SAKAI Holdings CO.,LTD

Interim / Quarterly Report • May 14, 2025

 第２四半期報告書_20250513134231

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2025年５月14日
【中間会計期間】	第35期中（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）
【会社名】	株式会社サカイホールディングス
【英訳名】	SAKAI Holdings CO.,LTD
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　朝田　康二郎
【本店の所在の場所】	名古屋市中区千代田五丁目21番20号
【電話番号】	052－262－4499
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　　中野　喜夫
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区千代田五丁目21番20号
【電話番号】	052－262－4499
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　　中野　喜夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05181 94460 株式会社サカイホールディングス SAKAI Holdings CO.,LTD 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-10-01 2025-03-31 Q2 2025-09-30 2023-10-01 2024-03-31 2024-09-30 1 false false false E05181-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05181-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05181-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05181-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05181-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05181-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05181-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05181-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05181-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp040300-q2r_E05181-000:FuneralBusinessReportableSegmentsMember E05181-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05181-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05181-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05181-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp040300-q2r_E05181-000:FuneralBusinessReportableSegmentsMember E05181-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp040300-q2r_E05181-000:RealEstateRentalAndPropertyManagementBusinessReportableSegmentsMember E05181-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp040300-q2r_E05181-000:InsuranceAgencyBusinessReportableSegmentsMember E05181-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp040300-q2r_E05181-000:MobileTelecommunicationsEquipmentSalesBusinessReportableSegmentsMember E05181-000 2025-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05181-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05181-000 2025-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E05181-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp040300-q2r_E05181-000:BusinessSolutionBusinessReportableSegmentsMember E05181-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp040300-q2r_E05181-000:BusinessSolutionBusinessReportableSegmentsMember E05181-000 2025-05-14 E05181-000 2025-03-31 E05181-000 2024-10-01 2025-03-31 E05181-000 2024-03-31 E05181-000 2023-10-01 2024-03-31 E05181-000 2024-09-30 E05181-000 2023-10-01 2024-09-30 E05181-000 2023-09-30 E05181-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp040300-q2r_E05181-000:RenewableEnergyBusinessReportableSegmentsMember E05181-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp040300-q2r_E05181-000:RenewableEnergyBusinessReportableSegmentsMember E05181-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05181-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05181-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05181-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05181-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05181-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05181-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05181-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05181-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05181-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05181-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05181-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp040300-q2r_E05181-000:MobileTelecommunicationsEquipmentSalesBusinessReportableSegmentsMember E05181-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp040300-q2r_E05181-000:InsuranceAgencyBusinessReportableSegmentsMember E05181-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp040300-q2r_E05181-000:RealEstateRentalAndPropertyManagementBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20250513134231

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第34期

中間連結会計期間 | 第35期

中間連結会計期間 | 第34期 |
| 会計期間 | | 自2023年

10月１日

至2024年

３月31日 | 自2024年

10月１日

至2025年

３月31日 | 自2023年

10月１日

至2024年

９月30日 |
| 売上高 | （千円） | 7,639,452 | 8,234,641 | 15,484,837 |
| 経常利益 | （千円） | 481,822 | 474,477 | 1,322,620 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 331,468 | 304,836 | 1,322,167 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 354,165 | 408,353 | 1,005,182 |
| 純資産額 | （千円） | 4,486,641 | 5,026,251 | 4,736,146 |
| 総資産額 | （千円） | 21,724,381 | 20,436,632 | 21,129,032 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 31.98 | 31.15 | 129.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 20.4 | 24.2 | 22.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 287,890 | 440,166 | 1,630,911 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △260,212 | △57,102 | △98,148 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △923,230 | △1,201,987 | △2,113,595 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 2,376,796 | 1,872,595 | 2,691,518 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株あたり中間（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国経済は、ＧＤＰ成長率の下方修正が入るも、修正は小幅であり、景気は緩やかな持ち直しを続けています。また、賃金、雇用情勢の改善が続くなど個人消費を取り巻く環境は決して悪くないものの、物価高の影響もあって消費支出の低迷が続く懸念が残り、依然先行きは不透明な状況が続いております。

