Interim / Quarterly Report • May 14, 2025
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年5月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第73期中(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社東陽テクニカ |
| 【英訳名】 | TOYO Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 高野 俊也 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区八重洲一丁目1番6号 |
| 【電話番号】 | 03(3279)0771(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 松井 俊明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区八重洲一丁目1番6号 |
| 【電話番号】 | 03(3279)0771(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 松井 俊明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) 株式会社東陽テクニカ 大阪支店 (大阪府大阪市淀川区宮原一丁目6番1号 ) |
E02672 81510 株式会社東陽テクニカ TOYO Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-10-01 2025-03-31 Q2 2025-09-30 2023-10-01 2024-03-31 2024-09-30 1 false false false E02672-000 2025-05-14 E02672-000 2025-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02672-000 2025-03-31 E02672-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02672-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02672-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02672-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02672-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02672-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02672-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02672-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02672-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02672-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02672-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02672-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02672-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02672-000 2025-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E02672-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02672-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02672-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02672-000 2024-10-01 2025-03-31 E02672-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp040300-q2r_E02672-000:AdvancedMobilityReportableSegmentMember E02672-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp040300-q2r_E02672-000:ElectromagneticCompatibilityAntennaSystemsReportableSegmentsMember E02672-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp040300-q2r_E02672-000:InformationAndCommunicationsTechnologiesInformationSecuritiesReportableSegmentMember E02672-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp040300-q2r_E02672-000:OceanDefenseSecurityReportableSegmentMember E02672-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp040300-q2r_E02672-000:OthersReportableSegmentMember E02672-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp040300-q2r_E02672-000:SoftwareQualityAndProductivityReportableSegmentsMember E02672-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp040300-q2r_E02672-000:SustainableEnergyReportableSegmentMember E02672-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02672-000 2024-03-31 E02672-000 2023-10-01 2024-09-30 E02672-000 2024-09-30 E02672-000 2023-10-01 2024-03-31 E02672-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp040300-q2r_E02672-000:AdvancedMobilityReportableSegmentMember E02672-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp040300-q2r_E02672-000:ElectromagneticCompatibilityAntennaSystemsReportableSegmentsMember E02672-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp040300-q2r_E02672-000:InformationAndCommunicationsTechnologiesInformationSecuritiesReportableSegmentMember E02672-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp040300-q2r_E02672-000:OceanDefenseSecurityReportableSegmentMember E02672-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp040300-q2r_E02672-000:OthersReportableSegmentMember E02672-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp040300-q2r_E02672-000:SoftwareQualityAndProductivityReportableSegmentsMember E02672-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp040300-q2r_E02672-000:SustainableEnergyReportableSegmentMember E02672-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02672-000 2023-09-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_0523547253704.htm
