EduLab, Inc.

Interim / Quarterly Report • May 14, 2025

 第２四半期報告書_20250514160422

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年５月14日
【中間会計期間】	第11期中（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）
【会社名】	株式会社EduLab
【英訳名】	EduLab, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼CEO　　廣實　学
【本店の所在の場所】	東京都港区港南一丁目８番15号　Wビル13階
【電話番号】	０３(６６３５)３１０１
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　　川瀬　晴夫
【最寄りの連絡場所】	東京都港区港南一丁目８番15号　Wビル13階
【電話番号】	０３(６６３５)３１０１
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　　川瀬　晴夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34544 44270 株式会社EduLab EduLab, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-10-01 2025-03-31 Q2 2025-09-30 2023-10-01 2024-03-31 2024-09-30 1 false false false E34544-000 2025-05-14 E34544-000 2025-03-31 E34544-000 2024-10-01 2025-03-31 E34544-000 2024-03-31 E34544-000 2023-10-01 2024-03-31 E34544-000 2024-09-30 E34544-000 2023-10-01 2024-09-30 E34544-000 2023-09-30 E34544-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34544-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp040300-q2r_E34544-000:TestOperationAndSystemDevelopmentReportableSegmentsMember E34544-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E34544-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E34544-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E34544-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E34544-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E34544-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E34544-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E34544-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E34544-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E34544-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E34544-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E34544-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E34544-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp040300-q2r_E34544-000:TestOperationAndSystemDevelopmentReportableSegmentsMember E34544-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34544-000 2025-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34544-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34544-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34544-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34544-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34544-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34544-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34544-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34544-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34544-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34544-000 2025-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E34544-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp040300-q2r_E34544-000:AIReportableSegmentsMember E34544-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp040300-q2r_E34544-000:TestCenterReportableSegmentsMember E34544-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp040300-q2r_E34544-000:TestLicensingReportableSegmentsMember E34544-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp040300-q2r_E34544-000:AIReportableSegmentsMember E34544-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp040300-q2r_E34544-000:TestCenterReportableSegmentsMember E34544-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp040300-q2r_E34544-000:TestLicensingReportableSegmentsMember E34544-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E34544-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20250514160422

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第10期

中間連結会計期間 | 第11期

中間連結会計期間 | 第10期 |
| 会計期間 | | 自2023年10月１日

至2024年３月31日 | 自2024年10月１日

至2025年３月31日 | 自2023年10月１日

至2024年９月30日 |
| 売上高 | （千円） | 3,319,585 | 2,953,924 | 7,141,884 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △225,209 | 236,111 | △492,616 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△） | （千円） | △269,864 | 178,680 | △1,273,591 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | △203,116 | 98,127 | △1,086,264 |
| 純資産額 | （千円） | 1,685,288 | 1,871,466 | 1,767,263 |
| 総資産額 | （千円） | 4,223,919 | 3,636,384 | 3,644,354 |
| １株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間（当期）純損失（△） | （円） | △26.40 | 17.48 | △124.61 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 38.0 | 39.8 | 37.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △674,484 | △53,919 | △1,227,116 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,015,012 | △176,905 | 997,152 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,581,811 | △96,534 | △900,150 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 1,470,141 | 1,256,730 | 1,571,435 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第10期中間連結会計期間及び第10期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間（当期）純損失であるため記載しておりません。第11期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

（１）事業等のリスク

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。

（２）継続企業の前提に関する重要事象等について

当社グループでは、当中間連結会計年度において、売上高は前年比減収となりましたが、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益は増益となり、黒字化しました。

当中間連結会計年度において黒字化したものの、過年度４期において、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しておりました。そのため、当社グループでは継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。

しかしながら、当社グループでは、従来取り組んでいた不採算なプロジェクトからの撤退や採算性の高いプロジェクトへの注力による選択と集中を推進し、販管費を含めた固定費の削減等を行うことで、営業キャッシュ・フローの創出、収益率の改善を継続的に図り経営基盤の強化・安定に努めてまいります。

