Interim / Quarterly Report • May 13, 2025
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年５月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第67期中(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) |
| 【会社名】 | OBARA GROUP株式会社 |
| 【英訳名】 | Obara Group Incorporated |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 小 原 康 嗣 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県大和市中央林間三丁目２番10号 |
| 【電話番号】 | 046(271)2111 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 千 良 誠 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県大和市中央林間三丁目２番10号 |
| 【電話番号】 | 046(271)2123 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 千 良 誠 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02040 68770 ＯＢＡＲＡ ＧＲＯＵＰ株式会社 Obara Group Incorporated 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-10-01 2025-03-31 Q2 2025-09-30 2023-10-01 2024-03-31 2024-09-30 1 false false false E02040-000 2025-05-13 E02040-000 2025-05-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02040-000 2025-03-31 E02040-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02040-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02040-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02040-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02040-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02040-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02040-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02040-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02040-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02040-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02040-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02040-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02040-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02040-000 2025-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E02040-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02040-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02040-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02040-000 2024-10-01 2025-03-31 E02040-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp040300-q2r_E02040-000:ElectricalComponentReportableSegmentMember E02040-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp040300-q2r_E02040-000:PlanePolishingApparatusRelatedReportableSegmentsMember E02040-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp040300-q2r_E02040-000:WeldingEquipmentRelatedReportableSegmentsMember E02040-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02040-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02040-000 2024-03-31 E02040-000 2023-10-01 2024-09-30 E02040-000 2024-09-30 E02040-000 2023-10-01 2024-03-31 E02040-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp040300-q2r_E02040-000:PlanePolishingApparatusRelatedReportableSegmentsMember E02040-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp040300-q2r_E02040-000:WeldingEquipmentRelatedReportableSegmentsMember E02040-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02040-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02040-000 2023-09-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第66期
中間連結会計期間 | 第67期
中間連結会計期間 | 第66期 |
| 会計期間 | | 自 2023年10月１日
至 2024年３月31日 | 自 2024年10月１日
至 2025年３月31日 | 自 2023年10月１日
至 2024年９月30日 |
| 売上高 | (百万円) | 26,452 | 28,203 | 56,391 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,588 | 4,391 | 9,804 |
| 親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益 | (百万円) | 3,095 | 2,942 | 6,724 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,901 | 2,558 | 6,252 |
| 純資産額 | (百万円) | 77,843 | 72,755 | 73,800 |
| 総資産額 | (百万円) | 97,930 | 103,408 | 100,808 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 176.96 | 182.44 | 389.75 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益 | (円) | － | 162.94 | 371.39 |
