BBD Initiative Inc.

Interim Report • May 14, 2025

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【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年５月14日
【中間会計期間】	第３期中(自　2024年10月１日　至　2025年３月31日)
【会社名】	ＢＢＤイニシアティブ株式会社
【英訳名】	BBD Initiative Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 グループCEO　稲葉　雄一
【本店の所在の場所】	東京都港区愛宕二丁目５番１号
【電話番号】	03-5405-8120
【事務連絡者氏名】	取締役 グループCFO　佐藤　幸恵
【最寄りの連絡場所】	東京都港区愛宕二丁目５番１号
【電話番号】	03-5405-8120
【事務連絡者氏名】	取締役 グループCFO　佐藤　幸恵
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E38288 52590 ＢＢＤイニシアティブ株式会社 BBD Initiative Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true cte 2024-10-01 2025-03-31 Q2 2025-09-30 2023-10-01 2024-03-31 2024-09-30 1 false false false E38288-000 2025-05-14 E38288-000 2025-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E38288-000 2025-03-31 E38288-000 2025-03-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E38288-000 2025-03-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E38288-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E38288-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E38288-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E38288-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E38288-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E38288-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E38288-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E38288-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E38288-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E38288-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E38288-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E38288-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E38288-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38288-000 2025-03-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E38288-000 2025-03-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E38288-000 2025-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E38288-000 2025-03-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E38288-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E38288-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E38288-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38288-000 2025-03-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E38288-000 2024-10-01 2025-03-31 E38288-000 2024-10-01 2025-03-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E38288-000 2024-10-01 2025-03-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E38288-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp040300-q2r_E38288-000:BusinessProcessOutsourcingBusinessReportableSegmentMember E38288-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp040300-q2r_E38288-000:DigitalTransformationBusinessReportableSegmentMember E38288-000 2024-10-01 2025-03-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E38288-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E38288-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E38288-000 2024-10-01 2025-03-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E38288-000 2024-10-01 2025-03-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E38288-000 2024-10-01 2025-03-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E38288-000 2024-03-31 E38288-000 2024-03-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E38288-000 2024-03-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E38288-000 2024-03-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E38288-000 2024-03-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E38288-000 2024-03-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E38288-000 2024-03-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E38288-000 2023-10-01 2024-09-30 E38288-000 2024-09-30 E38288-000 2024-09-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E38288-000 2024-09-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E38288-000 2024-09-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E38288-000 2024-09-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E38288-000 2024-09-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E38288-000 2024-09-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E38288-000 2023-10-01 2024-03-31 E38288-000 2023-10-01 2024-03-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E38288-000 2023-10-01 2024-03-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E38288-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp040300-q2r_E38288-000:BusinessProcessOutsourcingBusinessReportableSegmentMember E38288-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp040300-q2r_E38288-000:DigitalTransformationBusinessReportableSegmentMember E38288-000 2023-10-01 2024-03-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E38288-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E38288-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E38288-000 2023-10-01 2024-03-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E38288-000 2023-10-01 2024-03-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E38288-000 2023-10-01 2024-03-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E38288-000 2023-09-30 E38288-000 2023-09-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E38288-000 2023-09-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E38288-000 2023-09-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E38288-000 2023-09-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E38288-000 2023-09-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E38288-000 2023-09-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第２期

中間連結会計期間 | 第３期

中間連結会計期間 | 第２期 |
| 会計期間 | | 自　2023年10月１日

至　2024年３月31日 | 自　2024年10月１日

至　2025年３月31日 | 自　2023年10月１日

至　2024年９月30日 |
| 売上収益 | (千円) | 1,976,928 | 2,195,387 | 4,127,625 |
| 税引前中間(当期)利益 | (千円) | 142,564 | 170,380 | 266,583 |
| 親会社の所有者に帰属する

中間(当期)利益 | (千円) | 80,000 | 102,119 | 164,727 |
| 親会社の所有者に帰属する

中間(当期)包括利益 | (千円) | 80,000 | 99,863 | 164,720 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (千円) | 1,182,367 | 2,237,129 | 1,280,360 |
| 資産合計 | (千円) | 4,012,677 | 4,173,524 | 4,133,240 |
| 基本的１株当たり

