Interim / Quarterly Report • May 13, 2025
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年５月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第81期中(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) |
| 【会社名】 | ホソカワミクロン株式会社 |
| 【英訳名】 | HOSOKAWA MICRON CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 社長執行役員 細川晃平 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府枚方市招提田近１丁目９番地 |
| 【電話番号】 | 072-855-2225 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 副社長執行役員 管理部門・サステナビリティ推進担当 井上鉄也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府枚方市招提田近１丁目９番地 |
| 【電話番号】 | 072-855-2225 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 副社長執行役員 管理部門・サステナビリティ推進担当 井上鉄也 |
| 【縦覧に供する場所】 | ※ホソカワミクロン株式会社東京支店 （千葉県柏市中十余二407番２） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） (注)※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資者の縦覧の便宜のため縦覧に供する場所としております。 |
E01676 62770 ホソカワミクロン株式会社 HOSOKAWA MICRON CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-10-01 2025-03-31 Q2 2025-09-30 2023-10-01 2024-03-31 2024-09-30 1 false false false E01676-000 2025-05-13 E01676-000 2025-05-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01676-000 2025-03-31 E01676-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01676-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01676-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01676-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01676-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01676-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01676-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01676-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01676-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01676-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01676-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01676-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01676-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01676-000 2025-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E01676-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01676-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01676-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01676-000 2024-10-01 2025-03-31 E01676-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp040300-q2r_E01676-000:PlasticFilmRelatedReportableSegmentsMember E01676-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp040300-q2r_E01676-000:PowderRelatedReportableSegmentsMember E01676-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01676-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01676-000 2024-03-31 E01676-000 2023-10-01 2024-09-30 E01676-000 2024-09-30 E01676-000 2023-10-01 2024-03-31 E01676-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp040300-q2r_E01676-000:PlasticFilmRelatedReportableSegmentsMember E01676-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp040300-q2r_E01676-000:PowderRelatedReportableSegmentsMember E01676-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01676-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01676-000 2023-09-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第80期
中間連結会計期間 | 第81期
中間連結会計期間 | 第80期 |
| 会計期間 | | 自 2023年10月１日
至 2024年３月31日 | 自 2024年10月１日
至 2025年３月31日 | 自 2023年10月１日
至 2024年９月30日 |
| 売上高 | （百万円） | 41,477 | 38,477 | 85,432 |
| 経常利益 | （百万円） | 4,259 | 3,938 | 9,241 |
| 親会社株主に帰属する
中間（当期）純利益 | （百万円） | 2,434 | 2,691 | 5,580 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 4,030 | 3,701 | 5,169 |
| 純資産額 | （百万円） | 62,238 | 64,338 | 61,623 |
| 総資産額 | （百万円） | 99,717 | 98,453 | 98,071 |
| １株当たり中間（当期）
純利益 | （円） | 162.14 | 181.85 | 371.99 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益 | （円） | 161.66 | 181.45 | 370.89 |
| 自己資本比率 | （％） | 62.3 | 65.3 | 62.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 3,020 | 4,234 | 7,305 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △640 | △3,107 | △3,011 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △857 | △1,320 | △2,753 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 27,787 | 27,406 | 26,995 |