このような経済環境のもとで、当中間連結会計期間における当社グループの業績は、売上高は8,234百万円（前年同期比7.8％増）、営業利益は531百万円（前年同期比3.6％増）、経常利益は474百万円（前年同期比1.5％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は304百万円（前年同期比8.0％減）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

①再生可能エネルギー事業

再生可能エネルギー事業につきましては、2050年カーボンニュートラル宣言、エネルギー基本計画等、再生可能エネルギー導入に対する政府の支援姿勢は継続しており、今後も、国内再生可能エネルギー市場は、より一層拡大していく見通しです。当社グループは15ヶ所の太陽光発電所を運営しており、自社エンジニアが発電所の運営管理業務（Ｏ＆Ｍ）を担当することで経費削減を図り、発電所の設置地域を全国各地に分散することで気候リスクの低減を図っています。発電量は出力制御の回数増加及び実施対象地域の拡大によりマイナスの影響を受けていますが、安定的に稼動しています。

この結果、当中間連結会計期間における売上高は966百万円（前年同期比3.3％減）、営業利益は355百万円（前年同期比7.9％減）となりました。

②移動体通信機器販売関連事業

移動体通信機器販売関連事業につきましては、端末値引き規制が強化され、端末購入価格が上昇し、お客様の機種変更サイクルが長期化しております。大手通信事業者各社は経済圏を活かした顧客の囲い込みを狙いとする施策・料金プランを打ち出し、料金競争から経済圏競争へと変化をしてまいりました。また、通信事業者の方針のもと、ソフトバンク・ワイモバイルの店舗統合が進み、店舗数が減少傾向にあります。このような事業環境のなか、当社グループでは各店舗を対面サービスを通じた地域のＤＸを支える拠点と位置づけ、お客様満足度向上に向けた人材育成に注力するとともに、お客様の意向に合わせた料金プランの案内、スマートフォンの販売のほか、光回線、キャリア推奨のクレジットカード提案の促進など経済圏を活かしたライフスタイルのコンサルティングを行っています。併せてアドレス等のデータ移行や保護フィルムの貼付等をサブスクリプション型の有償サポートで行うなど、多様なサービスを提供しています。また、外販専門部門を増員・強化し、商業施設等において積極的な営業展開をすることで、新規契約回線獲得に努めてまいりました。

この結果、当中間連結会計期間における移動体通信機器の販売台数は、新規・機種変更を合わせ34,824台（前年同期比5.3％減）となり、上記施策により売上高は5,993百万円（前年同期比9.0％増）、営業利益は234百万円（前年同期比15.0％減）となりました。

なお、各店舗の採算を検討した結果、不採算となっている店舗については減損処理を実施しました。

③保険代理店事業

保険代理店事業につきましては、外貨商品や運用性の高い商品のニーズが高まる中でも、医療保険などの第三分野商品の加入件数が堅調に推移し、現在の主力販売商品になっています。また、稼働人員は前年同期比で減少しているものの、新規顧客の開拓や教育体制の整備に注力した結果、売上高は順調に推移いたしました。

この結果、当中間連結会計期間における売上高は276百万円（前年同期比1.0％減）、営業損失は19百万円（前年同期は15百万円の営業損失）となりました。

④葬祭事業

葬祭事業につきましては、葬儀に関する潜在的需要は人口動態を背景に年々増加するものと推計されていますが、少子高齢化、世帯人数の減少、ネット系葬儀サービスの台頭、家族葬の増加による葬祭規模の縮小等、葬儀や供養のあり方自体が変化しています。近時では多数のご参列をいただく一般葬の需要は一定数あるものの、家族葬の浸透・定着による小規模葬の拡大により、今後も業界全体として葬祭規模の二極化はさらに進行していくものと捉えています。そのような市場環境のもと、地域密着型で効率的な運営を目的として、現在、愛知県の知多エリア及び西三河エリアで８会館を運営し、近隣店舗間の高い連携効率を実現しています。また専門知識と経験豊富な葬祭ディレクターによるお客様本位の対応、お客様のご要望に合わせたきめ細かな料金プラン設定により、葬儀案件受注及び葬儀施行単価の維持・向上に努めてまいりました。さらには、搬送業務ならびに接客要員における委託業務についてその一部を内製化したことで、より効率的な業務運営が行える環境となりました。

