Interim / Quarterly Report • May 14, 2025
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年５月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第10期中(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社Sapeet |
| 【英訳名】 | Sapeet Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 築山 英治 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝五丁目13番18号 いちご三田ビル８階 |
| 【電話番号】 | 03-6822-3263（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 佐藤 琢治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝五丁目13番18号 いちご三田ビル８階 |
| 【電話番号】 | 03-6822-3263（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 佐藤 琢治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E39968 269A0 株式会社Sapeet Sapeet, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2024-10-01 2025-03-31 Q2 2025-09-30 2023-10-01 2024-03-31 2024-09-30 1 false false false E39968-000 2025-05-14 E39968-000 2025-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E39968-000 2025-03-31 E39968-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E39968-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E39968-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E39968-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E39968-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E39968-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E39968-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E39968-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E39968-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E39968-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E39968-000 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E39968-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E39968-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E39968-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E39968-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E39968-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E39968-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E39968-000 2024-10-01 2025-03-31 E39968-000 2024-10-01 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E39968-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E39968-000 2023-10-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E39968-000 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E39968-000 2023-10-01 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E39968-000 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第９期
中間会計期間 | 第10期
中間会計期間 | 第９期 |
| 会計期間 | | 自 2023年10月１日
至 2024年３月31日 | 自 2024年10月１日
至 2025年３月31日 | 自 2023年10月１日
至 2024年９月30日 |
| 売上高 | (千円) | 285,737 | 448,609 | 634,946 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △14,791 | 4,421 | △28,542 |
| 中間純利益又は中間（当期）純損失（△） | (千円) | △14,881 | 4,222 | △29,057 |
| 持分法を適用した場合の
投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 8,000 | 10,000 | 232,856 |
| 発行済株式総数 | (株) | 11,111 | 1,577,100 | 1,388,700 |
| 純資産額 | (千円) | △267,783 | 431,967 | 167,752 |
| 総資産額 | (千円) | 257,007 | 520,092 | 452,020 |
| １株当たり中間純利益又は中間（当期）純損失（△） | (円) | △13.39 | 2.74 | △23.66 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | ― | 2.60 | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | ― | 83.0 | 37.1 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △21,306 | 17,716 | △31,907 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △47,303 | △47,143 | △99,664 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △1,560 | 49,739 | 195,448 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末（期末）残高 | (千円) | 86,182 | 240,540 | 220,228 |
(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第９期中間会計期間における経常損失及び中間純損失については、事業拡大のため先行的に人員投資及び研究開発投資を行った結果、損失を計上しております。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．第９期中間（当期）会計期間における潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また１株当たり中間（当期）純損失であるため記載しておりません。
５．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
６．第９期中間会計期間における自己資本比率については、自己資本がマイナスであるため記載しておりません。
７．当社は、2024年５月31日開催の取締役会決議により、2024年６月20日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。第９期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり中間純利益又は中間（当期）純損失（△）を算定しております。
８．当社は、2024年10月29日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、第10期中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、新規上場日から第10期中間会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 ### ２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当中間会計期間におけるわが国経済は、世界的なインフレや金融引き締め、地政学的なリスクの高まりなど、依然として不透明な状況が続いております。