| | | | | |
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| 回次 | | 第72期
中間連結会計期間 | 第73期
中間連結会計期間 | 第72期 |
| 会計期間 | | 自 2023年10月1日
至 2024年3月31日 | 自 2024年10月1日
至 2025年3月31日 | 自 2023年10月1日
至 2024年9月30日 |
| 売上高 | (千円) | 20,368,996 | 17,376,469 | 35,042,582 |
| 経常利益 | (千円) | 3,354,647 | 1,490,638 | 3,375,469 |
| 親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益 | (千円) | 2,468,243 | 858,646 | 2,522,953 |
| 中間包括利益または包括利益 | (千円) | 2,497,123 | 1,054,817 | 2,383,695 |
| 純資産額 | (千円) | 30,165,254 | 28,233,967 | 28,127,608 |
| 総資産額 | (千円) | 45,529,786 | 41,689,783 | 39,134,159 |
| 1株当たり中間(当期)
純利益 | (円) | 110.32 | 39.92 | 112.95 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益 | (円) | 109.83 | 39.75 | 112.46 |
| 自己資本比率 | (％) | 66.1 | 67.4 | 71.6 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △253,661 | 262,925 | 4,110,340 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △2,696,003 | △308,145 | △2,892,080 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 4,283,467 | 974,070 | △736,173 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高 | (千円) | 4,003,304 | 4,078,716 | 3,091,691 |
(注)1. 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2. 前中間連結会計期間に行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定しており、前中間連結会計期間の関連する主要な経営指標について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 ### 2 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものです。
当社では当連結会計年度より2027年9月期を最終年度とする中期経営計画“TY2027”をスタートさせ、経営指標である売上高450億円、営業利益45億円、ROE11%の実現に向けて成長戦略を推進しております。
なお、前期末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前年同期との比較にあたっては暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
当中間連結会計期間においては、売上面では国内外でAD（自動運転）/ADAS（先進運転支援システム）開発向けの大型評価システムを計上した前年同期に比べて大幅に減少しましたが、情報通信／情報セキュリティ事業、ソフトウェア開発支援事業が堅調な需要に支えられ、そのほかの主力事業も概ね期初計画どおりに推移しました。これらの結果、連結売上高は173億7千6百万円（前年同期比14.7％減）となりました。この内、国内売上高は167億1千2百万円（前年同期比8.5％減）、中国や米国向けを中心とした海外売上高は6億6千3百万円（前年同期比68.4％減）でした。
利益面におきましては、減収の影響に加え、複数の低利益率の大型案件による売上総利益率の低下、研究開発費やその他販管費の増加などにより、営業利益は13億9千6百万円（前年同期比58.0％減）となりました。経常利益は為替差益などの営業外収益があり14億9千万円（前年同期比55.6％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は8億5千8百万円（前年同期比65.2％減）となりました。
なお、当社グループは経営管理区分および社内組織の見直しを行ったことに伴い、当中間連結会計期間より「機械制御／振動騒音」を「先進モビリティ」に、「物性／エネルギー」を「脱炭素／エネルギー」に、「海洋／特機」を「海洋／防衛」に、「ライフサイエンス」を「その他」に名称変更しました。また、モビリティ分野の製品ラインを「脱炭素／エネルギー」から、事業領域が近く、シナジーが見込まれる「先進モビリティ」に移管しました。さらに、マテリアルサイエンス（材料評価）分野の製品ラインを「脱炭素／エネルギー」から「その他」に移管しました。前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分方法により作成しており、以下の前年同期比については、変更後のセグメント区分方法に組み替えた数値で比較しております。
事業セグメントごとの業績は、次のとおりです。
(先進モビリティ)
先進モビリティ事業におきましては、振動騒音計測や電動化関連が好調に推移しましたが、一部に低利益率の大型案件があり、AD/ADAS開発向けVILS（実車とシミュレーション環境を連携した評価・試験手法）分野の大型案件を国内外で計上した前年同期と比べ、売上高、セグメント利益ともに大幅に減少しました。この結果、売上高は40億3千6百万円（前年同期比34.8％減）、セグメント利益は4億8千2百万円（前年同期比74.4％減）となりました。当期はAD/ADAS開発向け大型案件を下期に複数計上する予定であり、通期では挽回できる見込みです。
(脱炭素／エネルギー)
脱炭素／エネルギー事業におきましては、低温測定・磁気測定分野が堅調だったほか、好調だった前年同期には及ばないものの電気化学測定システムも期初計画を上回って推移しました。また、二次電池に関する新規事業への投資などにより販管費が増加しました。この結果、売上高は35億9千7百万円（前年同期比8.4％減）、セグメント利益は8億7千6百万円（前年同期比28.0％減）となりました。
(情報通信／情報セキュリティ)
情報通信／情報セキュリティ事業におきましては、情報通信分野では主力の大手通信事業者向けネットワーク性能試験製品は減少しましたが、自社開発の大容量パケットキャプチャなどが伸長し、期初計画を上回って推移しました。サイバーセキュリティ分野では、サービスプロバイダー案件が堅調に推移しました。また、売上構成の改善、人的リソースの最適化によって利益率が増加しました。この結果、売上高は43億7千6百万円（前年同期比0.1％減）、セグメント利益は6億5千8百万円（前年同期比47.0％増）となりました。
(EMC／大型アンテナ)
EMC／大型アンテナ事業におきましては、期初の受注残高が減少していたことにより、前年同期に比べ売上高は減少しました。減収の影響に加え、新製品開発費を計上したことなどにより、セグメント利益は大幅に減少しました。この結果、売上高は23億3千8百万円（前年同期比15.9％減）、セグメント利益は6千9百万円（前年同期比81.6％減）となりました。
(海洋／防衛)
海洋／防衛事業におきましては、防衛予算の拡大に伴う需要の増加を受け、赤外線カメラや水中通話機などが伸長したことにより、売上高は増加しました。しかし、受注した大型案件の一部コストについて保守的に先行して取り込んだことにより、セグメント利益は赤字となりました。この結果、売上高は9億6千4百万円（前年同期比23.2％増）、セグメント損失は1億9千4百万円（前年同期は1億1千6百万円のセグメント利益）となりました。
(ソフトウェア開発支援)
ソフトウェア開発支援事業におきましては、ゲーム関連、車載関連企業向けが堅調に推移し、売上高は増加しました。一方、英国ポンドに対する極端な円安の影響や新規事業拡大のための販管費増加などにより、セグメント利益は減少しました。この結果、売上高は10億9千7百万円（前年同期比8.9％増）、セグメント利益は1億8千4百万円（前年同期比9.1％減）となりました。
(その他)
その他事業におきましては、電子顕微鏡の大型案件を複数計上した前年同期に比べ売上高は減少しました。売上高の減少に加え、研究開発費の増加、ライフサイエンス関連の長期在庫の評価損計上などにより、セグメント利益も大幅に減少しました。この結果、売上高は9億6千5百万円（前年同期比25.5％減）、セグメント利益は2千3百万円（前年同期比81.5％減）となりました。
当中間連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ25億5千5百万円増加し、416億8千9百万円となりました。主な増加要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の増加13億8千1百万円、現金及び預金の増加9億8千7百万円、投資有価証券の増加2億8千5百万円です。一方、主な減少要因は、有価証券の減少3億5千5百万円です。