この結果、当中間連結会計期間における売上高は546百万円（前年同期比0.7％減）、営業利益は113百万円（前年同期比0.2％減）となりました。

⑤不動産賃貸・管理事業

不動産賃貸・管理事業につきましては、名古屋市千種区に大型立体駐車場「エスケーアイパーク法王町」を運営、安定した賃料収入を計上しておりますが、前連結会計年度において新紙幣読取り対応の精算機を購入したこと等により販売費及び一般管理費が増加し、営業利益を押し下げる要因になっています。

この結果、当中間連結会計期間における売上高は33百万円（前年同期比3.7％増）、営業利益は６百万円（前年同期比6.3％減）となりました。

⑥ビジネスソリューション事業

ビジネスソリューション事業につきましては、ＤＸの需要の高まりを背景に、携帯電話と光回線サービスを中心に法人のお客様の業務効率化、コスト削減に関するコンサルティング営業を展開しています。また、有償のアフターフォローサービス「ＳＫＩモバイルサポート」も順調に獲得数を伸ばしております。さらに、「ソフトバンクでんき」、「買取・データ消去サービス」など、新たな商材の取り扱いを開始しています。

この結果、当中間連結会計期間における売上高は419百万円（前年同期比49.6％増）、営業利益は67百万円（前年同期比479.9％増）となりました。

(2) 財政状態に関する説明

（資産）

当中間連結会計期間末の資産合計は20,436百万円となり、前連結会計年度末の資産合計21,129百万円と比べ692百万円減少しました。これは主に、売掛金及び契約資産が354百万円、投資その他の資産が160百万円増加した一方で、現金及び預金が818百万円、有形固定資産が429百万円減少したことなどによるものです。

（負債）

当中間連結会計期間末の負債合計は15,410百万円となり、前連結会計年度末の負債合計16,392百万円と比べ982百万円減少しました。これは主に、短期借入金が300百万円、長期借入金が655百万円減少したことなどによるものです。

（純資産）

当中間連結会計期間末の純資産合計は5,026百万円となり、前連結会計年度末の純資産合計4,736百万円と比べ290百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が151百万円、その他の包括利益累計額が111百万円増加したことなどによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の増加を、投資活動及び財務活動による資金の減少に充てた結果、前連結会計年度末に比べ818百万円減少し、1,872百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は440百万円（前年同期は287百万円の資金の増加）となりました。これは税金等調整前中間純利益で450百万円、減価償却費で480百万円、未払金の増減額で151百万円の資金の増加となった一方で、売上債権の増減額で354百万円、法人税等の支払額で236百万円の資金の減少となったことなどによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は57百万円（前年同期は260百万円の資金の減少）となりました。これは有形固定資産の取得による支出で49百万円の資金の減少となったことなどによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は1,201百万円（前年同期は923百万円の資金の減少）となりました。これは短期借入金の純増減額で300百万円、長期借入金の返済による支出で720百万円、配当金の支払額で136百万円の資金の減少があったことなどによるものです。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2025年５月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,956,500	10,956,500	東京証券取引所 スタンダード市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	10,956,500	10,956,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2024年10月１日～ 2025年３月31日	－	10,956,500	－	747,419	－	684,918

（５）【大株主の状況】

		2025年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社サンワ	岐阜県関市千疋705	3,400,000	34.65
ＶＴホールディングス株式会社	愛知県名古屋市中区錦３－10－32	629,100	6.41
株式会社ＵＨＰａｒｔｎｅｒｓ２	東京都豊島区南池袋２丁目９－９	601,600	6.13
酒井　俊光	愛知県名古屋市東区	579,200	5.90
ソフトバンク株式会社	東京都港区海岸１－７－１	450,000	4.58
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋１－４－10	369,400	3.76
アイデン株式会社	愛知県稲沢市祖父江町山崎塩屋１	258,500	2.63
株式会社エスアイエル	東京都豊島区南池袋２丁目９－９	244,600	2.49
株式会社サカイ	愛知県名古屋市千種区法王町２丁目２－103	236,000	2.40
サカイホールディングス従業員持株会	愛知県名古屋市中区千代田５－21－20	161,600	1.64
計	－	6,930,000	70.64