中間(当期)利益 | (円) | 15.16 | 17.76 | 31.22 |
| 希薄化後１株当たり

中間(当期)利益 | (円) | － | － | － |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 29.5 | 53.6 | 31.0 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 212,282 | 261,215 | 555,023 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △394,040 | △137,391 | △530,418 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 147,522 | 13,660 | 50,172 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 634,067 | 880,564 | 743,079 |

(注) １．当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記指標は、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)により作成した要約中間連結財務諸表に基づいております。

３．第２期及び第３期中間連結会計期間の希薄化後１株当たり中間利益及び第２期の希薄化後１株当たり当期利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間(2024年10月１日～2025年３月31日)における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、自然災害や急激な円安による個人消費の抑制傾向がみられるものの、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、世界情勢の緊迫化、各国の政権政策の転換による金融資本市場や経済活動への影響等、先行き不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く環境は、中堅・中小企業においてもテレワークが定着し、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）への機運は依然として高く、企業のＩＴ投資、人的資本投資、Ｍ＆Ａ投資、研究開発投資等に意欲的となっています。

さらに、高度な対話型生成ＡＩである「Chat GPT」をはじめとする大規模言語モデルによる技術革新は、労働集約的業務・単純作業の自動化にとどまらず、あらゆるサービスにＡＩを活用したソリューション、ＡＩエージェントが組み込まれていくと見込まれています。

また、社会的課題である生産労働人口の減少に伴うＩＴ人材不足は深刻化の一途を辿っており、ＩＴ人材の採用困難性は増しています。

このような状況下、企業のＩＴ投資は省力化と生産性向上への投資が加速すると予想され、ＩＴ資本と労働の代替が適切に進展しない場合は成長の制約となってしまうと考えられます。

当社は引き続きＤＸによる企業活動支援を積極的に推進し、中堅・中小企業のＤＸを支援するための４つのクロステック「セールステック」、「マーテック」、「ディープテック」、「タレントテック」を中心に経営資源を絞り、事業の選択と集中に取り組んでまいりました。

具体的には、主力事業であるＤＸ事業セグメントにおいて、次世代型「Knowledge Suite」の提供を開始し、生成ＡＩ機能の実装により、顧客の営業活動の効率化と利便性向上を実現いたしました。これにより、新規顧客の獲得および既存顧客へのクロスセルが進展し、売上の増加に寄与しております。

また、ＢＰＯ事業セグメントにおいても、ＩＴ人材の確保と教育を強化し、高単価かつ高採算のプロジェクト案件の獲得に成功いたしました。これにより、当該セグメントの売上は順調に達成しております。

さらに、営業利益率の向上を最優先事項として取り組んでおり、営業利益率7.6%の計画に対し、当中間連結会計期間では年度計画の達成に向けて順調に成果を上げております。今後も営業利益率10%の目標達成に向けて、引き続き業務効率化やコスト管理の徹底を図ってまいります。

以上の結果、当中間連結会計期間の業績は順調に推移しており、通期業績予想の達成に向けて順調なスタートを切ることができ、売上収益は2,195,387千円(前年同期比11.1%増)、営業利益は180,825千円(前年同期比19.6%増)、税引前中間利益は170,380千円(前年同期比19.5%増）、親会社の所有者に帰属する中間利益102,119千円(前年同期比27.6%増)となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

①　ＤＸ事業

当中間連結会計期間においては、販売パートナーの新規開拓活動及び深耕活動による拡販支援、効率の高い展示会への積極的な参加等によるマーケティング・プロモーション活動を引き続き注力し、リード（見込み顧客）獲得の拡大を図るなど販売チャネル強化を進めてまいりました。

また、「Knowledge Suite」と高い相乗効果を発揮するBtoB営業リスト作成サービス「Papattoクラウド」等、グループ会社及び提携先パートナーによるＲＰＡサービス等の同時提案やクロスセルといった取り組みを推進したことで、ＳａａＳ売上収益は前年同期比5.5%増、グループサブスク ＡＲＲ（※1）は1,640百万円となりました。

