D.I.System Co.,Ltd.

Interim Report • May 14, 2025

 第２四半期報告書_20250514092833

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年５月14日
【中間会計期間】	第29期中（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）
【会社名】	株式会社ディ・アイ・システム
【英訳名】	Ｄ．Ｉ．Ｓｙｓｔｅｍ Ｃｏ．， Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長　　長田　光博
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
【電話番号】	03-6826-7772
【事務連絡者氏名】	取締役　経営企画本部担当　　大塚　豊
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
【電話番号】	03-6826-7772
【事務連絡者氏名】	取締役　経営企画本部担当　　大塚　豊
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34335 44210 株式会社ディ・アイ・システム D.I.System Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-10-01 2025-03-31 Q2 2025-09-30 2023-10-01 2024-03-31 2024-09-30 1 false false false E34335-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp040300-q2r_E34335-000:SystemIntegrationBusinessReportableSegmentsMember E34335-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34335-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E34335-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E34335-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E34335-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E34335-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E34335-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E34335-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E34335-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E34335-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E34335-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E34335-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34335-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp040300-q2r_E34335-000:SystemIntegrationBusinessReportableSegmentsMember E34335-000 2025-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34335-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34335-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34335-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34335-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34335-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34335-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34335-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34335-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34335-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34335-000 2025-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E34335-000 2025-05-14 E34335-000 2025-03-31 E34335-000 2024-10-01 2025-03-31 E34335-000 2024-03-31 E34335-000 2023-10-01 2024-03-31 E34335-000 2024-09-30 E34335-000 2023-10-01 2024-09-30 E34335-000 2023-09-30 E34335-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp040300-q2r_E34335-000:EducationAndSecuritySolutionBusinessMember E34335-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp040300-q2r_E34335-000:EducationAndSecuritySolutionBusinessMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20250514092833

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第28期

中間連結会計期間 | 第29期

中間連結会計期間 | 第28期 |
| 会計期間 | | 自2023年10月１日

至2024年３月31日 | 自2024年10月１日

至2025年３月31日 | 自2023年10月１日

至2024年９月30日 |
| 売上高 | （千円） | 3,300,351 | 3,395,392 | 6,831,167 |
| 経常利益 | （千円） | 226,759 | 215,290 | 343,384 |
| 親会社株主に帰属する

中間（当期）純利益 | （千円） | 151,953 | 148,146 | 241,785 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 150,973 | 146,315 | 241,635 |
| 純資産額 | （千円） | 1,347,832 | 1,512,081 | 1,438,457 |
| 総資産額 | （千円） | 2,844,526 | 3,005,120 | 2,892,254 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 52.25 | 50.95 | 83.15 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 52.15 | 50.84 | 82.98 |
| 自己資本比率 | （％） | 47.38 | 50.31 | 49.73 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 99,817 | 35,415 | 173,771 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △58,097 | △97,208 | △74,898 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △97,193 | △105,815 | △130,540 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 1,048,778 | 904,976 | 1,072,583 |

（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20250514092833

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）経営成績の状況

当中間連結会計期間（2024年10月１日から2025年３月31日まで）におけるわが国経済は、インバウンド消費の拡大や雇用・所得環境の改善などから、緩やかな回復の動きが見られました。一方で、米国新政権の影響や国際情勢の不安定化など、国内外における経済的な見通しは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループの属する情報サービス産業においては、「2025年の崖」（注１）をキーワードとしたＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進により、アナログ的な事務作業のデジタル化や、オンプレミス（注２）で運用されているレガシーシステム（注３）のクラウド化など、業務効率化・企業競争力強化のためのＩＴ投資は旺盛な状況となっております。一方で、未だ企業のＤＸ化の進捗は十分に進んでいるとは言えず、今後、ＩＴ企業の役割はますます重要になっていくことが予想されます。総務省・経済産業省の「2024年経済構造実態調査」によりますと、情報通信業の2023年売上高は前年比7.6％増の85兆6,434億円となっており、引き続き、市場全体として拡大傾向に進むと思われます。また、ＤＸ時代の人材戦略としてリスキリングが重要視されており、デジタル技術の力で企業価値を創造できる能力やスキルの再開発が必要となってきております。

このような環境の中、当社グループにおいては、中長期的視点から事業利益の創出に取り組むための「中期経営計画（2024年９月期～2026年９月期）」及び中長期ビジョン「Ｖｉｓｉｏｎ2028」（2028年９月期目標：売上高100億円・営業利益10億円）を策定し、元請け案件や受託案件の獲得拡大に対する取り組みや顧客企業のセキュリティ課題解決に対する取り組み、生成系ＡＩや仮想空間を活用した技術開発への取り組み等、各施策を積極的に遂行してまいりました。さらに、当社グループが提供している教育サービス業務で蓄積した研修ノウハウの活用や、社内での技術共有を進めることで、より規模の大きな案件や難易度の高い案件を確保するために必要な技術力の強化、プロジェクトマネージャー（注４）の育成やコンサルティング力の強化を進めてまいりました。