資金面においては、主力金融機関と良好な関係を維持しており、継続的な支援が得られるよう取引金融機関と協議することで、手元流動資金の確保に努めており、当中間連結会計期間末において1,356,730千円の現金及び預金を確保しており、財務基盤は安定しております。

また、当社は2022年７月29日付「株式会社増進会ホールディングスとの資本業務提携契約の締結、株式の売出し、主要株主及び主要株主である筆頭株主並びにその他の関係会社の異動に関するお知らせ」にて開示の通り、同日付で株式会社増進会ホールディングスとの資本業務提携契約を締結し、株式会社増進会ホールディングスの関係会社となっております。さらに2024年３月29日付「連結子会社による会社分割（新設分割）、新設会社の株式の一部譲渡及びそれに伴う株式会社Ｚ会との株式譲渡契約に関するお知らせ」にて開示の通り、新設分割会社の株式の一部譲渡による資金調達による経営の安定化を含め、着実に資本業務提携の深化を進めております。

以上から、当社グループでは、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当中間連結会計期間の当社グループの経営成績は、売上高2,953,924千円（前年同期比11.0％減）、営業利益171,409千円（前年同期は営業損失261,451千円）、経常利益236,111千円（前年同期は経常損失225,209千円）、親会社株主に帰属する中間純利益178,680千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失269,864千円）となり、黒字化しました。

当中間連結会計期間においては、主に2024年9月期に撤退した教育プラットフォーム事業における減収の影響により、売上高は前年同期比で減少しましたが、テストセンター事業、AI事業及びテスト運営・受託事業は堅調に推移しました。費用面では、業務委託費や人件費の削減等により売上原価、販売費及び一般管理費が減少し、営業利益は増益となりました。また、外国為替相場の変動に伴い、為替差益が生じたことにより、経常利益及び親会社株主に帰属する中間純利益は増益となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりです。

①　テスト等ライセンス事業

テスト等ライセンス事業においては、オンライン英語テスト「CASEC」のライセンス収入及び英語スピーキングテストに伴うライセンス収入が減少したこと、終了したサービス等の影響により、当該セグメントの売上高は411,708千円（前年同期比27.9％減）、セグメント利益は117,503千円（前年同期比39.7％減）となりました。

②　テストセンター事業

テストセンター事業においては、テストセンター利用者数が安定して推移し、当該セグメントの売上高は1,453,805千円（前年同期比1.9％増）、セグメント利益は152,859千円（前年同期比28.0％増）となりました。

③　AI事業

AI事業においては、手書き文字認識「DEEP READ」ライセンス収入が安定して推移し、当該セグメントの売上高は105,805千円（前年同期比16.7％増）、セグメント利益は32,313千円（前年同期はセグメント損失583千円）となりました。

④　テスト運営・受託事業

テスト運営・受託事業においては、前事業年度に単独で受託した文部科学省による全国学力・学習状況調査（小学校事業）を当事業年度は再委託機関として受託しました。その結果、売上高は減収となった一方で、業務の内製化によるコスト削減等により、利益率は大幅に改善しました。当該セグメントの売上高は782,548千円（前年同期比16.9％減）、セグメント利益は228,544千円（前年同期比606.8％増）となりました。

⑤　その他事業

当社グループは、2024年3月に教育プラットフォーム事業から撤退したことにより減収となりましたが、サービスを継続した広告事業は順調に推移しました。当該セグメントの売上高は200,056千円（前年同期比34.1％減）、セグメント利益32,511千円（前年同期はセグメント損失49,519千円）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて166,944千円減少し、2,814,808千円となりました。これは、現金及び預金が314,704千円減少、売掛金及び契約資産が158,567千円の増加したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて160,021千円増加し、821,406千円となりました。これは、ソフトウエアが20,609千円、ソフトウエア仮勘定が102,303千円、投資その他の資産が22,135千円増加したことなどによります。

繰延資産は、前連結会計年度末に比べて1,046千円減少し、168千円となりました。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて7,969千円減少し、3,636,384千円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて72,901千円減少し、1,589,111千円となりました。これは、短期借入金が166,700千円増加した一方で、１年内返済予定の長期借入金が194,397千円、一年内償還社債が35,900千円減少したことなどによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて39,271千円減少し、175,805千円となりました。これは、長期借入金が39,010千円減少したことなどによります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて112,172千円減少し、1,764,917千円となりました。