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己所有株式）		－	－
普通株式	1,146,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,805,500	98,055	－
単元未満株式	普通株式	4,700	－	－
発行済株式総数		10,956,500	－	－
総株主の議決権		－	98,055	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10

個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が49株含まれております。 

②【自己株式等】

				2025年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
株式会社サカイホールディングス	名古屋市中区千代田 五丁目21番20号	1,146,300	－	1,146,300	10.46
計	－	1,146,300	－	1,146,300	10.46

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年10月１日から2025年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任中部総合監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,797,866	1,979,543
売掛金及び契約資産	1,688,139	2,042,225
商品	673,716	742,237
その他	304,612	331,986
貸倒引当金	△8,887	△8,587
流動資産合計	5,455,447	5,087,405
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,646,165	1,546,419
機械装置及び運搬具（純額）	7,370,026	7,001,442
土地	3,708,705	3,722,867
建設仮勘定	529,375	559,527
その他（純額）	41,330	35,845
有形固定資産合計	13,295,602	12,866,102
無形固定資産
のれん	908,451	871,592
その他	342,497	324,039
無形固定資産合計	1,250,949	1,195,632
投資その他の資産	1,127,033	1,287,492
固定資産合計	15,673,585	15,349,227
資産合計	21,129,032	20,436,632
負債の部
流動負債
買掛金	909,548	907,496
短期借入金	※１ 3,220,000	※１ 2,920,000
１年内償還予定の社債	45,000	－
１年内返済予定の長期借入金	※２,※３ 1,405,070	※２,※３ 1,339,654
未払法人税等	261,165	175,497
返金負債	112,724	95,926
賞与引当金	128,408	125,189
その他	761,180	890,715
流動負債合計	6,843,098	6,454,478
固定負債
長期借入金	※２,※３ 9,028,699	※２,※３ 8,373,571
繰延税金負債	－	49,084
退職給付に係る負債	181,277	191,185
資産除去債務	297,607	299,405
その他	42,203	42,657
固定負債合計	9,549,787	8,955,902
負債合計	16,392,885	15,410,381

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (2025年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	747,419	747,419
資本剰余金	684,918	684,918
利益剰余金	4,086,897	4,237,983
自己株式	△1,048,233	△1,013,702
株主資本合計	4,471,001	4,656,618
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	153,528	217,540
繰延ヘッジ損益	24,827	71,990
退職給付に係る調整累計額	△1,004	△896
その他の包括利益累計額合計	177,351	288,634
新株予約権	22,304	23,273
非支配株主持分	65,489	57,723
純資産合計	4,736,146	5,026,251
負債純資産合計	21,129,032	20,436,632

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年10月１日

　至　2024年３月31日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年10月１日

　至　2025年３月31日) |
| 売上高 | 7,639,452 | 8,234,641 |
| 売上原価 | 5,083,029 | 5,439,734 |
| 売上総利益 | 2,556,422 | 2,794,907 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,042,977 | ※ 2,262,916 |
| 営業利益 | 513,444 | 531,990 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息及び配当金 | 17,611 | 7,557 |
| 保険解約返戻金 | 19,098 | － |
| 営業支援金収入 | 3,416 | 3,044 |
| 物品売却益 | 9,295 | 10,813 |
| その他 | 12,644 | 17,713 |
| 営業外収益合計 | 62,066 | 39,128 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 72,679 | 79,443 |
| 融資手数料 | 17,652 | 15,931 |
| その他 | 3,356 | 1,267 |
| 営業外費用合計 | 93,688 | 96,641 |
| 経常利益 | 481,822 | 474,477 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | 8,736 | 716 |
| 投資有価証券売却益 | 27,370 | 38 |
| 受取保険金 | 14,939 | － |
| 役員退職慰労引当金戻入額 | 59,310 | － |
| 受取補償金 | － | 893 |
| その他 | 4,090 | － |
| 特別利益合計 | 114,447 | 1,647 |
| 特別損失 | | |
| 減損損失 | 13,449 | 25,560 |
| 固定資産除却損 | 3,354 | 93 |
| 投資有価証券評価損 | 741 | － |
| 決算訂正関連費用 | 40,341 | － |
| 課徴金 | 30,000 | － |
| その他 | 845 | － |
| 特別損失合計 | 88,731 | 25,654 |
| 税金等調整前中間純利益 | 507,539 | 450,470 |
| 法人税等 | 183,362 | 153,400 |
| 中間純利益 | 324,176 | 297,070 |
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △7,291 | △7,765 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 331,468 | 304,836 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年10月１日