(注)１ 当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 当社は、「従業員向け株式交付信託」を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社株式は、１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、2025年１月に発足したトランプ政権による関税政策を巡り、一部に関税発動を見越した駆け込み生産の増加が見られたものの、米国の通商政策に対する先行き不透明感が高まったことから、企業の景況感に悪化が見られました。また、これを背景に消費者マインドも悪化の傾向が見られるようになってきました。
このような経済環境のなか、当中間連結会計期間における経営成績は次のとおりとなりました。
（単位：百万円）
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 前期増減額 | 前年同期比(%) | |
| 受注高 | 41,228 | 40,996 | △231 | △0.6 |
| 受注残高 | 53,720 | 48,463 | △5,256 | △9.8 |
| 売上高 | 41,477 | 38,477 | △2,999 | △7.2 |
| 営業利益 | 3,779 | 3,573 | △205 | △5.4 |
| 経常利益 | 4,259 | 3,938 | △320 | △7.5 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,434 | 2,691 | 256 | 10.5 |
受注高は、大型案件を中心に意思決定の延期傾向は続いておりますが、粉体関連事業、プラスチック薄膜関連事業ともに前年度とほぼ同等の受注水準を確保いたしました。受注残高は、前年同期を下回っておりますが、前年度末より増加いたしました。また、当中間期での売上予定案件が少なく、売上高が減少したことにより、営業利益、経常利益とも前年同期から減少となりました。海外における事業構造改善費用を特別損失として計上いたしましたが、前年同期の特別損失に比べ軽微であったことから、親会社株主に帰属する中間純利益は増加となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
当事業は、粉砕・分級装置、混合・乾燥装置及び日本市場においての大気汚染防止装置、製品捕集用集塵装置、精密空調制御装置等の製造販売、複合ナノ粒子を中心とした新素材開発とその商品化並びに微粉体受託加工サービスを提供するホソカワミクロングループの主力分野であります。
全般的に大型案件を中心に成約の遅延傾向が見られる中、メンテナンスサービス事業や受託加工事業は安定的に推移いたしました。機器・システム関連では、第１四半期に大型案件の受注があった化学や電子材料向けは第２四半期に反動減となったものの、食品向けやミネラル分野において中型及び大型案件を成約できたことなどから、全体としては前年同期と同等の受注高となりました。納期はコロナ禍前の水準に戻りつつありますが、当中間期での売上予定案件が少なく減収となりました。
なお、米国の関税政策に関連して、粉体関連事業においては、日米欧の生産体制を確立しており、日欧から米国市場向け輸出は限られております。しかしながら、一部案件において、欧州から米国向けに輸出を予定している案件もあるため、今後の米国政策の動向により、収益に影響を与える可能性があります。詳細は現在精査中であります。
これらの結果、受注高は314億９千１百万円（前年同期比0.3％の増加）、受注残高は383億７千４百万円（前年同期比9.0％の減少）となり、売上高は284億８千８百万円（前年同期比12.0％の減少）となりました。セグメント利益は29億５千１百万円（前年同期比21.9％の減少）となりました。
当事業は、単層から多層の各種プラスチック高機能フィルム製造装置の開発・製造・販売を行っております。
第１四半期は低調なスタートとなった米国市場向けですが、第２四半期は、バリアフィルム用９層ラインを中心に複数の大型案件を成約いたしました。また、アジアや南米向けにも９層ラインを受注するなど、欧州、アジア、南米向けが堅調に推移したことから、受注高は前年同期とほぼ同等水準にまで回復いたしました。順調に出荷も進んでおり、増収増益となりました。
なお、米国の関税政策に関連して、プラスチック薄膜関連事業においては、操作盤等、米国内での調達品もありますが、押出機から巻取機に至る主要機器をドイツで生産し、米国販売子会社を通じて米国内の顧客に販売しております。このため、今後の米国政策の動向により、収益に影響を与える可能性があります。詳細は現在精査中であります。
これらの結果、受注高は95億５百万円（前年同期比3.4％の減少）、受注残高は100億８千９百万円（前年同期比12.6％の減少）となり、売上高は99億８千８百万円（前年同期比9.6％の増加）となりました。セグメント利益は13億１千８百万円（前年同期比75.7％の増加）となりました。
当中間連結会計期間末の財政状態については、前連結会計年度末に比べ、総資産は、有形固定資産の増加などにより３億８千１百万円増加し、984億５千３百万円となりました。負債は、支払手形及び買掛金などの減少などにより23億３千３百万円減少し、341億１千４百万円となりました。純資産は、利益剰余金の増加や為替換算調整勘定の増加などにより27億１千５百万円増加し、643億３千８百万円となりました。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ４億１千万円増加し、274億６百万円となりました。各キャッシュ・フローの概要は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、42億３千４百万円の資金の増加（前年同期比12億１千３百万円の増加）となりました。主に税金等調整前中間純利益の計上によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、31億７百万円の資金の減少（前年同期比24億６千６百万円の減少）となりました。主に有形固定資産及び有価証券の取得による支出によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、13億２千万円の資金の減少（前年同期比４億６千３百万円の減少）となりました。主に配当金の支払額によるものであります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は５億７千２百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 39,738,800 |
| 計 | 39,738,800 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2025年５月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 15,730,538 | 15,730,538 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 15,730,538 | 15,730,538 | － | － |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2025年２月28日(注) | － | 15,730,538 | － | 14,496 | △3,000 | 206 |
(注)会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。
#### (5) 【大株主の状況】
2025年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社(信託口) |
東京都港区赤坂１－８－１ | 1,792 | 12.06 |
| 株式会社日本カストディ銀行 (信託口) |
東京都中央区晴海１－８－12 | 862 | 5.81 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON140042 (常任代理人 株式会社みずほ銀行) |
240 GREENWICH STREET, NEW YORK,NY10286, U.S.A （東京都港区港南２－15－１） |
584 | 3.93 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１－１－２ | 564 | 3.80 |
| 東豊産業株式会社 | 大阪府枚方市招提田近１－９ | 546 | 3.68 |