（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて104,203千円増加し、1,871,466千円となりました。これは、当期の期間利益により、利益剰余金が178,680千円増加したことなどによります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物は、1,256,730千円（前連結会計年度末比314,704千円減）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは53,919千円の支出（前年同期は674,484千円の支出）となりました。これは、税金等調整前中間純利益235,811千円、減価償却費8,679千円などの増加要因、為替差益66,352千円、売上債権の増加額157,465千円、仕入債務の減少額10,574千円などの減少要因の影響によります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは176,905千円の支出（前年同期は1,015,012千円の収入）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出22,376千円、無形固定資産の取得による支出125,175千円、敷金の差入による支出29,728千円などの減少要因の影響によります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは96,534千円の支出（前年同期は1,581,811千円の支出）となりました。これは、短期借入金の純増減額166,700千円などの増加要因、長期借入金の返済による支出253,409千円などの減少要因の影響によります。

(4）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において締結した、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20250514160422

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	24,480,000
計	24,480,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2025年５月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,228,470	10,228,470	東京証券取引所 グロース市場	単元株式数 100株
計	10,228,470	10,228,470	－	－

（注）１．発行済株式の総数には、自己株式8,504株を含んでおります。

２．「提出日現在発行数」欄には、2025年５月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2024年10月１日～ 2025年３月31日	－	10,228,470	－	90,000	－	1,573,066

（５）【大株主の状況】

		2025年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ZE1	静岡県三島市文教町１丁目９－11	3,008,200	29.43
株式会社旺文社	東京都新宿区横寺町55	527,825	5.16
髙村　淳一	BELLEVUE, WA USA	484,800	4.74
松田　浩史	BELLEVUE, WA USA	482,600	4.72
NTTコミュニケーションズ株式会社	東京都千代田区大手町２丁目３番１号	349,400	3.42
関　伸彦	東京都港区	325,200	3.18
株式会社増進会ホールディングス	静岡県三島市文教町１丁目９－11	311,200	3.05
株式会社旺文社キャピタル	東京都新宿区横寺町55	268,400	2.63
林　規生	神奈川県横須賀市	238,300	2.33
曽我　晋	千葉県習志野市	193,300	1.89
計	－	6,189,225	60.56

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	8,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,212,700	102,127	－
単元未満株式	普通株式	7,270	－	－
発行済株式総数		10,228,470	－	－
総株主の議決権		－	102,127	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式４株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2025年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社EduLab	東京都港区港南一丁目８番15号 Wビル13階	8,500	-	8,500	0.08
計	－	8,500	-	8,500	0.08

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年10月１日から2025年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、南青山監査法人による期中レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第10期連結会計年度　監査法人アリア

第11期中間連結会計期間　南青山監査法人

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,671,435	1,356,730
売掛金及び契約資産	907,814	1,066,382
仕掛品	21,347	15,841
未収法人税等	196,910	197,425
その他	184,245	178,428
流動資産合計	2,981,753	2,814,808
固定資産
有形固定資産	141,150	156,123
無形固定資産
ソフトウエア	0	20,609
ソフトウエア仮勘定	19,301	121,605
その他	0	0
無形固定資産合計	19,301	142,214
投資その他の資産	500,933	523,068
固定資産合計	661,385	821,406
繰延資産	1,214	168
資産合計	3,644,354	3,636,384
負債の部
流動負債
買掛金	185,282	167,705
短期借入金	※１ 100,000	266,700
１年内償還予定の社債	35,900	－
１年内返済予定の長期借入金	※１,※２ 310,029	※１,※２ 115,632
契約負債	81,356	70,730
受注損失引当金	910	910
特別調査費用引当金	237,770	237,770
訴訟関連費用引当金	279,086	250,463
事業構造改革引当金	32,000	13,595
その他	399,679	465,604
流動負債合計	1,662,013	1,589,111
固定負債
長期借入金	※２ 210,496	※２ 171,486
その他	4,580	4,319
固定負債合計	215,077	175,805
負債合計	1,877,090	1,764,917