負債は、前連結会計年度末に比べ24億4千9百万円増加し、134億5千5百万円となりました。主な増加要因は、短期借入金の増加20億円、支払手形及び買掛金の増加8億1千3百万円です。一方、主な減少要因は、流動負債のその他の減少4億6百万円です。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1億6百万円増加し、282億3千3百万円となりました。主な増加要因は、為替換算調整勘定の増加9千万円、繰延ヘッジ損益の増加7千8百万円、その他有価証券評価差額金の増加5千万円です。一方、主な減少要因は、退職給付に係る調整累計額の減少2千2百万円です。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ9億8千7百万円増加し、40億7千8百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
資金の主な増加要因は、税金等調整前中間純利益14億4千6百万円及び仕入債務の増加額8億1千2百万円によるものです。一方、資金の主な減少要因は、売上債権及び契約資産の増加額15億4千4百万円及び法人税等の支払額4億9千7百万円によるものです。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローは2億6千2百万円の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
資金の主な増加要因は、有価証券の売却による収入5億1千万円及び有形固定資産の売却による収入1億2千4百万円によるものです。一方、資金の主な減少要因は、投資有価証券の取得による支出4億6千6百万円及び有形固定資産の取得による支出2億6千5百万円によるものです。
この結果、投資活動によるキャッシュ・フローは3億8百万円の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
資金の主な増加要因は、短期借入金の純増加額20億円によるものです。一方、資金の主な減少要因は、配当金
の支払額9億2千5百万円によるものです。
この結果、財務活動によるキャッシュ・フローは9億7千4百万円の増加となりました。
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億4千5百万円です。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
受注高については複数の大型案件を受注した海洋／防衛事業が大きく伸長し、そのほかの事業においても概ね増加したことにより、前年同期を大幅に上回る241億3千5百万円（前年同期比37.0％増）となりました。受注残高は海洋／防衛事業、先進モビリティ事業などで上積みがあり、こちらも前年同期比で大幅増となる237億9千1百万円（前年同期比51.3％増）となりました。また、売上高は173億7千6百万円（前年同期比14.7％減）でした。セグメント別の売上高は、「(1) 経営成績の分析」に記載のとおりです。 ### 3 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
0103010_honbun_0523547253704.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年3月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2025年5月14日) |
上場金融商品取引所 名または登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 26,085,000 | 26,085,000 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数は100株です。 |
| 計 | 26,085,000 | 26,085,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2025年3月31日 | ― | 26,085 | ― | 4,158,000 | ― | 4,603,500 |
2025年3月31日現在
| 氏名または名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂1丁目8番1号 | 3,223 | 14.96 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海1丁目8番12号 | 2,220 | 10.30 |
| RBC IST 15 PCT NON LENDING ACCOUNT-CLIENT ACCOUNT （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) |
7TH FLOOR, 155 WELLINGTON STREET WEST TORONTO, ONTARIO, CANADA, M5V 3L3 (東京都新宿区新宿6丁目27番30号) |
1,059 | 4.91 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内2丁目1番1号 | 1,036 | 4.81 |
| CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 5LB (東京都新宿区新宿6丁目27番30号) |
1,013 | 4.70 |
| 東陽テクニカ従業員持株会 | 東京都中央区八重洲1丁目1番6号 | 1,012 | 4.69 |
| 野村 とき | 東京都千代田区 | 470 | 2.18 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号 | 343 | 1.59 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南2丁目15番1号） |
291 | 1.35 |
| BANK JULIUS BAER AND CO., LTD. （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | BAHNHOFSTRASSE 36,P.O.BOX 8010, CH-8001 ZURICH, SWITZERLAND （東京都千代田区丸の内1丁目4番5号） |
268 | 1.24 |
| 計 | ― | 10,938 | 50.78 |
(注) 1 上記の所有株式数のうち、証券投資信託及び年金信託等の設定分は次のとおりです。
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 3,223千株 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 2,220千株 |
2 上記のほか、当社所有の自己株式4,545千株があります。
3 2022年1月7日付で、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、バーガンディ・アセット・マネジ
メント・リミテッドが2021年12月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社とし
ては2025年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿によっ
ております。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであり、発行済株式総数に対する所有株式の割合
は、当該時点の割合となっております。
| 氏名または名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| バーガンディ・アセット・マネジメント・リミテッド | カナダ M5J 2T3 オンタリオ、トロント、ベイ・ストリート181、スウィート4510 | 1,071 | 4.11 |
| 計 | ― | 1,071 | 4.11 |
4 2021年8月20日付で、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀
行及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2021年8月13日現在で以下の株式を所有して
いる旨が記載されているものの、当社としては2025年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができない
ため、上記大株主の状況は株主名簿によっております。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであり、発行済株式総数に対する所有株式の割合
は、当該時点の割合となっております。
| 氏名または名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 | 0 | 0.00 |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 | 452 | 1.73 |