| 株式会社京都銀行 | 京都府京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700 | 400 | 2.69 |
| JP MORGAN CHASE BANK 380684 (常任代理人 株式会社みずほ銀行) |
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２-15-１) |
398 | 2.68 |
| ホソカワミクロン取引先持株会 | 大阪府枚方市招提田近１－９ | 362 | 2.44 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505301 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） |
ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２-15-１) |
353 | 2.38 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） |
ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２-15-１) |
312 | 2.10 |
| 計 | － | 6,176 | 41.56 |
(注) １ 上記のほか当社保有の自己株式870千株があります。なお、自己株式には、「従業員向け株式交付信託」
が保有する当社株式を含めておりません。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 1,792千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 862千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口）が所有する862千株には当社が設定しました「従業員向け株式
交付信託」に係る当社株式44千株が含まれております。
３ 2024年９月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書を含む。）において、シュローダー・インベストメント・マネジメント・リミテッド及びその共同保有者が、2024年８月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2025年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
株券等保有割合(％) |
| シュローダー・インベストメント・マネジメント・リミテッド (Schroder Investment Management Limited) |
英国 EC2Y5AU ロンドン ロンドン・ウォ―ルプレイス１ | 53 | 0.34 |
| シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社 | 東京都千代田区丸の内１-８-３ | 986 | 6.27 |
| 計 | － | 1,040 | 6.61 |
４ 2024年９月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書を含む。）において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社及びその共同保有者が、2024年９月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2025年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
株券等保有割合(％) |
| ＳＭＢＣ日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内３－３－１ | 130 | 0.83 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１－１－２ | 564 | 3.59 |
| 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区虎ノ門１－17－１ | 104 | 0.66 |
| 計 | － | 798 | 5.08 |
５ 2024年７月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書を含む。）において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者が、2024年６月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2025年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
株券等保有割合(％) |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－４－１ | 220 | 1.40 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園１－１－１ | 351 | 2.23 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂９－７－１ | 227 | 1.45 |
| 計 | － | 798 | 5.08 |
2025年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
| 普通株式 | 870,200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 14,829,700 | 148,297 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 30,638 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 15,730,538 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 148,297 | － |
(注)1 単元未満株式数には当社所有の自己株式26株が含まれております。
2 「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式が「完全議決権株式（その他）」欄に44,600株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2025年３月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) ホソカワミクロン 株式会社 |
大阪府枚方市招提田近 １－９ |
870,200 | - | 870,200 | 5.53 |
| 計 | － | 870,200 | - | 870,200 | 5.53 |
(注)1 上記のほか、単元未満株自己株式数を26株保有しております。
2 「自己名義所有株式数」には「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式44,600株が含まれておりません。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
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１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年10月１日から2025年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
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１ 【中間連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (2025年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 27,420 | 28,208 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 21,449 | 19,330 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,240 | 675 | |||||||||
| 有価証券 | － | 1,000 | |||||||||
| 製品 | 3,146 | 4,088 | |||||||||
| 仕掛品 | 4,933 | 4,816 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 4,853 | 3,880 | |||||||||