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (2025年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	90,000	90,000
資本剰余金	1,589,861	1,589,861
利益剰余金	△116,684	61,995
自己株式	△19,953	△19,953
株主資本合計	1,543,223	1,721,903
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,203	530
為替換算調整勘定	△184,846	△274,537
その他の包括利益累計額合計	△182,643	△274,007
非支配株主持分	406,683	423,570
純資産合計	1,767,263	1,871,466
負債純資産合計	3,644,354	3,636,384

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年10月１日

　至　2024年３月31日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年10月１日

　至　2025年３月31日) |
| 売上高 | 3,319,585 | 2,953,924 |
| 売上原価 | 2,462,944 | 1,952,165 |
| 売上総利益 | 856,640 | 1,001,758 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,118,091 | ※ 830,348 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △261,451 | 171,409 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 21,495 | 2,067 |
| 受取配当金 | 27,835 | 1,104 |
| 為替差益 | 21,575 | 97,147 |
| 事業撤退益 | 86,496 | － |
| 保険金収入 | － | 30,248 |
| その他 | 8,341 | 3,931 |
| 営業外収益合計 | 165,744 | 134,499 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 8,367 | 4,897 |
| 投資事業組合管理費 | 95,042 | 37,065 |
| 貸倒損失 | － | 23,844 |
| その他 | 26,092 | 3,989 |
| 営業外費用合計 | 129,502 | 69,797 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △225,209 | 236,111 |
| 特別損失 | | |
| 訴訟関連損失 | 25,426 | 300 |
| その他 | 3,261 | － |
| 特別損失合計 | 28,688 | 300 |
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △253,897 | 235,811 |
| 法人税等 | 11,180 | 50,178 |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △265,078 | 185,633 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 4,785 | 6,952 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △269,864 | 178,680 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年10月１日

　至　2024年３月31日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年10月１日

　至　2025年３月31日) |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △265,078 | 185,633 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | △10,927 | △1,673 |
| 為替換算調整勘定 | 72,889 | △85,832 |
| その他の包括利益合計 | 61,962 | △87,505 |
| 中間包括利益 | △203,116 | 98,127 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △202,694 | 87,316 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △422 | 10,811 |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年10月１日 　至　2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (自　2024年10月１日 　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	△253,897	235,811
減価償却費	11,748	8,679
のれん償却額	34,472	－
受注損失引当金の増減額（△は減少）	467	－
訴訟関連損失引当金の増減額	－	△28,622
事業構造改革引当金の増減額（△は減少）	△22,108	△18,404
受取利息及び受取配当金	△49,330	△3,171
支払利息	8,367	4,897
為替差損益（△は益）	△19,012	△66,352
売上債権の増減額（△は増加）	△197,678	△157,465
棚卸資産の増減額（△は増加）	24,101	5,525
仕入債務の増減額（△は減少）	196,463	△10,574
前受金の増減額（△は減少）	△321,968	△12,622
その他	△92,696	71,262
小計	△681,071	28,961
利息及び配当金の受取額	29,622	3,544
利息の支払額	△10,031	△10,928
法人税等の支払額	△13,004	△75,496
営業活動によるキャッシュ・フロー	△674,484	△53,919
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	1,122,503	－
有形固定資産の取得による支出	△53,193	△22,376
無形固定資産の取得による支出	△124,846	△125,175
投資有価証券の取得による支出	△17,229	－
短期貸付金の回収による収入	27,000	－
敷金の差入による支出	△1,379	△29,728
敷金の回収による収入	21,882	311
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	31,374	－
その他	8,900	64
投資活動によるキャッシュ・フロー	1,015,012	△176,905
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△542,560	166,700
長期借入れによる収入	40,000	20,000
長期借入金の返済による支出	△1,069,708	△253,409
社債の償還による支出	△35,700	△35,900
非支配株主からの払込みによる収入	26,156	6,074
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,581,811	△96,534
現金及び現金同等物に係る換算差額	89,057	12,654
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,152,226	△314,704
現金及び現金同等物の期首残高	2,622,367	1,571,435
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 1,470,141	※ 1,256,730