| 自己資本比率 | (％) | 79.4 | 70.2 | 73.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 5,146 | 4,979 | 8,355 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △5,014 | △17,352 | △3,718 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,672 | △2,583 | △1,807 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高 | (百万円) | 33,435 | 22,580 | 37,401 |
(注)１ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 第66期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第67期中間連結会計期間の期首から適用しており、第66期中間連結会計期間及び第66期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第67期中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当中間連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「２ 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（電気機器関連事業）
当中間連結会計期間より、株式会社NSSK-QQ（2024年12月10日付でエナジーコンポーネンツホールディングス株式会社へ商号変更）の株式を新たに取得したため、同社及び同社の子会社である株式会社日本エナジーコンポーネンツ、株式会社ラインテック日本、Helical Line Tech Taiwan Company Limitedを連結の範囲に含めております。
なお、エナジーコンポーネンツホールディングス株式会社及び株式会社日本エナジーコンポーネンツは、グループ管理の合理化のため、2025年３月28日付で株式会社日本エナジーコンポーネンツを存続会社とする吸収合併を行いました。
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当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間（2024年10月１日～2025年３月31日）における世界経済は、不透明感の増す情勢下、一部地域に弱含みが見られたものの、米国が堅調を維持し、欧州に持ち直しの動きが見られるなど、総体的には緩やかな回復基調となりました。
我が国経済につきましては、個人消費や企業の設備投資に持ち直しが見られるなど、景気に回復の動きが見られました。
このような状況の下、当社グループと深く関わる各業界の概況は次のとおりとなりました。自動車業界につきましては、世界各地域で電動化対応を含め前向きな設備投資姿勢が継続しました。エレクトロニクス業界では、調整的な設備投資動向が継続しましたが、先端半導体デバイスでの市況回復が見られました。また、電力業界では、中長期的視野に立った送配電設備の拡充や更新が計画的に行われました。
当社グループは、このような経営環境に対応するため、各市場動向に応じ、設備品及び消耗品の拡販に努め、ローカルニーズに対応した製品投入を進めるとともに、技術革新・次世代装置などの高付加価値製品の開発にも注力してまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高282億３百万円(前年同期比6.6％増)、営業利益41億11百万円(前年同期比3.8％減)、経常利益43億91百万円(前年同期比4.3％減)、親会社株主に帰属する中間純利益29億42百万円(前年同期比5.0％減)となりました。
なお、2024年12月10日に、送配電部品等の製造販売を営む株式会社NSSK-QQ（同日付で、エナジーコンポーネンツホールディングス株式会社に商号変更）を子会社化し、電気機器関連事業に参画しておりますが、みなし取得日を2024年12月31日としているため、当中間連結会計期間におきましては、当該事業につきまして当第２四半期３ヵ月（2025年１月１日～2025年３月31日）のみの業績を反映しております。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。なお、各セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含む数値を記載しております。
溶接機器関連事業
溶接機器関連事業につきましては、取引先である自動車業界において、世界各地で堅調な生産活動が行われ、車体組立分野の継続的な設備投資が見られました。
このような環境の下、当部門として設備品及び消耗品の拡販を図ったことなどにより、業績は堅調に推移しました。
この結果、部門売上高は170億43百万円(前年同期比2.1％増)、部門営業利益は27億58百万円(前年同期比2.4％増)となりました。
平面研磨装置関連事業
平面研磨装置関連事業につきましては、高度半導体デバイスにおける用途の多様化などを背景とし、取引先であるエレクトロニクス関連素材において、安定的な生産活動や設備投資が続きました。
このような環境の下、当部門として顧客要求に適合した製品の販売促進に努めたものの、一部設備品の売上が翌四半期へスライドした影響などにより、業績は前年同期を下回りました。
この結果、部門売上高は91億99百万円(前年同期比5.8％減)、部門営業利益は12億36百万円(前年同期比23.4％減)となりました。
電気機器関連事業
電気機器関連事業につきましては、取引先である電力業界において、送配電設備の拡充や更新が行われ、電線・ケーブルの接続機材など機器部品の継続的な資材投資が見られました。
このような環境の下、当部門として顧客要求に適合した製品の販売促進を図ったことなどにより、業績は堅調に推移しました。
この結果、部門売上高は19億60百万円、部門営業利益は３億48百万円となりました。
また、当中間連結会計期間における財政状態の状況は次のとおりであります。
当中間連結会計期間末における総資産は1,034億８百万円と、前連結会計年度末に比べて26億円増加しました。これは主に、当中間連結会計期間に子会社を連結したことなどで現金及び預金が104億58百万円、自己株式の取得のための預け金が11億69百万円減少した一方、棚卸資産が32億14百万円、有形固定資産が41億18百万円、のれんが40億70百万円、無形固定資産のその他が15億94百万円、長期預金が14億45百万円増加したことなどによります。
負債は306億52百万円と、前連結会計年度末に比べて36億45百万円増加しました。支払手形及び買掛金が９億81百万円、未払法人税等が２億90百万円、契約負債が12億52百万円、繰延税金負債が５億57百万円増加したことなどによります。
純資産は727億55百万円と、前連結会計年度末に比べて10億44百万円減少しました。利益剰余金が14億57百万円増加した一方、自己株式を21億96百万円取得したことや、為替が前期末より円高のため為替換算調整勘定が４億３百万円減少したことなどによります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は225億80百万円と、前連結会計年度末と比べて148億21百万円減少しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
棚卸資産の増加額が21億12百万円、法人税等の支払額が17億９百万円となった一方、税金等調整前中間純利益が43億91百万円、減価償却費及びその他の償却費が８億84百万円、売上債権の減少額が14億37百万円、契約負債の増加額が12億46百万円発生したことなどにより、差引49億79百万円の資金の増加となり、前中間連結会計期間に比べ１億67百万円の収入減少となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
定期預金の純増加額が52億25百万円、有形固定資産の取得による支出が15億89百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が97億35百万円発生したことなどにより、173億52百万円の資金の減少となり、前中間連結会計期間に比べ123億38百万円の支出増加となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