| 計 | ― | 452 | 1.73 |
5 2024年7月22日付で、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友DSアセッ
トマネジメント株式会社及び共同保有者である株式会社三井住友銀行が2024年7月15日現在で以下の株式を所
有している旨が記載されているものの、当社としては2025年3月31日現在における実質所有株式数の確認がで
きないため、上記大株主の状況は株主名簿によっております。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであり、発行済株式総数に対する所有株式の割合
は、当該時点の割合となっております。
| 氏名または名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 三井住友DSアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区虎ノ門1丁目17番1号 | 1,063 | 4.08 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号 | 0 | 0 |
| 計 | ― | 1,063 | 4.08 |
6 2023年2月16日付で、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シンプレクス・ア
セット・マネジメント株式会社が2023年2月9日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、
当社としては2025年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名
簿によっております。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであり、発行済株式総数に対する所有株式の割合
は、当該時点の割合となっております。
| 氏名または名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社 | 東京都千代田区丸の内1丁目5番1号 | 2,612 | 10.01 |
| 計 | ― | 2,612 | 10.01 |
2025年3月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式
(自己株式等)
(注)1
| 普通株式 | 4,545,300 |
―
―
完全議決権株式(その他)
(注)2
| 普通株式 | 21,479,700 |
214,797
―
単元未満株式
(注)3
| 普通株式 | 60,000 |
―
1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数
26,085,000
―
―
総株主の議決権
―
214,797
―
(注) 1 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式です。
2 「完全議決権株式(その他)」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株(議決権の数12個)含まれております。
3 「単元未満株式」の株式数の欄には、当社保有の自己株式が55株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2025年3月31日現在
| 所有者の氏名 または名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社東陽テクニカ | 東京都中央区八重洲一丁目1番6号 | 4,545,300 | ― | 4,545,300 | 17.42 |
| 計 | ― | 4,545,300 | ― | 4,545,300 | 17.42 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
0104000_honbun_0523547253704.htm
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年10月1日から2025年3月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより期中レビューを受けております。
0104010_honbun_0523547253704.htm
1 【中間連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2024年9月30日) |
当中間連結会計期間 (2025年3月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,091,691 | 4,078,716 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 6,228,715 | 7,609,747 | |||||||||
| 電子記録債権 | 341,262 | 503,634 | |||||||||
| 有価証券 | 1,941,892 | 1,586,236 | |||||||||
| 商品及び製品 | ※1 3,997,606 | ※1 3,866,235 | |||||||||
| 前払費用 | 1,966,625 | 1,926,950 | |||||||||
| その他 | 857,819 | 1,191,712 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,200 | △2,600 | |||||||||
| 流動資産合計 | 18,423,413 | 20,760,633 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 2,340,026 | 2,397,328 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △1,450,152 | △1,480,448 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 889,874 | 916,879 | |||||||||
| 車両運搬具 | 9,562 | 9,562 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △6,829 | △7,397 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 2,733 | 2,165 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 4,451,519 | 4,547,165 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △3,497,098 | △3,681,665 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 954,420 | 865,499 | |||||||||
| 土地 | 4,714,388 | 4,716,725 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 6,529,178 | 6,537,199 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 13,090,595 | 13,038,469 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,561,894 | 1,525,231 | |||||||||
| ソフトウェア | 858,458 | 768,314 | |||||||||
| ソフトウェア仮勘定 | 22,777 | 125,482 | |||||||||
| その他 | 105,360 | 90,773 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,548,490 | 2,509,801 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,414,795 | 2,700,487 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 720,998 | 730,599 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 812,429 | 803,296 | |||||||||
| 長期預金 | 700,141 | 700,149 | |||||||||
| その他 | 456,444 | 478,895 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △33,149 | △32,550 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,071,660 | 5,380,880 | |||||||||
| 固定資産合計 | 20,710,745 | 20,929,150 | |||||||||