| その他 | 1,963 | 2,765 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △398 | △463 | |||||||||
| 流動資産合計 | 64,608 | 64,302 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 27,379 | 28,120 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 17,541 | 18,057 | |||||||||
| 土地 | 7,150 | 7,214 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 792 | 1,572 | |||||||||
| その他 | 3,953 | 4,127 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △27,740 | △29,196 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 29,075 | 29,896 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 128 | 117 | |||||||||
| その他 | 669 | 629 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 798 | 747 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,655 | 2,479 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 812 | 904 | |||||||||
| その他 | 121 | 121 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,589 | 3,506 | |||||||||
| 固定資産合計 | 33,463 | 34,150 | |||||||||
| 資産合計 | 98,071 | 98,453 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (2025年３月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 8,706 | 6,633 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,649 | 1,158 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 323 | 173 | |||||||||
| 未払費用 | 4,862 | 4,357 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,185 | 1,294 | |||||||||
| 契約負債 | 8,584 | 10,153 | |||||||||
| 賞与引当金 | 721 | 353 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 82 | 53 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 872 | 962 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 27 | 19 | |||||||||
| その他 | 2,653 | 2,526 | |||||||||
| 流動負債合計 | 29,669 | 27,685 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,286 | 1,199 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 12 | 16 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,224 | 3,179 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,243 | 1,207 | |||||||||
| その他 | 1,012 | 826 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,778 | 6,429 | |||||||||
| 負債合計 | 36,447 | 34,114 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 14,496 | 14,496 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,220 | 3,205 | |||||||||
| 利益剰余金 | 42,128 | 43,783 | |||||||||
| 自己株式 | △2,877 | △2,773 | |||||||||
| 株主資本合計 | 56,967 | 58,711 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 734 | 656 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 33 | 12 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4,174 | 5,266 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △369 | △352 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,572 | 5,582 | |||||||||
| 新株予約権 | 83 | 44 | |||||||||
| 純資産合計 | 61,623 | 64,338 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 98,071 | 98,453 |
0104020_honbun_0765747253704.htm
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2023年10月１日
至 2024年３月31日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年10月１日
至 2025年３月31日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 41,477 | 38,477 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 27,322 | 25,031 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 14,154 | 13,446 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※１ 10,374 | ※１ 9,872 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 3,779 | 3,573 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 283 | 275 |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 26 | 57 |
| | 持分法による投資利益 | | | | | | | | | 112 | 30 |
| | 為替差益 | | | | | | | | | 1 | 22 |
| | デリバティブ評価益 | | | | | | | | | 45 | 22 |
| | その他 | | | | | | | | | 28 | 51 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 498 | 459 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 10 | 8 |
| | 訴訟関連費用 | | | | | | | | | － | 68 |