自己株式の取得のための預け金の減少額が11億69百万円となった一方、自己株式の取得による支出が21億96百万円、配当金の支払額が14億83百万円発生したことなどにより、25億83百万円の資金の減少となり、前中間連結会計期間に比べ９億10百万円の支出増加となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は217百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)従業員数
当中間連結会計期間において、電気機器関連事業に参画したことで、当該事業において205名増加しております。
(6)生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、電気機器関連事業に参画したことで、当該事業において生産高、受注高、受注残高及び販売高が新たに発生しております。なお、電気機器関連事業の生産高、受注高及び販売高は、当該事業のみなし取得日を2024年12月31日としているため、当第２四半期３ヵ月（2025年１月１日～2025年３月31日）のみの業績を反映しております。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
(株式会社NSSK-QQの株式取得)
当社は、2024年11月22日付の取締役会において、株式会社NSSK-QQの株式を取得し子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結するとともに、2024年12月10日に株式を取得しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 38,000,000 |
| 計 | 38,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2025年５月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 20,869,380 | 20,869,380 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 20,869,380 | 20,869,380 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2025年３月31日 | ― | 20,869,380 | ― | 1,925 | ― | 2,370 |
2025年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 有限会社馬込興産 | 東京都大田区中馬込１丁目10番21号 | 3,703 | 23.21 |
| 小原 康嗣 | 東京都大田区 | 2,571 | 16.11 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR | 1,789 | 11.21 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385632 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティＡ棟） |
1,516 | 9.50 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 582 | 3.65 |
| 小原 範子 | 東京都大田区 | 304 | 1.90 |
| JPMCB USA RESIDENTS PENSION JASDEC LEND 385051 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017, U.S.A. （東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティＡ棟） |
264 | 1.66 |
| 吉田 史子 | 東京都大田区 | 218 | 1.37 |
| BNYMSANV RE BNYMIL RE WS ZENNOR JAPAN EQUITY INCOME FUND （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行決済事業部） |
3RD FLOOR, CENTRAL SQUARE, 29 WELLINGTON STREET, LEEDS, LS1 4DL, UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号） |
163 | 1.02 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティＡ棟） |
151 | 0.94 |
| 計 | ― | 11,266 | 70.61 |
(注) １ 上記のほか、自己株式4,915,044株を保有しております。
２ 小原康嗣の持株数は自身の管理分株数1,084,500株を加えて表示しております。
３ 2025年２月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社及び共同保有者１名より連名で、2025年２月14日現在、下記のとおり当社株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
| シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目８番３号 | 765 | 3.67 |
| シュローダー・インベストメント・マネージメント・ノースアメリカ・リミテッド | 英国 EC２Y５AU ロンドン ロンドン・ウォール・プレイス１ | 93 | 0.45 |
| 計 | ― | 859 | 4.12 |
４ 2025年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及び共同保有者２名より連名で、2025年３月31日現在、下記のとおり当社株式及び新株予約権付債権を保有している旨が記載されておりますが、当社としては2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） |
株式等保有割合 （％） |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目13番１号 | 1,077 | 4.83 |
| ノムラ インターナショナル ピーエルシー | 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom | 754 | 3.28 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲２丁目２番１号 | 234 | 1.13 |
| 計 | ― | 2,066 | 8.45 |
2025年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
| 4,915,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 159,247 | ― |
| 15,924,700 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 29,680 | |||
| 発行済株式総数 | 20,869,380 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 159,247 | ― |
(注) 「単元未満株式」には、自己株式44株を含めて表記しております。 ##### ② 【自己株式等】
2025年３月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) OBARA GROUP㈱ |
神奈川県大和市中央林間 ３丁目２番10号 |
4,915,000 | ― | 4,915,000 | 23.55 |
| 計 | ― | 4,915,000 | ― | 4,915,000 | 23.55 |
該当事項はありません。
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１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年10月１日から2025年３月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
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１ 【中間連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (2025年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 42,315 | 31,856 | |||||||||