　至　2024年３月31日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年10月１日

　至　2025年３月31日) |
| 中間純利益 | 324,176 | 297,070 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 34,926 | 64,012 |
| 繰延ヘッジ損益 | △4,937 | 47,162 |
| 退職給付に係る調整額 | － | 108 |
| その他の包括利益合計 | 29,989 | 111,283 |
| 中間包括利益 | 354,165 | 408,353 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 361,457 | 416,119 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △7,291 | △7,765 |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年10月１日 　至　2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (自　2024年10月１日 　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	507,539	450,470
減価償却費	477,023	480,451
のれん償却額	36,858	36,858
受取利息及び受取配当金	△17,611	△7,557
保険解約返戻金	△19,098	－
支払利息	72,679	79,443
減損損失	13,449	25,560
固定資産除売却損益（△は益）	△5,382	△623
投資有価証券売却損益（△は益）	△27,370	△38
投資有価証券評価損益（△は益）	741	－
ゴルフ会員権売却損益（△は益）	△3,245	－
受取保険金	△14,939	－
受取補償金	－	△893
決算訂正関連費用	40,341	－
課徴金	30,000	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△300	△300
賞与引当金の増減額（△は減少）	△16,651	△3,219
株主優待引当金の増減額（△は減少）	△5,829	－
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△193,656	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	9,524	10,059
返金負債の増減額（△は減少）	△20,997	△16,798
売上債権の増減額（△は増加）	△284,207	△354,085
棚卸資産の増減額（△は増加）	△87,135	△68,520
仕入債務の増減額（△は減少）	78,691	△2,051
未払金の増減額（△は減少）	△16,617	151,658
未収消費税等の増減額（△は増加）	5,579	－
未払消費税等の増減額（△は減少）	1,760	△40,079
その他	48,283	8,393
小計	609,427	748,727
利息及び配当金の受取額	17,610	7,545
保険金の受取額	14,939	－
利息の支払額	△72,977	△79,319
決算訂正関連費用の支払額	△40,341	－
法人税等の支払額	△240,769	△236,787
営業活動によるキャッシュ・フロー	287,890	440,166
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△3,000	△3,600
定期預金の払戻による収入	2,400	3,000
有形固定資産の取得による支出	△349,948	△49,812
有形固定資産の売却による収入	8,736	716
投資有価証券の売却による収入	34,500	437
差入保証金の差入による支出	△12,893	△10,195
差入保証金の回収による収入	4,948	3,693
会員権の売却による収入	6,545	－
保険積立金の解約による収入	46,728	－
その他	1,770	△1,341
投資活動によるキャッシュ・フロー	△260,212	△57,102

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年10月１日 　至　2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (自　2024年10月１日 　至　2025年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△300,000
長期借入金の返済による支出	△722,886	△720,544
社債の償還による支出	△45,000	△45,000
配当金の支払額	△155,344	△136,439
自己株式の取得による支出	－	△3
財務活動によるキャッシュ・フロー	△923,230	△1,201,987
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△895,553	△818,922
現金及び現金同等物の期首残高	3,272,350	2,691,518
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 2,376,796	※ 1,872,595

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。  

（中間連結貸借対照表関係）

※１　貸出コミットメント

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行11行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しております。契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （2025年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	4,150,000千円	4,150,000千円
借入実行残高	3,220,000	2,920,000
差引額	930,000	1,230,000