| 資産合計 | 39,134,159 | 41,689,783 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2024年9月30日) |
当中間連結会計期間 (2025年3月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,683,336 | 2,496,836 | |||||||||
| 未払法人税等 | 591,671 | 746,716 | |||||||||
| 契約負債 | 3,020,506 | 3,166,554 | |||||||||
| 短期借入金 | ※2 2,000,000 | ※2 4,000,000 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,091,071 | 947,035 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 110,000 | 28,500 | |||||||||
| その他 | 1,386,834 | 980,346 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,883,419 | 12,365,989 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 810,454 | 805,560 | |||||||||
| その他 | 312,677 | 284,267 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,123,131 | 1,089,827 | |||||||||
| 負債合計 | 11,006,550 | 13,455,816 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,158,000 | 4,158,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,611,997 | 4,614,777 | |||||||||
| 利益剰余金 | 25,242,691 | 25,163,488 | |||||||||
| 自己株式 | △5,830,415 | △5,837,592 | |||||||||
| 株主資本合計 | 28,182,273 | 28,098,672 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 17,401 | 68,146 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △94,863 | △16,514 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △147,017 | △56,239 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 44,379 | 22,189 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △180,099 | 17,582 | |||||||||
| 新株予約権 | 77,998 | 71,786 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 47,436 | 45,925 | |||||||||
| 純資産合計 | 28,127,608 | 28,233,967 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 39,134,159 | 41,689,783 |
0104020_honbun_0523547253704.htm
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2023年10月1日
至 2024年3月31日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年10月1日
至 2025年3月31日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 20,368,996 | 17,376,469 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 11,362,540 | 9,942,026 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 9,006,456 | 7,434,442 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※ 5,683,257 | ※ 6,038,003 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 3,323,198 | 1,396,438 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 27,503 | 22,051 |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 8,440 | 10,550 |
| | 為替差益 | | | | | | | | | － | 72,665 |
| | 有価証券売却益 | | | | | | | | | － | 147 |
| | 保険解約返戻金 | | | | | | | | | 25,231 | － |
| | その他 | | | | | | | | | 34,071 | 55,929 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 95,247 | 161,345 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 2,416 | 8,925 |
| | 自己株式取得費用 | | | | | | | | | － | 16,748 |
| | 投資事業組合運用損 | | | | | | | | | 13,954 | 39,025 |
| | 持分法による投資損失 | | | | | | | | | 8,084 | － |
| | 為替差損 | | | | | | | | | 39,130 | － |
| | その他 | | | | | | | | | 212 | 2,446 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 63,798 | 67,145 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 3,354,647 | 1,490,638 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産売却益 | | | | | | | | | 3,429,551 | 13,482 |
| | 投資有価証券売却益 | | | | | | | | | 10,054 | － |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 3,439,606 | 13,482 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産処分損 | | | | | | | | | 20,439 | 75 |
| | 固定資産圧縮損 | | | | | | | | | 3,400,997 | － |
| | 投資有価証券評価損 | | | | | | | | | － | 57,974 |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 3,421,437 | 58,049 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 3,372,816 | 1,446,071 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 947,372 | 633,869 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | △42,799 | △42,625 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 904,573 | 591,244 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 2,468,243 | 854,827 |
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | | | | | | | | | | － | △3,819 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 2,468,243 | 858,646 |
0104035_honbun_0523547253704.htm
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2023年10月1日
至 2024年3月31日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年10月1日