| 受取手形 | 198 | 148 | |||||||||
| 電子記録債権 | 2,974 | 3,200 | |||||||||
| 売掛金 | 11,988 | 11,699 | |||||||||
| 有価証券 | 95 | 24 | |||||||||
| 商品及び製品 | 7,286 | 10,279 | |||||||||
| 仕掛品 | 7,821 | 7,404 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 4,838 | 5,478 | |||||||||
| 預け金 | 1,169 | － | |||||||||
| その他 | 1,441 | 1,181 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △325 | △333 | |||||||||
| 流動資産合計 | 79,806 | 70,939 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 10,740 | 10,789 | |||||||||
| 土地 | 3,512 | 5,900 | |||||||||
| その他（純額） | 2,989 | 4,669 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 17,242 | 21,360 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | － | 4,070 | |||||||||
| その他 | 389 | 1,983 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 389 | 6,054 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,442 | 1,569 | |||||||||
| 長期預金 | 613 | 2,059 | |||||||||
| その他 | 1,314 | 1,430 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △4 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,370 | 5,054 | |||||||||
| 固定資産合計 | 21,001 | 32,469 | |||||||||
| 資産合計 | 100,808 | 103,408 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (2025年３月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,580 | 5,561 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 85 | 79 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,325 | 1,616 | |||||||||
| 契約負債 | 6,890 | 8,143 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,009 | 852 | |||||||||
| その他 | 1,759 | 2,211 | |||||||||
| 流動負債合計 | 15,651 | 18,465 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 転換社債型新株予約権付社債 | 7,599 | 7,585 | |||||||||
| 長期借入金 | 382 | 316 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,750 | 3,308 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 29 | 29 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 369 | 649 | |||||||||
| その他 | 223 | 297 | |||||||||
| 固定負債合計 | 11,356 | 12,187 | |||||||||
| 負債合計 | 27,007 | 30,652 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,925 | 1,925 | |||||||||
| 利益剰余金 | 77,884 | 79,342 | |||||||||
| 自己株式 | △15,515 | △17,711 | |||||||||
| 株主資本合計 | 64,294 | 63,556 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 208 | 240 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 9,225 | 8,821 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 9,434 | 9,062 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 71 | 137 | |||||||||
| 純資産合計 | 73,800 | 72,755 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 100,808 | 103,408 |
0104020_honbun_9103047253704.htm
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2023年10月１日
至 2024年３月31日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年10月１日
至 2025年３月31日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 26,452 | 28,203 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 17,872 | 18,905 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 8,580 | 9,297 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※１ 4,307 | ※１ 5,186 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 4,273 | 4,111 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 232 | 214 |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 6 | 6 |
| | 為替差益 | | | | | | | | | 9 | 124 |
| | その他 | | | | | | | | | 88 | 158 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 336 | 504 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 13 | 10 |
| | 自己株式取得費用 | | | | | | | | | － | 124 |
| | 固定資産除却損 | | | | | | | | | 2 | 79 |
| | その他 | | | | | | | | | 5 | 10 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 21 | 224 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 4,588 | 4,391 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 4,588 | 4,391 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 1,817 | 1,640 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | △327 | △179 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 1,490 | 1,460 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 3,098 | 2,930 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | | | | | | | | | | 2 | △11 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 3,095 | 2,942 |