前連結会計年度（2024年９月30日）

(1)　当社は、和歌山県和歌山市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行４行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約（借入残高4,206,720千円）を2015年３月31日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。

上記の契約にかかる財務制限条項

①　各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比70％以上に維持すること。

②　各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

③　12月末日の基準日における直前４回のＤＳＣＲ（対象発電所に係る純収入÷元利返済額）の平均値を1.00以上に維持すること。

(2)　当社は、広島県東広島市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行２行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約(借入残高　1,900,000千円)を2015年９月28日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。

上記の契約にかかる財務制限条項

①　2015年９月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を正の値に維持すること。但し、2018年９月期決算以降については、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を正の値に維持すること。

②　2015年９月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号第１文の遵守に関する最初の判定は、2016年９月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。但し、2018年９月期決算以降については、各年度の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、当該各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにする。なお、本号第３文の遵守に関する最初の判定は、2019年９月期決算及びその直前の期の決算を対象として行うこと。

当中間連結会計期間（2025年３月31日）

(1)　当社は、和歌山県和歌山市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行４行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約（借入残高3,949,440千円）を2015年３月31日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。

上記の契約にかかる財務制限条項

①　各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比70％以上に維持すること。

②　各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

③　12月末日の基準日における直前４回のＤＳＣＲ（対象発電所に係る純収入÷元利返済額）の平均値を1.00以上に維持すること。

(2)　当社は、広島県東広島市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行２行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約(借入残高　1,800,000千円)を2015年９月28日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。

上記の契約にかかる財務制限条項

①　2015年９月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を正の値に維持すること。但し、2018年９月期決算以降については、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を正の値に維持すること。

②　2015年９月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号第１文の遵守に関する最初の判定は、2016年９月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。但し、2018年９月期決算以降については、各年度の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、当該各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにする。なお、本号第３文の遵守に関する最初の判定は、2019年９月期決算及びその直前の期の決算を対象として行うこと。 

※３　タームローン

前連結会計年度（2024年９月30日）

当社は、千葉県香取市、茨城県牛久市及び宮城県仙台市における太陽光発電施設の取得に関する資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行との間で、タームローン契約（借入残高　1,446,060千円）を2020年６月30日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。

上記の契約にかかる財務制限条項

①　各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比70％以上に維持すること。

②　各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

③　各年度の決算期において算出されるＤＳＣＲ（対象発電所に係る純収入÷元利返済額）を1.00以上に維持すること。

当中間連結会計期間（2025年３月31日）

当社は、千葉県香取市、茨城県牛久市及び宮城県仙台市における太陽光発電施設の取得に関する資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行との間で、タームローン契約（借入残高　1,379,936千円）を2020年６月30日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。

上記の契約にかかる財務制限条項

①　各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比70％以上に維持すること。

②　各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

③　各年度の決算期において算出されるＤＳＣＲ（対象発電所に係る純収入÷元利返済額）を1.00以上に維持すること。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の内主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自　2023年10月１日 　至　2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (自　2024年10月１日 　至　2025年３月31日)
給料手当及び賞与	759,963千円	738,101千円
賞与引当金繰入額	129,530	125,189
株主優待引当金繰入額	3,512	－
退職給付費用	14,674	14,933
役員退職慰労引当金繰入額	2,183	－

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自  2023年10月１日 至  2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （自  2024年10月１日 至  2025年３月31日）
現金及び預金勘定	2,482,442千円	1,979,543千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△105,646	△106,947
現金及び現金同等物	2,376,796	1,872,595

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年10月１日　至　2024年３月31日）

(1) 配当に関する事項

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年12月21日 定時株主総会	普通株式	155,344	15.0	2023年９月30日	2023年12月22日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月15日 取締役会	普通株式	103,723	10.0	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