至 2025年3月31日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 2,468,243 | 854,827 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | 106,562 | 50,744 |
| | 繰延ヘッジ損益 | | | | | | | | | △80,748 | 78,349 |
| | 為替換算調整勘定 | | | | | | | | | 6,734 | 93,085 |
| | 退職給付に係る調整額 | | | | | | | | | △4,247 | △22,189 |
| | 持分法適用会社に対する持分相当額 | | | | | | | | | 579 | － |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 28,880 | 199,990 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 2,497,123 | 1,054,817 |
| （内訳） | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 2,497,123 | 1,056,328 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | － | △1,511 |
0104050_honbun_0523547253704.htm
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年10月1日 至 2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年10月1日 至 2025年3月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 3,372,816 | 1,446,071 | |||||||||
| 減価償却費 | 472,842 | 476,102 | |||||||||
| のれん償却額 | 60,521 | 98,262 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 758 | △123 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 354,462 | △144,520 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △33,410 | △81,500 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 9,454 | △6,056 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △35,944 | △32,602 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | △25,231 | － | |||||||||
| 支払利息 | 2,416 | 8,925 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 8,084 | － | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | 13,954 | 39,025 | |||||||||
| 有価証券売却損益（△は益） | － | △147 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △10,054 | － | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | － | 57,974 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | △3,409,112 | △13,407 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | 3,400,997 | － | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △5,530,318 | △1,544,177 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 459,903 | 146,306 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,175,195 | 812,379 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | △456,120 | 125,819 | |||||||||
| その他 | 190,057 | △657,028 | |||||||||
| 小計 | 21,272 | 731,303 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 43,166 | 33,693 | |||||||||
| 保険解約返戻金の受取額 | 25,231 | － | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,416 | △7,899 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △342,710 | △497,955 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 1,794 | 3,783 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △253,661 | 262,925 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △368,026 | － | |||||||||
| 有価証券の売却による収入 | 10,180 | 510,426 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,374,390 | △265,396 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 46,130 | 124,253 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △219,223 | △207,171 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △267,198 | △466,304 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 1,168,544 | 6,707 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | ※2 △1,722,966 | － | |||||||||
| その他 | 30,946 | △10,659 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,696,003 | △308,145 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年10月1日 至 2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年10月1日 至 2025年3月31日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 5,000,000 | － | |||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | － | 2,000,000 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1,334 | △100,065 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △715,216 | △925,872 | |||||||||
| ストックオプションの行使による収入 | 18 | 8 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 4,283,467 | 974,070 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 10,099 | 58,173 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,343,902 | 987,024 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,659,402 | 3,091,691 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 4,003,304 | ※1 4,078,716 |
0104100_honbun_0523547253704.htm
