増減額（△は減少）	13,600	△2,200
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△30,334	△50,267
受取利息及び受取配当金	△3,094	△8,890
補助金収入	△9,661	△494
訴訟和解金	-	△7,234
支払利息	16,832	10,628
為替差損益（△は益）	△30,730	△29,429
固定資産売却損益（△は益）	-	△776
売上債権の増減額（△は増加）	△442,910	△661,938
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,779,514	△747,919
仕入債務の増減額（△は減少）	1,348,092	281,472
その他の流動資産の増減額（△は増加）	857,367	505,084
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△245,646	△738,518
その他	2,703	△5,684
小計	4,796,421	3,559,968
利息及び配当金の受取額	272,338	8,890
補助金の受取額	9,661	494
訴訟和解金の受取額	-	7,234
利息の支払額	△16,832	△10,628
法人税等の支払額	△2,072,017	△955,081
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,989,571	2,610,877
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,234,421	△498,452
有形固定資産の売却による収入	-	890
無形固定資産の取得による支出	△35,083	△33,497
その他	△11,683	△15,732
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,281,187	△546,791
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△2,000,005	-
配当金の支払額	△3,537,027	△3,673,997
リース債務の返済による支出	△46,997	△51,000
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,584,031	△3,724,998
現金及び現金同等物に係る換算差額	28,849	△85,715
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△4,846,798	△1,746,627
現金及び現金同等物の期首残高	14,767,282	15,352,423
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	△320,633	-
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 9,599,850	※１ 13,605,796

（追加情報）

法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に公布され、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税等の引上げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.2％から、2026年10月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.1％となります。

この税率変更による繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）への影響は軽微であります。

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年10月１日 　　至  2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （自  2024年10月１日 　　至  2025年３月31日）
広告宣伝費	535,102千円	594,495千円
給料及び賞与	492,115	541,361
賞与引当金繰入額	29,000	22,000
退職給付費用	17,022	16,572
減価償却費	107,282	118,676
研究開発費	58,284	82,038

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自  2023年10月１日 至  2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （自  2024年10月１日 至  2025年３月31日）
現金及び預金勘定	9,599,850千円	13,605,796千円
当座借越	－	－
現金及び現金同等物	9,599,850	13,605,796

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年10月１日　至　2024年３月31日）

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年12月22日 　　定時株主総会	普通株式	3,534,538	利益剰余金	66.0	2023年９月30日	2023年12月25日

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年11月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,048,300株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が1,999,999千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が2,339,926千円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年12月25日 　　定時株主総会	普通株式	3,678,078	利益剰余金	70.0	2024年９月30日	2024年12月26日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自2023年10月１日  至2024年３月31日）及び当中間連結会計期間（自2024年10月１日  至2025年３月31日）

当社グループは、乗車用ヘルメットの製造販売を主たる事業としております。開発と製造は当社が行い、国内向け販売は当社及び国内子会社が、海外向け販売は当社及び海外子会社が行っております。事業を展開するうえで、販売状況については製品の種類別や地域ごとに分析を行っておりますが、子会社は販売機能のみを有した会社であるため、経営資源の配分の決定や業績評価は、種類別や地域別ではなく当社グループ全体で行っております。従って、事業セグメントは単一です。このため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年10月１日　至　2024年３月31日）

（単位：千円）

		地域別内訳						合計
日本	欧州	北米	アジア		その他
中国	その他
ヘルメット関連事業
	二輪車用ヘルメット	3,105,295	6,177,662	2,166,683	1,740,228	1,029,192	505,563	14,724,626
	官需用ヘルメット	75,302	－	－	－	－	－	75,302
	その他	344,325	928,414	277,364	7,062	53,246	44,447	1,654,859
	顧客との契約から生じる収益	3,524,923	7,106,077	2,444,047	1,747,290	1,082,439	550,010	16,454,788
	その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高		3,524,923	7,106,077	2,444,047	1,747,290	1,082,439	550,010	16,454,788

当中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

（単位：千円）

		地域別内訳						合計
日本	欧州	北米	アジア		その他
中国	その他
ヘルメット関連事業
	二輪車用ヘルメット	2,293,261	5,393,610	2,408,907	1,624,711	661,424	422,284	12,804,200
	官需用ヘルメット	51,741	－	－	－	－	－	51,741
	その他	450,111	773,571	387,194	17,277	47,402	30,661	1,706,220
	顧客との契約から生じる収益	2,795,114	6,167,182	2,796,102	1,641,989	708,827	452,946	14,562,162
	その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高		2,795,114	6,167,182	2,796,102	1,641,989	708,827	452,946	14,562,162

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年10月１日 至　2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （自　2024年10月１日 至　2025年３月31日）
１株当たり中間純利益	70円60銭	57円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （千円）	3,738,243	3,040,735
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（千円）	3,738,243	3,040,735
普通株式の期中平均株式数（千株）	52,946	52,551

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20250512141309

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。