| | その他 | | | | | | | | | 8 | 17 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 18 | 94 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 4,259 | 3,938 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産売却益 | | | | | | | | | 3 | 1 |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 3 | 1 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産除売却損 | | | | | | | | | 2 | 1 |
| | システム開発に伴う損失 | | | | | | | | | ※２ 783 | － |
| | 減損損失 | | | | | | | | | ※３ 154 | － |
| | 事業構造改善費用 | | | | | | | | | － | ※４ 201 |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 939 | 202 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 3,323 | 3,737 |
| 法人税等 | | | | | | | | | | 888 | 1,046 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 2,434 | 2,691 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 2,434 | 2,691 |
0104035_honbun_0765747253704.htm
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2023年10月１日
至 2024年３月31日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年10月１日
至 2025年３月31日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 2,434 | 2,691 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | 413 | △77 |
| | 繰延ヘッジ損益 | | | | | | | | | △31 | △21 |
| | 為替換算調整勘定 | | | | | | | | | 1,205 | 1,092 |
| | 退職給付に係る調整額 | | | | | | | | | 8 | 16 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 1,595 | 1,010 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 4,030 | 3,701 |
| （内訳） | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 4,030 | 3,701 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | － | － |
0104050_honbun_0765747253704.htm
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 3,323 | 3,737 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,120 | 1,122 | |||||||||
| 減損損失 | 154 | － | |||||||||
| システム開発に伴う損失 | 783 | － | |||||||||
| のれん償却額 | 12 | 12 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 47 | 54 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △290 | △380 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △22 | △32 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | 187 | 67 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △0 | △68 | |||||||||
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | △11 | △3 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △310 | △333 | |||||||||
| 支払利息 | 10 | 8 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △112 | △30 | |||||||||
| デリバティブ評価損益（△は益） | △45 | △22 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | △1 | 0 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 1,601 | 3,186 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △637 | 393 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △811 | △2,667 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 11 | 1,386 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △411 | △632 | |||||||||
| その他 | △470 | △748 | |||||||||
| 小計 | 4,124 | 5,048 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 410 | 433 | |||||||||
| 利息の支払額 | △10 | △8 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,504 | △1,238 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,020 | 4,234 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △335 | △762 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 235 | 375 | |||||||||
| 有価証券の償還による収入 | 1,000 | － | |||||||||
| 有価証券の取得による支出 | － | △1,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,309 | △1,663 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △236 | △57 | |||||||||
| その他 | 5 | 0 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △640 | △3,107 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △62 | △236 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △753 | △1,038 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △41 | △44 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △857 | △1,320 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 576 | 604 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,098 | 410 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 25,689 | 26,995 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 27,787 | ※１ 27,406 |
0104100_honbun_0765747253704.htm
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