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下、「2022年改正基
準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－3項
ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－2項（2）ただし書きに定める経過的な取扱いに従
っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表に
おける取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用して
おります。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後
の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の
中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
※1 棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度 (2024年9月30日) |
当中間連結会計期間 (2025年3月31日) |
|||
| 商品・製品 | 3,774,253 | 千円 | 3,735,873 | 千円 |
| 仕掛品 | 39,505 | 千円 | 129,930 | 千円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 183,847 | 千円 | 431 | 千円 |
達を行うため、取引銀行6行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次の
とおりです。
| 前連結会計年度 (2024年9月30日) |
当中間連結会計期間 (2025年3月31日) |
|||
| 当座貸越極度額 | 10,436,680 | 千円 | 11,439,840 | 千円 |
| 借入実行残高 | 2,000,000 | 千円 | 4,000,000 | 千円 |
| 差引残高 | 8,436,680 | 千円 | 7,439,840 | 千円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年10月1日 至 2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年10月1日 至 2025年3月31日) |
|||
| 従業員給与及び賞与 | 2,038,136 | 千円 | 2,199,399 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,100,975 | 千円 | 957,615 | 千円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 32,590 | 千円 | 28,500 | 千円 |
| 退職給付費用 | 104,464 | 千円 | 90,056 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 758 | 千円 | 322 | 千円 |
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りです。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年10月1日 至 2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年10月1日 至 2025年3月31日) |
|||
| 現金及び預金 | 3,710,990 | 千円 | 4,078,716 | 千円 |
| 負の現金同等物としての当座貸越 | △15,472 | 千円 | － | |
| 取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資(有価証券) | 307,785 | 千円 | － | |
| 現金及び現金同等物 | 4,003,304 | 千円 | 4,078,716 | 千円 |
前中間連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)
株式の取得により新たにRototest International ABを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳
並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。
| 流動資産 | 518,508千円 |
| 固定資産 | 105,455千円 |
| のれん | 1,220,280千円 |
| 流動負債 | △367,139千円 |
| 固定負債 | △13,989千円 |
| 株式の取得価額 | 1,463,115千円 |
| 現金及び現金同等物 | △328,618千円 |
| 差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | 1,134,496千円 |
なお、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額に
よっております。
株式の取得により新たに株式会社トーキンEMCエンジニアリングを連結したことに伴う連結開始時の資産及び
負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。
| 流動資産 | 123,250千円 |
| 固定資産 | 481,679千円 |
| のれん | 201,976千円 |
| 流動負債 | △58,493千円 |
| 固定負債 | △288,413千円 |
| 株式の取得価額 | 460,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | △18,435千円 |
| 差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | 441,564千円 |
株式の取得により新たに株式会社エル・テールを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに
株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。
| 流動資産 | 305,460千円 |
| 固定資産 | 98,969千円 |
| のれん | 42,684千円 |
| 流動負債 | △117,114千円 |
| 株式の取得価額 | 330,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | △183,094千円 |
| 差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | 146,905千円 |
当中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
前中間連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)
1．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年12月21日 定時株主総会 |
普通株式 | 715,216 | 32 | 2023年9月30日 | 2023年12月22日 | 利益剰余金 |
2．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年5月15日 取締役会 |
普通株式 | 560,391 | 25 | 2024年3月31日 | 2024年6月11日 | 利益剰余金 |
1．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年12月20日 定時株主総会 |
普通株式 | 925,872 | 43 | 2024年9月30日 | 2024年12月23日 | 利益剰余金 |
2．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2025年5月14日 取締役会 |
普通株式 | 646,189 | 30 | 2025年3月31日 | 2025年6月10日 | 利益剰余金 |
0104110_honbun_0523547253704.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)
1．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | ||||
| 先進モビリティ | 脱炭素／ エネルギー |
情報通信／ 情報セキュリティ |
EMC／ 大型アンテナ |
|
| 売上高 | ||||
| 一時点で移転される財または サービス |
5,937,340 | 3,902,045 | 3,401,711 | 2,724,326 |
| 一定期間にわたり移転 される財またはサービス |
257,676 | 22,720 | 978,550 | 55,501 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,195,016 | 3,924,766 | 4,380,261 | 2,779,828 |