これらの結果、売上収益は1,073,348千円(前年同期比3.9%増)、セグメント利益は271,899千円(前年同期比16.3%減)となりました。

※1　グループサブスク ＡＲＲ: 2025年3月末時点のＯＥＭを除く当社及び当社グループが提供する全てのＳａａＳにおける各四半期末時点のMRRの12倍で算出。

ＡＲＲはAnnual Recurring Revenueの略。年次経常収益。

ＭＲＲはMonthly Recurring Revenue。月間経常収益。

②　ＢＰＯ事業

当中間連結会計期間においては、引き続き高いＩＴ人材需要を背景に積極的な営業活動を進め、ＳＥＳ売上収益は前年同期比20.7%増となりました。

これらの結果、売上収益は1,122,038千円(前年同期比18.8%増)、セグメント利益は150,562千円(前年同期比21.7%増)となりました。

(2) 財政状態の分析

(資産)

当中間連結会計期間末の流動資産は1,501,757千円となり、前連結会計年度末に比べ97,508千円増加しました。これは主に、現金及び現金同等物の増加137,484千円、営業債権及びその他の債権の減少24,268千円、その他の金融資産の増加21,563千円、その他流動資産の減少21,797千円によるものであります。

当中間連結会計期間末の非流動資産は2,671,767千円となり、前連結会計年度末に比べ57,224千円減少しました。これは主に、使用権資産の減少68,353千円、無形資産の増加14,549千円によるものであります。

これらの結果、当中間連結会計期間末の資産合計は4,173,524千円となり、前連結会計年度末に比べ40,283千円増加しました。

(負債)

当中間連結会計期間末の流動負債は1,347,984千円となり、前連結会計年度末に比べ569,221千円減少しました。これは主に、有利子負債の減少467,940千円によるものであります。

当中間連結会計期間末の非流動負債は588,410千円となり、前連結会計年度末に比べ347,263千円減少しました。これは主に、有利子負債の減少295,911千円によるものであります。

これらの結果、当中間連結会計期間末の負債合計は1,936,395千円となり、前連結会計年度末に比べ916,485千円減少しました。

(資本)

当中間連結会計期間末の資本は2,237,129千円となり、前連結会計年度末に比べ956,768千円増加しました。これは主に、中間利益の計上による増加102,119千円、新株の発行による増加882,824千円、剰余金の配当による減少36,931千円によるものであります。

これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末に比べ22.6ポイント増加し、53.6％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は、前中間連結会計期間に比べ246,496千円増加し、880,564千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は261,215千円（前中間連結会計期間は212,282千円の獲得）となりました。これは主に、税引前中間利益170,380千円、減価償却費及び償却費172,494千円、営業債務及びその他の債務の減少118,394千円、法人所得税の支払額23,545千円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は137,391千円（前中間連結会計期間は394,040千円の使用）となりました。これは主に、無形資産の取得による支出111,897千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果獲得した資金は13,660千円（前中間連結会計期間は147,522千円の獲得）となりました。これは、短期借入金の純減少額240,000千円、長期借入金の返済及び社債の償還による支出524,161千円、リース負債の返済による支出68,004千円、株式の発行による収入882,824千円、配当金の支払額36,931千円によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は13,335千円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 従業員数

当中間連結会計期間において、従業員数に著しい増減はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	17,099,200
計	17,099,200

種類	中間会計期間末現在 発行数(株) (2025年３月31日)	提出日現在発行数(株) (2025年５月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,120,221	6,120,221	東京証券取引所 グロース市場	単元株式数は100株であります。
計	6,120,221	6,120,221	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式  総数増減数(株)	発行済株式  総数残高  (株)	資本金  増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金  増減額  (千円)	資本準備金  残高  (千円)
2024年10月１日 ～ 2025年３月31日	844,000	6,120,221	442,509	1,176,526	442,509	476,024

（注）新株予約権の行使による増加であります。  #### (5) 【大株主の状況】

2025年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の総 数に対する 所有株式数の 割合(％)
清原 達郎	東京都港区	1,599,100	26.13
稲葉　雄一	東京都目黒区	1,375,747	22.48
インフィニティアセットマネジメント株式会社	東京都渋谷区代官山町１７番１	300,786	4.91
柳沢　貴志	東京都中央区	214,100	3.50
飯岡　晃樹	東京都港区	187,333	3.06
岡原　達也	千葉県松戸市	154,700	2.53
株式会社ＷＯＷ　ＷＯＲＬＤ	東京都品川区西五反田７丁目２０－９　ＫＤＸ西五反田ビル４階	103,000	1.68
稲葉　貴美子	東京都渋谷区	70,000	1.14
宮地　清嗣	愛知県名古屋市千種区	34,200	0.56
米田　幸雄	大阪府大阪市浪速区	33,400	0.55
計	－	4,072,366	66.54