当社を取り巻く環境としましては、コストの上昇や景気の先行き不透明感から、企業の投資姿勢が慎重になる懸念はある一方で、生産性向上やコスト削減に向けたDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進やAI技術への関心の高まりが、引き続き当社事業への追い風になることを期待しております。国内AIシステム市場においては2023年の4,930億円から2027年には１兆1,034億円への拡大が見込まれており（出典：IDC Japan 株式会社「2023年 国内AIシステム市場予測」）、国内DX市場の規模は2022年度に2兆7,277億円の見込みに対して、2030年度には6兆5,195億円への拡大が見込まれております（出典：株式会社富士キメラ総研「2023 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望 市場編、ベンター戦略編」）。
こういった環境下において、当社は「ひとを科学し、寄り添いをつくる」のミッションのもと、AIソリューションとして、各種アルゴリズムを用いたソリューションの提供と、AIプロダクトとして、「シセイカルテ」「マルチカルテ」を中心としたDXツール（カルティクラウド）の拡販を進めております。
全社としては、今後の成長に向けた人材獲得や認知度向上といった先行投資を継続しております。事業面において、AIソリューションにおいては、既存取引先との継続的な取り組みやその拡大、新規案件獲得に注力しております。また、AIプロダクトにおいては、引続き、カルティクラウドの開発活動や認知度向上のためのマーケティングに注力しており、特に当中間会計期間においては新規プロダクトであるカルティロープレの開発及び販売に注力いたしました。
これらの結果、当中間会計期間における当社の経営成績は以下のとおりとなりました。
売上高については、AIソリューションにおける既存プロジェクトの継続やコミュニケーションアルゴリズムを中心とした新規プロジェクト獲得、AIプロダクトにおけるメインプロダクトである「シセイカルテ」「マルチカルテ」のアカウント数の増加等により448,609千円（前中間期比57.0％増）となりました。AIソリューションにおいては生成AI技術を用いたコミュニケーションアルゴリズムの提案を、AIプロダクトにおいては「シセイカルテ」だけでなく「マルチカルテ」も合わせて積極的な拡販を行っており、両プロダクトの導入が期待できるフィットネス・パーソナルトレーニングといった業界に向けた積極的な営業活動をいたしました。また、AIソリューションで実績のあるAIロープレを「カルティロープレ」の名称でAIプロダクトのラインナップに追加しており、拡販を進めております。
売上原価については、AIソリューションの急激な拡大によるリソース確保のための労務費及び外注費の増加等により215,503千円（前中間期比91.1％増）となりました。
販売費及び一般管理費については、引続き事業拡大のための先行投資として研究開発や人材・マーケティングへの投資や、新規上場関連のスポット的な費用増加により218,044千円（前中間期比17.6％増）となりました。
その結果、営業利益は15,061千円（前中間期は12,471千円の営業損失）となり、東京証券取引所グロース市場への上場に伴い2024年10月に実施した公募増資及び2024年11月に実施した第三者割当増資による株式交付費2,821千円、上場関連費用7,430千円といったスポット的な営業外費用の計上等をしたものの、経常利益は4,421千円（同14,791千円の経常損失）、中間純利益は4,222千円（同14,881千円の中間純損失）となり、いずれの段階利益も黒字転換しております。
なお、当社はExpert AI事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（資産）
当中間会計期間末における資産合計は520,092千円となり、前事業年度末に比べ68,072千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が20,312千円増加したこと、売上高の増加により売掛金が16,095千円増加したこと、AIプロダクト開発の進捗によるソフトウェアの資産計上により無形固定資産が30,953千円増加したことによるものであります。
（負債）
当中間会計期間末における負債合計88,125千円となり、前事業年度末に比べ196,142千円減少いたしました。これは主に、2024年10月に実施した公募増資資金の一部及び自己資金を原資として借入金の返済を行ったことにより、短期借入金が200,000千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産は431,967千円となり、前事業年度末に比べ264,214千円増加いたしました。これは、株式の発行及び減資並びに中間純利益4,222千円によるものであります。株式の発行では、2024年10月に実施した公募増資及び2024年11月に実施した第三者割当増資により資本金が129,996千円、資本剰余金が129,996千円それぞれ増加しております。また、2025年1月に実施した減資では、資本金の資本剰余金への振り替えにより、資本金が352,852千円減少し、資本剰余金が352,852千円増加しております。
(3) キャッシュ・フローの分析
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末と比較して20,312千円増加し、240,540千円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、17,716千円の増加（前中間期は21,306千円の減少）となりました。これは主に、税引前中間純利益の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、47,143千円の減少（前中間期は47,303千円の減少）となりました。これは主に、プロダクト開発のための支出によるものであります
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、49,739千円の増加（前中間期は1,560千円の減少）となりました。これは主に、株式の発行による収入257,170千円及び金融機関からの短期借入金の返済200,000千円によるものであります。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間会計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。
(5) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社の経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当中間会計期間において当社が支出した研究開発費の総額は、10,468千円であります。
当社はExpert AI事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間会計期間において、当社の資本の財源及び資金の流動性についての分析について、重要な変更はありません。
(8）経営成績に重要な影響を与える要因について
当中間会計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 5,500,000 |
| 計 | 5,500,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2025年５月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 1,577,100 | 1,577,100 | 東京証券取引所 グロース市場 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,577,100 | 1,577,100 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2024年10月28日 （注）１ |
140,000 | 1,528,700 | 96,600 | 329,456 | 96,600 | 328,954 |
| 2024年11月27日 （注）２ |
48,400 | 1,577,100 | 33,396 | 362,852 | 33,396 | 362,350 |
| 2025年１月31日 （注）３ |
－ | 1,577,100 | △352,852 | 10,000 | － | 362,350 |
(注)１．2024年10月28日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）により、発行済株式
総数が140,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ96,600千円増加しております。
発行価格 1,500円
引受価額 1,380円
資本組入額 690円
２．2024年11月27日を払込期日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者
割当増資）により、発行済株式総数が48,400株、資本金及び資本準備金がそれぞれ33,396千円増加しており
ます。
割当先 ＳＭＢＣ日興証券株式会社
割当価格 1,380円
資本組入額 690円
３．2024年12月23日開催の定時株主総会において、資本金の額352,852千円を減少してその他資本剰余金に振り
替えることを決議しており、2025年１月31日付でその効力が発生しております（減資割合97.2％）。 #### (5) 【大株主の状況】
| 2025年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社PKSHA Technology | 東京都文京区本郷二丁目35番10号 本郷瀬川ビル４階 |
567,300 | 35.97 |
| 築山英治 | 東京都港区 | 311,000 | 19.72 |
| 日本テレビホールディングス株式会社 | 東京都港区東新橋一丁目６番１号 | 216,000 | 13.70 |
| 村上大昌 | 東京都文京区 | 33,300 | 2.11 |
| 三菱ＵＦＪキャピタル９号投資事業有限責任組合 | 東京都中央区日本橋二丁目３番４号 | 30,800 | 1.95 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山二丁目６番21号 | 25,100 | 1.59 |
| 松島陽介 | 東京都港区 | 15,400 | 0.98 |