なお、連結範囲の重要な変更には該当しておりませんが、2024年10月１日に当社の連結子会社であったホソカワミクロン化粧品株式会社を当社に吸収合併したため、連結の範囲から除外しております。 (会計方針の変更)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。）第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表に与える影響はありません。 ##### (中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。 (追加情報)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
従業員株式交付信託
当社は、2022年８月10日の取締役会決議に基づき、当社従業員（以下「従業員」という。）に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の帰属意識を醸成し、経営参画意識を持たせ、さらに当社業績や株価上昇への意識を高めることにより、当社の中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、従業員向けインセンティブ・プラン（従業員向け株式交付信託（RS信託））を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が設定する信託の受託者が、当社が信託する金銭を原資として当社の普通株式（以下「当社株式」という。）の取得を行ったうえで、当社が付与するポイントに応じた数の当社株式を従業員に交付する、というインセンティブ・プランです。当該ポイントは、当社取締役会が定める従業員向け株式交付規程に従って、従業員の職位・勤続年数等に応じて付与されるものであり、各従業員に交付される当社株式の数は、付与されるポイント数により定まります。また、交付される当社株式については、当社と各従業員との間で譲渡制限契約を締結することにより、退職までの譲渡制限を付すものとします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末は、142百万円及び51,600株、当中間連結会計期間末は、122百万円及び44,600株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) |
|||
| 給料手当 | 4,264 | 百万円 | 4,247 | 百万円 |
| 法定福利費 | 1,122 | 百万円 | 1,162 | 百万円 |
※２ システム開発に伴う損失の内訳は、次のとおりです。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) |
|||
| ソフトウエア仮勘定の減損損失 | 568 | 百万円 | － | 百万円 |
| ライセンス費用等 | 214 | 百万円 | － | 百万円 |
| 合計 | 783 | 百万円 | － | 百万円 |
※３ 減損損失
前中間連結会計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
| Hosokawa solids solutions GmbH(ドイツ) | 事務所、工場 | 建物等 | 154百万円 |
| 本社 | 基幹システム | ソフトウェア仮勘定 | 568百万円 |
当社及び連結子会社は、資産のグルーピングにおいて、事業用資産については事業の種類別毎に、賃貸資産、処分予定資産については物件毎にグルーピングしております。
当社の連結子会社Hosokawa solids solutions GmbH(ドイツ)が保有している資産において、土地・建物等の売却処分する方針を決定したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その算定は収益還元法を採用しております。
本社の次期基幹システム導入計画の見直しに伴い、当該ソフトウエア仮勘定の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額をシステム開発に伴う損失に含まれる減損損失として計上しております。なお回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことからゼロとして評価しております。
当中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。 ※４ 事業構造改善費用
当社の連結子会社Hosokawa solids solutions GmbH(ドイツ)において収益性の向上・改善に向けた事業構造改善の実行に伴い発生した費用であります。
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) |
|||
| 現金及び預金 | 28,128 | 百万円 | 28,208 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える 定期預金 |
△341 | 百万円 | △801 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 27,787 | 百万円 | 27,406 | 百万円 |
前中間連結会計期間（自 2023年10月１日 至 2024年３月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年12月14日 定時株主総会 |
普通株式 | 753 | 50.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月15日 | 利益剰余金 |
(注)2023年12月14日定時株主総会決議による配当金の総額には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年５月10日 取締役会 |
普通株式 | 753 | 50.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月14日 | 利益剰余金 |
(注)2024年５月10日取締役会決議による配当金の総額には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。 ３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年12月17日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,038 | 70.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月18日 | 利益剰余金 |
(注)2024年12月17日定時株主総会決議による配当金の総額には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2025年５月９日 取締役会 |
普通株式 | 891 | 60.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月13日 | 利益剰余金 |
(注)2025年５月９日取締役会決議による配当金の総額には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
３ 株主資本の著しい変動
2024年11月21日開催の取締役会において、「資本準備金の額の減少の件」を2024年12月17日開催の定時株主総会に付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決されました。この結果、2025年２月28日付で、資本準備金が30億円減少し、その他資本剰余金が30億円増加しております。
0104110_honbun_0765747253704.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年10月１日 至 2024年３月31日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 (注１) |
中間 連結損益計算書 計上額 (注２) |
|||
| 粉体関連事業 | プラスチック 薄膜関連事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 32,361 | 9,115 | 41,477 | － | 41,477 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
28 | 0 | 28 | △28 | － |
| 計 | 32,390 | 9,115 | 41,505 | △28 | 41,477 |
| セグメント利益 | 3,779 | 750 | 4,530 | △750 | 3,779 |