(注）１. 上記のほか当社所有の自己株式296株があります。　 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年３月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式	200

－

－

完全議決権株式(その他)

普通株式

61,163

－

6,116,300

単元未満株式

普通株式

－

－

3,721

発行済株式総数

6,120,221

－

－

総株主の議決権

－

61,163

－

(注) 「単元未満株式」には当社所有の自己株式96株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2025年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数(株)	他人名義 所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合(％)
ＢＢＤイニシアティブ株式会社	東京都港区愛宕二丁目５番１号	200	―	200	0.00
計	―	200	―	200	0.00

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年10月１日から2025年３月31日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいた連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。

(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の改正に的確に対応することができる体制を整備するため、公益

財団法人財務会計基準機構へ加入し情報収集に努めるとともに、会計専門誌の購読及び各種セミナーに参加してお

ります。

(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把

握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計

方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。

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１ 【要約中間連結財務諸表】

(1) 【要約中間連結財政状態計算書】

(単位：千円)
	注記	前連結会計年度 (2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (2025年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	10	743,079	880,564
営業債権及びその他の債権	10	561,194	536,926
棚卸資産		1,775	2,333
未収法人所得税等		16,724	692
その他の金融資産	10	3,268	24,831
その他の流動資産		78,206	56,409
流動資産合計		1,404,248	1,501,757
非流動資産
有形固定資産		45,148	45,597
使用権資産		317,848	249,495
のれん		843,893	843,893
無形資産		1,321,155	1,335,704
その他の金融資産	10	110,136	105,033
繰延税金資産		90,809	92,043
非流動資産合計		2,728,991	2,671,767
資産合計		4,133,240	4,173,524

(単位：千円)
	注記	前連結会計年度 (2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (2025年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	10	321,682	203,288
契約負債		91,881	85,085
有利子負債	10	1,159,132	691,192
リース負債		128,292	111,722
未払法人所得税等	10	24,226	70,856
その他の流動負債		191,990	185,840
流動負債合計		1,917,205	1,347,984
非流動負債
有利子負債	10	711,290	415,379
リース負債		167,847	116,412
引当金		39,605	39,686
繰延税金負債		16,931	16,931
非流動負債合計		935,674	588,410
負債合計		2,852,880	1,936,395
資本
資本金	7	734,016	1,176,526
資本剰余金	7	285,819	702,475
利益剰余金		258,225	360,345
自己株式		△20	△86
その他の資本の構成要素	7	2,319	△2,131
親会社の所有者に帰属する持分合計		1,280,360	2,237,129
資本合計		1,280,360	2,237,129
負債及び資本合計		4,133,240	4,173,524

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(2) 【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

(単位：千円)
	注記	前中間連結会計期間 (自　2023年10月１日 至　2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (自　2024年10月１日 至　2025年３月31日)
売上収益	5,6	1,976,928	2,195,387
売上原価		1,117,647	1,345,028
売上総利益		859,281	850,358
販売費及び一般管理費		701,169	669,318
その他の収益		1,821	2,071
その他の費用		8,693	2,285
営業利益	5	151,240	180,825
金融収益		33	395
金融費用		8,709	10,840
税引前中間利益		142,564	170,380
法人所得税費用		62,563	68,261
中間利益		80,000	102,119
中間利益の帰属
親会社の所有者		80,000	102,119
中間利益		80,000	102,119
１株当たり中間利益
基本的１株当たり中間利益（円）	8	15.16	17.76
希薄化後１株当たり中間利益（円）	8	－	－

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【要約中間連結包括利益計算書】

(単位：千円)
	注記	前中間連結会計期間 (自　2023年10月１日 至　2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (自　2024年10月１日 至　2025年３月31日)
中間利益		80,000	102,119
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品	10	－	△2,256
その他の包括利益合計		－	△2,256
中間包括利益		80,000	99,863
中間包括利益の帰属
親会社の所有者		80,000	99,863
中間包括利益		80,000	99,863