| その他の収益（注） | － | 3,067 | － | － |
| 売上高 | 6,195,016 | 3,927,834 | 4,380,261 | 2,779,828 |
| セグメント利益 | 1,883,361 | 1,216,641 | 447,689 | 375,839 |
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 海洋／防衛 | ソフトウェア 開発支援 |
その他 | ||
| 売上高 | ||||
| 一時点で移転される財または サービス |
677,092 | 424,902 | 1,186,243 | 18,253,661 |
| 一定期間にわたり移転 される財またはサービス |
106,109 | 582,550 | 89,720 | 2,092,830 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 783,202 | 1,007,452 | 1,275,963 | 20,346,491 |
| その他の収益（注） | － | － | 19,437 | 22,504 |
| 売上高 | 783,202 | 1,007,452 | 1,295,400 | 20,368,996 |
| セグメント利益 | 116,509 | 202,913 | 126,885 | 4,369,840 |
（注）「その他の収益」は、リースに係る収益等を含んでおります。 2．報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 4,369,840 |
| 全社費用（注） | △1,046,641 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 3,323,198 |
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない営業費用のほか、引当金の計上方法による差異等が含まれています。 3．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「先進モビリティ」セグメントにおいて、2023年11月30日（みなし取得日2023年12月31日）に行われたRototest International ABとの企業結合について、前中間連結会計期間末時点において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に見直しがなされており、暫定的に算定されたのれんの金額1,276,875千円は、会計処理の確定により56,594千円減少し、1,220,280千円となっております。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、会計処理の確定の内容を反映しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)
1．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | ||||
| 先進モビリティ | 脱炭素／ エネルギー |
情報通信／ 情報セキュリティ |
EMC／ 大型アンテナ |
|
| 売上高 | ||||
| 一時点で移転される財または サービス |
3,729,928 | 3,571,603 | 3,333,580 | 2,306,960 |
| 一定期間にわたり移転 される財またはサービス |
306,881 | 25,499 | 1,043,301 | 31,759 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,036,809 | 3,597,102 | 4,376,881 | 2,338,719 |
| その他の収益（注） | － | － | － | － |
| 売上高 | 4,036,809 | 3,597,102 | 4,376,881 | 2,338,719 |
| セグメント利益 または損失（△） |
482,771 | 876,004 | 658,171 | 69,285 |
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 海洋／防衛 | ソフトウェア 開発支援 |
その他 | ||
| 売上高 | ||||
| 一時点で移転される財または サービス |
854,799 | 469,101 | 878,159 | 15,144,133 |
| 一定期間にわたり移転 される財またはサービス |
110,007 | 628,039 | 67,047 | 2,212,535 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 964,807 | 1,097,140 | 945,207 | 17,356,669 |
| その他の収益（注） | － | － | 19,800 | 19,800 |
| 売上高 | 964,807 | 1,097,140 | 965,007 | 17,376,469 |
| セグメント利益 または損失（△） |
△194,211 | 184,353 | 23,456 | 2,099,832 |
（注）「その他の収益」は、リースに係る収益等を含んでおります。 2．報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 2,099,832 |
| 全社費用（注） | △703,393 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 1,396,438 |
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない営業費用が含まれています。
3．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは経営管理区分および社内組織の見直しを行ったことに伴い、当中間連結会計期間より「機械制御／振動騒音」を「先進モビリティ」に、「物性／エネルギー」を「脱炭素／エネルギー」に、「海洋／特機」を「海洋／防衛」に、「ライフサイエンス」を「その他」に名称変更しました。また、モビリティ分野の製品ラインを「脱炭素／エネルギー」から、事業領域が近く、シナジーが見込まれる「先進モビリティ」に移管しました。さらに、マテリアルサイエンス（材料評価）分野の製品ラインを「脱炭素／エネルギー」から「その他」に移管しました。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分方法により作成しております。
(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。 ###### (1株当たり情報)
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前中間連結会計期間 (自 2023年10月1日 至 2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年10月1日 至 2025年3月31日) |
| (1) 1株当たり中間純利益 | 110円32銭 | 39円92銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 2,468,243 | 858,646 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(千円) |
2,468,243 | 858,646 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 22,372,752 | 21,507,177 |
| (2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益 | 109円83銭 | 39円75銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 101,293 | 93,715 |
| (うち新株予約権) | (101,293) | (93,715) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）前中間連結会計期間に行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定しており、前中間連結会計期間の1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### 2 【その他】
2025年5月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ） 中間配当による配当金の金額 ・・・・・・・646,189千円
（ロ） 1株当たりの金額 ・・・・・・・・・・・・30円
（ハ） 支払請求の効力発生日及び支払開始日 ・・・2025年6月10日
（注）2025年3月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
0201010_honbun_0523547253704.htm
該当事項はありません。
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