| 山元雄太 | 東京都港区 | 15,400 | 0.98 |
| 吉山恭平 | 東京都北区 | 11,100 | 0.70 |
| 株式会社日拓 | 長野市稲里町下氷鉋４９８番９号 | 10,000 | 0.63 |
| 計 | － | 1,235,400 | 78.33 |
| 2025年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 1,577,100 | 15,771 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | ― | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 1,577,100 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 15,771 | ― |
該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2024年10月１日から2025年３月31日まで)に係る中間財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる期中レビューを受けております。
３ 中間連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【中間財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2024年９月30日) |
当中間会計期間 (2025年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 220,228 | 240,540 | |||||||||
| 売掛金 | 111,291 | 127,387 | |||||||||
| その他 | 15,699 | 14,466 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △16,791 | △18,426 | |||||||||
| 流動資産合計 | 330,428 | 363,967 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物附属設備（純額） | 10,979 | 11,570 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 3,878 | 7,386 | |||||||||
| その他（純額） | 438 | 329 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 15,296 | 19,286 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 82,012 | 109,951 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | ― | 3,014 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 82,012 | 112,966 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金 | 24,283 | 23,873 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 24,283 | 23,873 | |||||||||
| 固定資産合計 | 121,592 | 156,125 | |||||||||
| 資産合計 | 452,020 | 520,092 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 22,066 | 30,469 | |||||||||
| 短期借入金 | 200,000 | ― | |||||||||
| 契約負債 | 6,665 | 9,164 | |||||||||
| 未払金 | 23,495 | 20,340 | |||||||||
| その他 | 32,040 | 28,151 | |||||||||
| 流動負債合計 | 284,268 | 88,125 | |||||||||
| 負債合計 | 284,268 | 88,125 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 232,856 | 10,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 232,354 | 715,202 | |||||||||
| 利益剰余金 | △297,541 | △293,318 | |||||||||
| 株主資本合計 | 167,669 | 431,883 | |||||||||
| 新株予約権 | 83 | 83 | |||||||||
| 純資産合計 | 167,752 | 431,967 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 452,020 | 520,092 |
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(2) 【中間損益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間会計期間
(自 2023年10月１日
至 2024年３月31日) | 当中間会計期間
(自 2024年10月１日
至 2025年３月31日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 285,737 | 448,609 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 112,800 | 215,503 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 172,937 | 233,106 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※ 185,408 | ※ 218,044 |
| 営業利益又は営業損失（△） | | | | | | | | | | △12,471 | 15,061 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 0 | 138 |
| | 雑収入 | | | | | | | | | 228 | 492 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 228 | 631 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 2,268 | 584 |
| | 株式交付費 | | | | | | | | | ― | 2,821 |
| | 上場関連費用 | | | | | | | | | ― | 7,430 |
| | 為替差損 | | | | | | | | | 94 | 103 |
| | 雑損失 | | | | | | | | | 184 | 330 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 2,548 | 11,271 |
| 経常利益又は経常損失（△） | | | | | | | | | | △14,791 | 4,421 |
| 税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） | | | | | | | | | | △14,791 | 4,421 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 90 | 198 |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | | | | | | | | | | △14,881 | 4,222 |
0104340_honbun_0613447253704.htm
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間 (自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) |
当中間会計期間 (自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） | △14,791 | 4,421 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,779 | 12,189 | |||||||||
| 敷金償却 | 410 | 410 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 2,162 | 1,635 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △0 | △138 | |||||||||
| 支払利息 | 2,268 | 584 | |||||||||
| 上場関連費用 | ― | 7,430 | |||||||||
| 株式交付費 | ― | 2,821 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △19,266 | △16,095 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △5,048 | 1,732 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | 3,060 | △812 | |||||||||