 0104045_honbun_0932047253704.htm

(3) 【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間(自　2023年10月１日　至　2024年３月31日)

(単位：千円)
	注記	親会社の所有者に帰属する持分						資本 合計
資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	その他の 資本の 構成要素	合計
2023年10月１日残高		734,016	263,661	93,498	－	132	1,091,309	1,091,309
中間利益		－	－	80,000	－	－	80,000	80,000
その他の包括利益		－	－	－	－	－	－	－
中間包括利益合計		－	－	80,000	－	－	80,000	80,000
自己株式の取得		－	－	－	△20	－	△20	△20
株式報酬取引	７	－	11,078	－	－	－	11,078	11,078
所有者との取引額等合計		－	11,078	－	△20	－	11,058	11,058
2024年３月31日残高		734,016	274,740	173,499	△20	132	1,182,367	1,182,367

当中間連結会計期間(自　2024年10月１日　至　2025年３月31日)

(単位：千円)
	注記	親会社の所有者に帰属する持分						資本 合計
資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	その他の 資本の 構成要素	合計
2024年10月１日残高		734,016	285,819	258,225	△20	2,319	1,280,360	1,280,360
中間利益		－	－	102,119	－	－	102,119	102,119
その他の包括利益		－	－	－	－	△2,256	△2,256	△2,256
中間包括利益合計		－	－	102,119	－	△2,256	99,863	99,863
剰余金の配当	7,9	－	△36,931	－	－	－	△36,931	△36,931
新株の発行	７	442,509	442,509	－	－	△2,194	882,824	882,824
自己株式の取得		－	－	－	△65	－	△65	△65
株式報酬取引	７	－	11,078	－	－	－	11,078	11,078
所有者との取引額等合計		442,509	416,656	－	△65	△2,194	856,905	856,905
2025年３月31日残高		1,176,526	702,475	360,345	△86	△2,131	2,237,129	2,237,129

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(4) 【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位：千円)
	注記	前中間連結会計期間 (自　2023年10月１日 至　2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (自　2024年10月１日 至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間利益		142,564	170,380
減価償却費及び償却費		131,586	172,494
金融収益		△33	△395
金融費用		8,709	10,840
棚卸資産の増減額（△は増加）		△1,044	△557
営業債権及びその他の債権の増減額 （△は増加）		△13,360	24,268
営業債務及びその他の債務の増減額 （△は減少）		3,955	△118,394
契約負債の増減額（△は減少）		1,933	△6,795
その他		△29,862	32,692
小計		244,449	284,532
利息の受取額		33	395
利息の支払額		△7,826	△16,903
法人所得税の支払額		△24,373	△23,545
法人所得税の還付額		－	16,735
営業活動によるキャッシュ・フロー		212,282	261,215
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△5,032	△5,542
無形資産の取得による支出		△161,592	△111,897
子会社の取得による支出		△209,078	－
その他		△18,336	△19,951
投資活動によるキャッシュ・フロー		△394,040	△137,391
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		55,004	△240,000
長期借入れによる収入		340,000	－
長期借入金の返済及び社債の償還による支出		△180,016	△524,161
リース負債の返済による支出		△67,445	△68,004
株式の発行による収入		－	882,824
配当金の支払額		－	△36,931
自己株式の取得による支出		△20	△65
財務活動によるキャッシュ・フロー		147,522	13,660
現金及び現金同等物の増減額		△34,235	137,484
現金及び現金同等物の期首残高		668,302	743,079
現金及び現金同等物の中間期末残高		634,067	880,564

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【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

ＢＢＤイニシアティブ株式会社（以下、「当社」という。）は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所グロース市場に株式を上場しております。登記上の本社の住所は東京都港区愛宕二丁目５番１号であります。本要約中間連結財務諸表は2025年３月31日を基準日とし、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」という。)より構成されております。当社グループはＤＸ事業及びＢＰＯ事業を営んでおります。 ２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、中間連結財務諸表規則第１条の２第１号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約中間連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切り捨てして表示しております。 ３．重要性がある会計方針

当社グループが本要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、2024年９月30日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。 ４．重要な会計上の見積り及び判断の利用

当社グループは、要約中間連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。これらの見積り及び仮定は、経営者の最善の判断に基づいております。しかし、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