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益または税引前中間純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（中間連結貸借対照表関係）

※１　当座貸越契約及び貸出コミットメントについて

当社及び連結子会社（株式会社教育測定研究所）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （2025年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	166,665千円	－千円
借入実行残高	166,665	－
差引額	－	－

※２　財務制限条項

前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末における長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部には、純資産の部の金額及び経常損益等に係る財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。

なお、（1）（2）については、２期連続して税引後当期損益が損失になったことにより、財務制限条項に抵触しておりますが、期限の利益喪失請求権を行使しない意向である旨、確認をしております。財務制限条項抵触時も、当社は、上記の期限の利益の喪失に係る権利行使について取引金融機関と協議し、当該権利行使をしないことについて、取引金融機関と相談や交渉を継続する予定でおります。

（１）前連結会計年度末における長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部166,665千円には、以下の財務制限条項が付されております。

①　各年度の決算期の連結貸借対照表の純資産の部の合計額を直近の事業年度の純資産の部の合計額の80％未満としないこと。

②　各年度の決算期の連結損益計算書に記載される税引後当期損益が２期連続して損失とならないようにすること。

（２）前連結会計年度末における長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部107,166千円、当中間連結会計期間末における長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部85,740千円には、以下の財務制限条項が付されております。

①　各年度の決算期の連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を２期連続して6,792,101千円又は前年度決算期の純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%未満としないこと。

②　各年度の決算期の連結損益計算書に記載される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。 

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年10月１日 　　至  2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （自  2024年10月１日 　　至  2025年３月31日）
役員報酬	67,511千円	64,454千円
給料及び手当	435,479	410,528

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年10月１日 至  2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （自  2024年10月１日 至  2025年３月31日）
現金及び預金勘定	1,570,141千円	1,356,730千円
預入期間が３か月を超える定期預金	100,000	100,000
現金及び現金同等物	1,470,141	1,256,730

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年10月１日　至　2024年３月31日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。　２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。　２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年10月１日　至　2024年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額（注）１	中間 連結損益 計算書 計上額（注）２
	テスト等 ライセンス事業	テストセンター事業	AI事業	テスト運営・受託事業	その他事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	571,168	1,426,094	76,681	942,010	303,629	3,319,585	－	3,319,585
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	571,168	1,426,094	76,681	942,010	303,629	3,319,585	－	3,319,585
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	13,945	－	－	13,945	△13,945	－
計	571,168	1,426,094	90,626	942,010	303,629	3,333,530	△13,945	3,319,585
セグメント利益又は損失（△）	194,981	119,422	△583	32,335	△49,519	296,636	△558,088	△261,451

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は中間連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：千円）
	報告セグメント						調整額（注）１	中間 連結損益 計算書 計上額（注）２
	テスト等 ライセンス事業	テストセンター事業	AI事業	テスト運営・受託事業	その他事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	411,708	1,453,805	105,805	782,548	200,056	2,953,924	－	2,953,924
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	411,708	1,453,805	105,805	782,548	200,056	2,953,924	－	2,953,924
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	411,708	1,453,805	105,805	782,548	200,056	2,953,924	－	2,953,924
セグメント利益	117,503	152,859	32,313	228,544	32,511	563,732	△392,323	171,409

（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(報告セグメント区分の変更)

当社グループは、2024年3月に「教育プラットフォーム事業」から撤退しました。サービスを継続した広告事業につきましては、第１四半期連結会計期間より、「その他事業」に区分変更をしております。

また、第１四半期連結会計期間から業績管理区分の見直しにより、従来「AI事業」に含まれていた事業の一部を「テスト等ライセンス事業」に移管しております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の測定方法、区分方法に基づき作成したものを開示しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年10月１日 至　2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （自　2024年10月１日 至　2025年３月31日）
１株当たり中間純利益又は １株当たり中間純損失（△）	△26円40銭	17円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益又は 親会社株主に帰属する中間純損失（△） （千円）	△269,864	178,680
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	△269,864	178,680
普通株式の期中平均株式数（株）	10,221,064	10,219,666
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前中間連結会計期間における潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。当中間連結会計期間における潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20250514160422

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。