| その他の債権の増減額（△は増加） | 2,462 | 15 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 3 | ― | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 3,542 | 8,402 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 4,314 | △3,155 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | △3,245 | 2,499 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 2,505 | △2,964 | |||||||||
| その他の債務の増減額（△は減少） | 974 | △598 | |||||||||
| 小計 | △18,868 | 18,380 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 0 | 138 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,258 | △287 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △180 | △514 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △21,306 | 17,716 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △6,931 | △5,346 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △40,371 | △41,796 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △47,303 | △47,143 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 450,000 | ― | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △450,000 | △200,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,560 | ― | |||||||||
| 上場関連費用の支出 | ― | △7,430 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | ― | 257,170 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,560 | 49,739 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △70,169 | 20,312 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 156,352 | 220,228 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 86,182 | ※ 240,540 |
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※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間 (自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) |
当中間会計期間 (自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) |
|||
| 給料手当 | 45,962 | 千円 | 60,601 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 2,162 | 〃 | 1,635 | 〃 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間 (自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) |
当中間会計期間 (自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) |
|||
| 現金及び預金 | 86,182 | 千円 | 240,540 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 86,182 | 千円 | 240,540 | 千円 |
前中間会計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日)
１．配当支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
１．配当支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2024年10月29日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この上場に伴う公募増資による払込みを受け、資本金が96,600千円、資本準備金が96,600千円それぞれ増加し、また、2024年11月27日付で第三者割当増資による払込みを受け、資本金が33,396千円、資本準備金が33,396千円それぞれ増加しております。
また、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を352,852千円減少し、その他資本剰余金に352,852千円振り替えるものとして2024年12月23日開催の定時株主総会で決議し、2025年1月31日付でその効力が発生しております。
この結果、当中間会計期間において資本金が222,856千円減少、資本剰余金が482,848千円増加し、当中間会計期間において資本金が10,000千円、資本剰余金が715,202千円となっております。
【セグメント情報】
前中間会計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日)
当社の事業セグメントは、Expert AI事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当中間会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
当社の事業セグメントは、Expert AI事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日)
| （単位：千円） | |
| 報告セグメント | |
| Expert AI事業 | |
| AIソリューション | 119,905 |
| AIプロダクト | 165,832 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 285,737 |
| その他の収益 | ― |
| 外部顧客への売上高 | 285,737 |
当中間会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
| （単位：千円） | |
| 報告セグメント | |
| Expert AI事業 | |
| AIソリューション | 266,712 |
| AIプロダクト | 181,896 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 448,609 |
| その他の収益 | ― |
| 外部顧客への売上高 | 448,609 |
１株当たり中間純利益又は中間純損失及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益並びに算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間会計期間 (自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) |
当中間会計期間 (自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) |
| (１)１株当たり中間純利益又は中間純損失(△） | △13円39銭 | 2円74銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益又は中間純損失(千円) | △14,881 | 4,222 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る中間純利益又は中間純損失(△） (千円) |
△14,881 | 4,222 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,111,100 | 1,540,403 |
| (２)潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | ― | 2円60銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株） | ― | 77,756 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注)１．前中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
２．2024年５月31日開催の取締役会決議により、2024年６月20日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前会計期間の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益又は中間純損失を算定しております。
３．当社は、2024年10月29日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、当中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、新規上場日から当中間会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0613447253704.htm
該当事項はありません。
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