見積り及び仮定は継続して見直しており、見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識しております。

本要約中間連結財務諸表における重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断は、2024年９月30日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針から重要な変更はありません。 ５．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しております。

当社グループは、経営組織の形態、製品・サービスの特性及び販売市場の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約した上で、「ＤＸ事業」及び「ＢＰＯ事業」の２つを報告セグメントとしております。

「ＤＸ事業」は、営業活動の可視化、営業活動の自動化を目指す法人向けマルチテナント型クラウドサービスとして開発した統合型営業・マーケティング支援ＳａａＳの開発・販売及び顧客企業のカスタマーサクセスへ導く導入支援サービス、AIを活用したインサイドセール支援サービス、タレント広告体験サービス、マーケティングデータサービスを提供することで、中堅・中小企業のＤＸを支援する事業を展開しております。

「ＢＰＯ事業」は、主に企業のマーケティング課題・システム課題を解決支援するＷＥＢマーケティング支援、各種システムの受託開発・保守及び顧客企業へのシステムエンジニアリング（ＩＴ人材リソース）を提供するビジネスプロセスアウトソーシング事業を展開しております。

(2) 報告セグメントの収益及び業績に関する情報

報告セグメントの会計方針は、「３．重要な会計方針」における記載と概ね同一です。

報告セグメントの収益及び業績に関する情報は、次のとおりです。

前中間連結会計期間(自　2023年10月１日　至　2024年３月31日)

							(単位：千円)
	ＤＸ事業		ＢＰＯ事業		合計		調整額		要約中間 連結損益計算書 計上額
売上収益
外部顧客からの売上収益	1,032,584		944,344		1,976,928		－		1,976,928
セグメント間の売上収益	1,170		13,308		14,478		△14,478		－
合計	1,033,754		957,653		1,991,407		△14,478		1,976,928
セグメント利益	324,951		123,674		448,626		△297,385		151,240
金融収益	－		－		－		－		33
金融費用	－		－		－		－		8,709
税引前中間利益	－		－		－		－		142,564

(注) １．セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいております。

２．セグメント利益の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用によるものであります。

３．セグメント利益は、要約中間連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。

当中間連結会計期間(自　2024年10月１日　至　2025年３月31日)

							(単位：千円)
	ＤＸ事業		ＢＰＯ事業		合計		調整額		要約中間 連結損益計算書 計上額
売上収益
外部顧客からの売上収益	1,073,348		1,122,038		2,195,387		－		2,195,387
セグメント間の売上収益	570		13,193		13,763		△13,763		－
合計	1,073,918		1,135,231		2,209,150		△13,763		2,195,387
セグメント利益	271,899		150,562		422,461		△241,635		180,825
金融収益	－		－		－		－		395
金融費用	－		－		－		－		10,840
税引前中間利益	－		－		－		－		170,380

(注) １．セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいております。

２．セグメント利益の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用によるものであります。

３．セグメント利益は、要約中間連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。  ６．売上収益

当社グループは、売上収益をサービス種類別に分類しております。分解した売上収益と報告セグメントとの関連は、次のとおりです。

前中間連結会計期間(自　2023年10月１日　至　2024年３月31日)

(単位：千円)
報告セグメント	サービス	顧客との契約から認識した収益
ＤＸ事業	ＳａａＳ	861,604
	ＳａａＳ関連	170,979
ＢＰＯ事業	―	944,344
合計		1,976,928

当中間連結会計期間(自　2024年10月１日　至　2025年３月31日)

(単位：千円)
報告セグメント	サービス	顧客との契約から認識した収益
ＤＸ事業	ＳａａＳ	908,757
	ＳａａＳ関連	164,591
ＢＰＯ事業	―	1,122,038
合計		2,195,387

(1) 発行済株式数

発行済株式数の増減は、次のとおりです。

		(単位：株)
	前中間連結会計期間 (自　2023年10月１日   至　2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (自　2024年10月１日   至　2025年３月31日)
期首残高	5,276,221	5,276,221
期中増加 （注）	－	844,000
期中減少	－	－
中間期末残高	5,276,221	6,120,221