(注) １ セグメント利益の調整額△750百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「粉体関連事業」において当社の連結子会社であるHosokawa solids solutions GmbH(ドイツ)が保有する土地・建物の売却意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に154百万円を計上しております。
報告セグメントに帰属しない全社資産において、当社の基幹システム導入計画の見直しに伴い、当該ソフトウエア仮勘定の帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。当該減少額568百万円は、減損損失として特別損失「システム開発に伴う損失」に含めて計上しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 (注１) |
中間 連結損益計算書 計上額 (注２) |
|||
| 粉体関連事業 | プラスチック 薄膜関連事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 28,488 | 9,988 | 38,477 | － | 38,477 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
33 | － | 33 | △33 | － |
| 計 | 28,521 | 9,988 | 38,510 | △33 | 38,477 |
| セグメント利益 | 2,951 | 1,318 | 4,269 | △696 | 3,573 |
(注) １ セグメント利益の調整額△696百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 (企業結合等関係)
（完全子会社の吸収合併）
当社は、2024年７月25日の取締役会において、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社であるホソカワミクロン化粧品株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併をすることを決議し、同日付で合併契約を締結しました。当該契約に基づき、2024年10月１日に吸収合併しております。
１ 企業結合の概要
(１) 吸収合併消滅会社の名称及びその事業の内容
吸収合併消滅会社の名称 ホソカワミクロン化粧品株式会社
事業の内容 育毛剤、化粧品及び口腔ケア品の販売
(２) 企業結合日
2024年10月１日
(３) 企業結合の法的形式
当社を存続会社、ホソカワミクロン化粧品株式会社を消滅会社とする吸収合併
(４) 結合後企業の名称
ホソカワミクロン株式会社
(５)その他の取引の概要に関する事項
ホソカワミクロン化粧品株式会社は、当社が独自に開発した機能性ナノ粒子（PLGA）に育毛、美容及び歯周病予防に効果のある成分を内包する技術を基に開発された育毛剤、化粧品及び口腔ケア品を主力商品とする通販事業を展開しております。これら商品の製造・研究開発を行う当社マテリアル事業本部と一体化することにより、マーケティングから、研究/商品開発、製造、販売にいたるプロセスの最適化及びスピードアップを図るとともに、経営の合理化と組織運営の効率化により、当社マテリアル事業の成長を一層加速させることを目的として吸収合併を行いました。
２ 会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施しております。 (収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年10月１日 至 2024年３月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 粉体関連事業 | プラスチック 薄膜関連事業 |
||
| 地域別 | |||
| 日本 | 7,742 | － | 7,742 |
| 米州 | 3,661 | 4,114 | 7,776 |
| 欧州 | 14,484 | 3,476 | 17,960 |
| アジア・その他 | 6,473 | 1,523 | 7,997 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 32,361 | 9,115 | 41,477 |
| 外部顧客への売上高 | 32,361 | 9,115 | 41,477 |
| 収益認識の時期 | |||
| 一時点で移転される財又はサービス | 13,100 | 4,139 | 17,239 |
| 一定期間にわたり移転する財又はサービス | 19,260 | 4,976 | 24,237 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 32,361 | 9,115 | 41,477 |
| 外部顧客への売上高 | 32,361 | 9,115 | 41,477 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当中間連結会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 粉体関連事業 | プラスチック 薄膜関連事業 |
||
| 地域別 | |||
| 日本 | 7,615 | － | 7,615 |
| 米州 | 3,125 | 5,357 | 8,483 |
| 欧州 | 11,241 | 3,513 | 14,755 |
| アジア・その他 | 6,505 | 1,117 | 7,623 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 28,488 | 9,988 | 38,477 |
| 外部顧客への売上高 | 28,488 | 9,988 | 38,477 |
| 収益認識の時期 | |||
| 一時点で移転される財又はサービス | 13,319 | 6,121 | 19,441 |
| 一定期間にわたり移転する財又はサービス | 15,169 | 3,867 | 19,036 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 28,488 | 9,988 | 38,477 |
| 外部顧客への売上高 | 28,488 | 9,988 | 38,477 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) |
||
| (1) １株当たり中間純利益 | 162円14銭 | 181円85銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する中間 純利益 |
（百万円） | 2,434 | 2,691 |
| 普通株主に帰属しない金額 | （百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に 帰属する中間純利益 |
（百万円） | 2,434 | 2,691 |
| 普通株式の期中平均株式数 | （千株） | 15,017 | 14,800 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 161円66銭 | 181円45銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する中間 純利益調整額 |
（百万円） | － | － |
| 普通株式増加数 | （千株） | 44 | 32 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注)当社は、「従業員向け株式交付信託」を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社株式は、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、信託にかかる期中平均株式数は次のとおりであります。
・従業員向け株式交付信託
前中間連結会計期間 52,085株
当中間連結会計期間 45,061株 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
第81期（2024年10月１日から2025年９月30日まで）中間配当について、2025年５月９日開催の取締役会において、2025年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 891百万円
②１株当たりの金額 60.00円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年６月13日
0201010_honbun_0765747253704.htm
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