(1) 配当に関する事項

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年12月27日 定時株主総会	普通株式	136,795	14.0	2024年９月30日	2024年12月30日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月14日 取締役会	普通株式	98,101	10.0	2025年３月31日	2025年６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年10月１日　至　2024年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント
	再生可能 エネルギー事業	移動体通信機器 販売関連事業	保険代理店事業	葬祭事業	不動産賃貸 ・管理事業
売上高
売電売上	999,155	－	－	－	－
端末売上	－	2,718,918	－	－	－
附属品売上	－	876,932	－	－	－
手数料収入	－	1,902,349	164,927	－	－
支援金収入	－	581	114,809	－	－
葬儀売上	－	－	－	503,452	－
その他	240	－	－	46,824	8,704
顧客との契約から 生じる収益	999,395	5,498,782	279,736	550,277	8,704
その他の収益	－	－	－	－	22,325
外部顧客への売上高	999,395	5,498,782	279,736	550,277	31,029
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	900
計	999,395	5,498,782	279,736	550,277	31,929
セグメント利益又は 損失（△）	385,890	275,648	△15,555	113,684	6,449

	報告セグメント		調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ビジネスソリューション事業	計
売上高
売電売上	－	999,155	－	999,155
端末売上	188,630	2,907,549	－	2,907,549
附属品売上	119	877,052	－	877,052
手数料収入	90,981	2,158,258	－	2,158,258
支援金収入	500	115,890	－	115,890
葬儀売上	－	503,452	－	503,452
その他	－	55,769	－	55,769
顧客との契約から 生じる収益	280,231	7,617,127	－	7,617,127
その他の収益	－	22,325	－	22,325
外部顧客への売上高	280,231	7,639,452	－	7,639,452
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	900	△900	－
計	280,231	7,640,352	△900	7,639,452
セグメント利益又は 損失（△）	11,594	777,711	△264,266	513,444

（注）１．セグメント利益の調整額△264,266千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△273,977千円、その他の調整額9,710千円が含まれております。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「移動体通信機器販売関連事業」セグメントにおいて13,449千円の固定資産の減損損失を計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。  

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント
	再生可能 エネルギー事業	移動体通信機器 販売関連事業	保険代理店事業	葬祭事業	不動産賃貸 ・管理事業
売上高
売電売上	965,782	－	－	－	－
端末売上	－	2,637,473	－	－	－
附属品売上	－	922,119	－	－	－
手数料収入	－	2,434,322	204,200	－	－
支援金収入	－	－	72,662	－	－
葬儀売上	－	－	－	505,911	－
その他	270	－	－	40,416	8,319
顧客との契約から 生じる収益	966,052	5,993,915	276,863	546,328	8,319
その他の収益	－	－	－	－	23,894
外部顧客への売上高	966,052	5,993,915	276,863	546,328	32,213
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	900
計	966,052	5,993,915	276,863	546,328	33,113
セグメント利益又は 損失（△）	355,467	234,365	△19,604	113,444	6,041

	報告セグメント		調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ビジネスソリューション事業	計
売上高
売電売上	－	965,782	－	965,782
端末売上	238,874	2,876,348	－	2,876,348
附属品売上	20	922,139	－	922,139
手数料収入	180,373	2,818,896	－	2,818,896
支援金収入	－	72,662	－	72,662
葬儀売上	－	505,911	－	505,911
その他	－	49,005	－	49,005
顧客との契約から 生じる収益	419,268	8,210,747	－	8,210,747
その他の収益	－	23,894	－	23,894
外部顧客への売上高	419,268	8,234,641	－	8,234,641
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	900	△900	－
計	419,268	8,235,541	△900	8,234,641
セグメント利益又は 損失（△）	67,238	756,952	△224,962	531,990

（注）１．セグメント利益の調整額△224,962千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△234,888千円、その他の調整額9,926千円が含まれております。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「移動体通信機器販売関連事業」セグメントにおいて25,560千円の固定資産の減損損失を計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。  

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年10月１日 至　2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （自　2024年10月１日 至　2025年３月31日）
(1) １株当たり中間純利益	31円98銭	31円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	331,468	304,836
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（千円）	331,468	304,836
普通株式の期中平均株式数（株）	10,363,327	9,785,414
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益	－	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

2025年５月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額 ………………………………………………… 98,101千円

（ロ）１株当たりの金額 …………………………………………… 10円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 …………………… 2025年６月27日

（注）　2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。  

 第２四半期報告書_20250513134231

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。