0104035_honbun_9103047253704.htm
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2023年10月１日
至 2024年３月31日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年10月１日
至 2025年３月31日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 3,098 | 2,930 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | 54 | 31 |
| | 為替換算調整勘定 | | | | | | | | | 748 | △403 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 803 | △371 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 3,901 | 2,558 |
| （内訳） | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 3,897 | 2,570 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 3 | △11 |
0104050_honbun_9103047253704.htm
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 4,588 | 4,391 | |||||||||
| 減価償却費及びその他の償却費 | 678 | 884 | |||||||||
| のれん償却額 | － | 104 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 50 | 7 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △406 | △232 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 14 | 10 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △238 | △221 | |||||||||
| 支払利息 | 13 | 10 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △31 | △19 | |||||||||
| 自己株式取得費用 | － | 124 | |||||||||
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | △7 | 61 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △19 | △4 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 399 | 1,437 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,281 | △2,112 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 122 | 325 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 1,240 | 1,246 | |||||||||
| その他 | 537 | 426 | |||||||||
| 小計 | 5,660 | 6,439 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 202 | 258 | |||||||||
| 利息の支払額 | △12 | △8 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △703 | △1,709 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,146 | 4,979 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | △3,943 | △5,225 | |||||||||
| 長期預金の預入による支出 | △0 | △1,472 | |||||||||
| 長期預金の払戻による収入 | － | 841 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,055 | △1,589 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 19 | 33 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 20 | 6 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △9,735 | |||||||||
| その他 | △55 | △209 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,014 | △17,352 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △77 | △41 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △2,196 | |||||||||
| 自己株式の取得のための預け金の増減額（△は増加） | － | 1,169 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,560 | △1,483 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △13 | △13 | |||||||||
| その他 | △21 | △18 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,672 | △2,583 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 277 | 135 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,262 | △14,821 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 34,697 | 37,401 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 33,435 | ※１ 22,580 |
0104100_honbun_9103047253704.htm
| 当中間連結会計期間 (自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) |
| (1) 連結の範囲の重要な変更 当中間連結会計期間より、株式会社NSSK-QQ（2024年12月10日付でエナジーコンポーネンツホールディングス株式会社へ商号変更）の株式を新たに取得したため、同社及び同社の子会社である株式会社日本エナジーコンポーネンツ、株式会社ラインテック日本、Helical Line Tech Taiwan Company Limitedを連結の範囲に含めております。 なお、エナジーコンポーネンツホールディングス株式会社及び株式会社日本エナジーコンポーネンツは、グループ管理の合理化のため、2025年３月28日付で株式会社日本エナジーコンポーネンツを存続会社とする吸収合併を行いました。 (2) 変更後の連結子会社数 30社 |
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
１ 電子記録債権譲渡高
| 前連結会計年度 (2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (2025年３月31日) |