(注) 発行済株式数の増加は、新株予約権の行使によるものです。

(2) 資本金

資本金の増減は、次のとおりです。

		(単位：千円)
	前中間連結会計期間 (自　2023年10月１日 至　2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (自　2024年10月１日 至　2025年３月31日)
期首残高	734,016	734,016
期中増加 （注）	－	442,509
期中減少	－	－
中間期末残高	734,016	1,176,526

(注) 資本金の増加は、新株予約権の行使によるものです。

(3) 資本剰余金

資本剰余金の増減は、次のとおりです。

		(単位：千円)
	前中間連結会計期間 (自　2023年10月１日 至　2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (自　2024年10月１日 至　2025年３月31日)
期首残高	263,661	285,819
期中増加　(注1)	11,078	453,588
期中減少 （注2）	－	36,931
中間期末残高	274,740	702,475

（注1）資本剰余金の増加は、新株予約権の行使及び譲渡制限付株式報酬制度によるものです。

（注2）資本剰余金の減少は、剰余金の配当によるものです。

(4) 自己株式

自己株式の増減は、次のとおりです。

		(単位：株)
	前中間連結会計期間 (自　2023年10月１日 至　2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (自　2024年10月１日 至　2025年３月31日)
期首残高	200	233
期中増加	33	63
期中減少	－	－
中間期末残高	233	296

基本的１株当たり中間利益の算定上の基礎

基本的１株当たり中間利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。

	前中間連結会計期間 (自　2023年10月１日 至　2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (自　2024年10月１日 至　2025年３月31日)
親会社の所有者に帰属する中間利益(千円)	80,000	102,119
基本的加重平均普通株式数(株)	5,276,015	5,749,637
基本的１株当たり中間利益(円)	15.16	17.76

（注）希薄化後１株当たり中間利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載して

おりません。 ９．配当金

配当金の支払額は、次のとおりです。

前中間連結会計期間(自　2023年10月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自　2024年10月１日　至　2025年３月31日)

(1) 配当金支払額

決議日	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年12月24日 定時株主総会	普通株式	36,931	7	2024年９月30日	2024年12月25日	資本剰余金

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 10．金融商品

(1) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを次のように分類しております。

レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、次のとおりです。

前連結会計年度(2024年９月30日)

				(単位：千円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品	－	－	－	－
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品	－	－	38,960	38,960
合計	－	－	38,960	38,960

当中間連結会計期間(2025年３月31日)

				(単位：千円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品	－	－	－	－
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品	－	－	35,470	35,470
合計	－	－	35,470	35,470

レベル３に分類された金融商品の増減は、次のとおりです。

		(単位：千円)
	前中間連結会計期間 (自　2023年10月１日 　至　2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (自　2024年10月１日 　至　2025年３月31日)
期首残高	28,190	38,960
取得	－	－
売却	－	－
公正価値の変動	－	△3,490
中間期末残高	28,190	35,470

(2) 金融商品の公正価値

金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりです。

(ⅰ)現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産(流動)

これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。

(ⅱ)その他の金融資産、その他の金融負債

活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場価格に基づいており、レベル１に分類しております。なお、非上場株式は、適切な評価技法を使用して測定しており、レベル３に分類しております。

前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末において、レベル３に分類された資産の評価技法並びに重要な観察可能でないインプットは以下のとおりです。なお、当該評価技法で評価される投資の公正価値は、割引率の上昇(低下)により減少(増加)し、成長率の上昇(低下)により増加(減少)します。

評価技法	インプット		前連結会計年度 (2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (2025年３月31日)
割引キャッシュ・フロー法	割引率		11.0％	11.5％
	成長率		0％	0％

(ⅲ)営業債務及びその他の債務、短期借入金、未払法人所得税等

これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。

(ⅳ)長期借入金

長期借入金のうち変動金利のものについては、適用される金利が市場での利率変動を即座に反映するため、また信用リスクに関しては金利に関する取引条件に変更がなく、公正価値は帳簿価額に近似しております。長期借入金のうち固定金利のものについては、借入利率と元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率に重要な相違がないため、公正価値は帳簿価額に近似しております。 11．後発事象

該当事項はありません。 12．要約中間連結財務諸表の承認日

本要約中間連結財務諸表は、2025年５月14日に取締役会によって承認されております。 

 0104120_honbun_0932047253704.htm

２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0932047253704.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。