|||
| 電子記録債権譲渡高 | 1,408 | 百万円 | 1,294 | 百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) |
|||
| 給料及び賞与 | 1,332 | 百万円 | 1,483 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 256 | 百万円 | 341 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △13 | 百万円 | 6 | 百万円 |
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) |
|||
| 現金及び預金 | 42,860 | 百万円 | 31,856 | 百万円 |
| 取得日から３か月以内に満期の到来する短期投資（有価証券） | 83 | 百万円 | 24 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △9,507 | 百万円 | △9,300 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 33,435 | 百万円 | 22,580 | 百万円 |
前中間連結会計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年12月19日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,558 | 90 | 2023年９月30日 | 2023年12月20日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年５月８日 取締役会 |
普通株式 | 1,068 | 60 | 2024年３月31日 | 2024年６月３日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間において、転換社債型新株予約権付社債の権利行使に伴い、自己株式の処分を行っております。この結果、資本剰余金が244百万円、自己株式が1,644百万円減少しております。なお、資本剰余金の残高が負の値となったため、資本剰余金を零とし、当該負の値を利益剰余金から減額しております。 当中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年12月19日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,484 | 90 | 2024年９月30日 | 2024年12月20日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2025年５月９日 取締役会 |
普通株式 | 957 | 60 | 2025年３月31日 | 2025年６月２日 | 利益剰余金 |
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2024年４月２日付の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。これを受け、東京証券取引所における市場買付けにより、2024年10月１日から2025年２月４日までに普通株538,100株、2,195百万円の取得を行いました。
0104110_honbun_9103047253704.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）1 |
中間連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|||
| 溶接機器 関連事業 |
平面研磨装置 関連事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 16,689 | 9,763 | 26,452 | － | 26,452 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
0 | 0 | 0 | △0 | － |
| 計 | 16,689 | 9,763 | 26,453 | △0 | 26,452 |
| セグメント利益 | 2,693 | 1,613 | 4,307 | △33 | 4,273 |
(注) １ セグメント利益の調整額△33百万円には、セグメント間取引消去△０百万円及び報告セグメントに配分していない全社費用△33百万円が含まれております。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）1 |
中間連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||||
| 溶接機器 関連事業 |
平面研磨装置 関連事業 |
電気機器 関連事業 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 17,043 | 9,199 | 1,960 | 28,203 | － | 28,203 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
0 | 0 | － | 0 | △0 | － |
| 計 | 17,043 | 9,199 | 1,960 | 28,203 | △0 | 28,203 |
| セグメント利益 | 2,758 | 1,236 | 348 | 4,343 | △232 | 4,111 |
(注) １ セグメント利益の調整額△232百万円には、セグメント間取引消去△０百万円及び報告セグメントに配分していない全社費用△231百万円が含まれております。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。。 ２ 報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの追加）
第１四半期連結会計期間において、株式会社NSSK-QQ（2024年12月10日付で、エナジーコンポーネンツホールディングス株式会社に商号変更）の株式を取得し、同社及び同社の子会社である株式会社日本エナジーコンポーネンツ、株式会社ラインテック日本、Helical Line Tech Taiwan Company Limitedを連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメントとして「電気機器関連事業」を追加しております。なお、当該事業は、みなし取得日を2024年12月31日としているため、当中間連結会計期間において、当第２四半期３ヵ月（2025年１月１日～2025年３月31日）のみの業績を反映しております。 ３ 報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
第１四半期連結会計期間において、株式会社NSSK-QQ（2024年12月10日付で、エナジーコンポーネンツホールディングス株式会社に商号変更）の株式を取得し、同社及び同社の子会社である株式会社日本エナジーコンポーネンツ、株式会社ラインテック日本、Helical Line Tech Taiwan Company Limitedを連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「電気機器関連事業」のセグメント資産が8,683百万円増加しております。
４ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「電気機器関連事業」セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間に行われた株式会社NSSK-QQ（2024年12月10日付で、エナジーコンポーネンツホールディングス株式会社に商号変更）との企業結合について、のれんの金額は暫定的に算定された金額でありましたが、当中間連結会計期間に取得原価の配分が完了し、暫定的な会計処理が確定したため、のれんの金額が暫定的に算定した5,275百万円から4,175百万円に変動しております。 ###### (企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2024年11月22日付の取締役会において、株式会社NSSK-QQの株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。これに基づき、同日付で株式譲渡契約を締結するとともに、2024年12月10日に株式を取得しております。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社NSSK-QQ
事業の内容 建設業・製造業等の事業を営む会社及びこれに相当する事業を営む会社に
対する投資事業
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、主として自動車業界向けの溶接機器関連事業及び主としてエレクトロニクス業界向けの平面研磨装置関連事業の２事業から構成され、全世界において各市場動向に応じた製品投入を進め、個々のローカル市場で優位性を確立してきました。業績の向上に鋭意注力すべく、成長市場での販売促進を図るとともに、積極的な設備投資と研究開発を継続してまいります。
一方、株式会社NSSK-QQの子会社である株式会社日本エナジーコンポーネンツは、送配電部品事業において、電力会社等に対する長年の納入実績や高い顧客内シェアを保持しており、当該事業領域では、設備更新及び増強投資が見込まれています。同社子会社である株式会社ラインテック日本及びHelical Line Tech Taiwan Company Limitedは、中核製品の一つであるスパイラル製品を製造販売しています。
当社は、上記３社を傘下に有するNSSK-QQを子会社化することで、送配電部品事業の領域に参画し、当社グループの事業基盤の強化と事業ポートフォリオの拡充を図る所存であります。
③ 企業結合日
2024年12月10日（株式取得日）
2024年12月31日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社NSSK-QQは、2024年12月10日付で、エナジーコンポーネンツホールディングス株式会社に商号変更をしております。なお、エナジーコンポーネンツホールディングス株式会社及び株式会社日本エナジーコンポーネンツは、グループ管理の合理化のため、2025年３月28日付で株式会社日本エナジーコンポーネンツを存続会社とする吸収合併を行いました。
⑥ 取得した議決権比率
100.0%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したため。
(2) 中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年１月１日から2025年３月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 7,186百万円 |
| 取得原価 | 7,186百万円 |
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
4,175百万円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものです。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(5) 企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
第１四半期連結会計期間において取得原価の配分が完了しておらず、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に取得原価の配分が確定しております。
この結果、主に無形固定資産のその他が増加し、暫定的に算定されたのれんの金額5,275百万円は、1,099百万円減少し、4,175百万円となっております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を地域別に分解した情報は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日)
| (単位：百万円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 溶接機器 関連事業 |
平面研磨装置 関連事業 |
||
| 地理的区分 | |||
| 日本 | 3,048 | 6,832 | 9,880 |
| アジアパシフィック | 9,725 | 2,444 | 12,170 |
| 米州 | 3,032 | 261 | 3,294 |
| その他 | 883 | 224 | 1,107 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 16,689 | 9,763 | 26,452 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 16,689 | 9,763 | 26,452 |
(注) 外部顧客への売上高は、当社グループ各社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 溶接機器 関連事業 |
平面研磨装置 関連事業 |
電気機器 関連事業 |
||
| 地理的区分 | ||||
| 日本 | 2,814 | 6,561 | 1,882 | 11,257 |
| アジアパシフィック | 10,795 | 1,912 | 78 | 12,786 |
| 米州 | 2,868 | 426 | － | 3,294 |
| その他 | 565 | 299 | － | 864 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 17,043 | 9,199 | 1,960 | 28,203 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 17,043 | 9,199 | 1,960 | 28,203 |
(注)１ 外部顧客への売上高は、当社グループ各社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 電気機器関連事業は、みなし取得日を2024年12月31日としているため、当中間連結会計期間において、
当第２四半期３ヵ月（2025年１月１日～2025年３月31日）のみの業績を反映しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) |
|
| (1) １株当たり中間純利益 | 176円96銭 | 182円44銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 3,095 | 2,942 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円) |
3,095 | 2,942 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 17,494,811 | 16,125,824 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | －円－銭 | 162円94銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円) | － | △9 |
| (うち受取利息(税額相当額控除後)(百万円)) | (－) | (△9) |
| 普通株式増加数(株) | － | 1,869,624 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2025年５月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。
１ 自己株式の取得を行う理由
成長戦略の実施に必要な財務基盤を維持しつつ、株主還元の一層の強化と資本効率の向上を図るため、自己株式の取得を行うものであります。
２ 取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類：当社普通株式
(2) 取得しうる株式の総数：700,000株（上限）
(3) 株式の取得価額の総額：3,000百万円（上限）
(4) 取得方法：東京証券取引所における市場買付け
(5) 取得期間：2025年５月12日から2025年12月23日まで（約定日ベース）
0104120_honbun_9103047253704.htm
第67期（2024年10月１日から2025年９月30日まで）中間配当について、2025年５月９日開催の取締役会において、2025年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
| ①配当金の総額 | 957百万円 |
| ②１株当たりの金額 | 60円 |
| ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2025年６月２日 |
0201010_honbun_9103047253704.htm
該当事項はありません。
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