これらの結果、当中間連結会計期間における売上高は3,395百万円（前年同期比2.9％増）となりましたが、社員の待遇向上に伴う人件費の増加に加え、本社移転関連費用及び社内ＩＴ投資費用の増加等により、営業利益は215百万円（同5.5％減）、経常利益は215百万円（同5.1％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は148百万円（同2.5％減）となりました。

（注１）「2025年の崖」とは、2018年に経済産業省が発表した「ＤＸレポート」内で示された言葉で、過度に複雑化した国内の古いシステムを刷新しない限り、2025年以降に最大で毎年12兆円の経済損失が生じる可能性があるといわれています。

（注２）「オンプレミス」とは、システムの稼働やインフラの構築に必要となるサーバやネットワーク機器、あるいはソフトウェアなどを自社で保有し運用するシステムの利用形態です。

（注３）「レガシーシステム」とは、過去の技術や仕組みで構築されている古いシステムのことを表します。

（注４）「プロジェクトマネージャー」とは、プロジェクトの計画、遂行に責任を負うプロジェクトの管理者のことをいいます。

セグメント別の経営成績は、次のとおりです。

なお、各セグメントの業績数値には、セグメント間の内部取引高を含んでおります。

（システムインテグレーション事業）

業務用システムの設計・開発及び構築、運用保守の各工程を、当社グループにて提供できる体制（ワンストップ体制）を構築しており、顧客の要望に応じて、全工程の業務サービス、または、工程別の業務サービス提供を行っております。ＩＴ通信業・金融業・流通業・医療・官公庁等の幅広い業種に対応しており、業務用アプリケーションの設計開発業務、インフラシステムの設計構築業務、業務用アプリケーション・インフラシステムの運用保守業

務等を行っております。

当中間連結会計期間においては、加速化する企業のＤＸ推進を背景に、サーバリプレイスや基幹システムリプレイス、クラウドストレージ導入に伴うデータ移行、標的型メール訓練サービス（注５）などの案件が、引き続き増加傾向となりました。さらに、大型案件の引き合いも増加しており、それらの案件を迅速かつ高品質で対応するため、ビジネスパートナー（注６）を積極的に活用するとともに、前連結会計年度に発足した当社の品質管理専門チームを中心に品質の管理・向上に十分に努めながら各案件を遂行してまいりました。

当社ホームページへの問い合わせ件数につきましても増加傾向となっており、元請け案件の獲得にも繋がっております。引き続き、楽々ＷｏｒｋｆｌｏｗⅡ（注７）や楽々Ｆｒａｍｅｗｏｒｋ３（注８）、ＣＯＭＰＡＮＹ（注９）などの問い合わせが増加傾向となっております。また、昨年８月より販売を開始した自社製品「Ｓｙｓｌｏｇ　Ｗａｔｃｈｅｒアプライアンス『ためログ』」（注10）についても、Ｗｅｂマーケティングなどを活用しながら積極的に販売展開してまいりました。

これらの結果、システムインテグレーション事業の売上高は3,246百万円（前年同期比3.1％増）、セグメント利益につきましては734百万円（同8.6％増）となりました。

（注５）「標的型メール訓練サービス」は、株式会社ブロードバンドセキュリティと協業し、提供しているサービスです。

（注６）「ビジネスパートナー」とは、外注先企業に在籍しているエンジニアのことをいいます。

（注７）「楽々ＷｏｒｋｆｌｏｗⅡ」は、本格的なワークフローも簡単・スピーディに実現し、グローバルにも対応した電子承認・電子決裁システムです。（住友電気工業株式会社の登録商標です。）

（注８）「楽々Ｆｒａｍｅｗｏｒｋ３」は、システム開発の費用・リスクを大幅に削減できる純国産ローコード開発プラットフォームです。（住友電気工業株式会社の登録商標です。）

（注９）「ＣＯＭＰＡＮＹ」はクラウド型統合人事システムで、株式会社Ｗｏｒｋｓ　Ｈｕｍａｎ　Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅが製造・販売している製品です。

（注10）「Ｓｙｓｌｏｇ　Ｗａｔｃｈｅｒアプライアンス『ためログ』」は、当社で開発した製品で、あらゆるネットワークデバイスのシステムログを収集し一元管理することができるログ管理ソリューションです。

（教育サービス・セキュリティソリューション事業）

当該事業は、自社で開発した商材を基に、ＩＴ研修の企画及びコンサルティング、研修プログラムの開発、研修業務を行う教育サービス分野と、セキュリティ製品の開発、販売、導入、保守を行うセキュリティソリューション分野をサービス領域として提供しております。

教育サービス分野については、ＩＴ研修の企画及びコンサルティング、研修プログラムの開発、研修実施の各工程を当社グループにて提供できる体制を構築しており、顧客の要望に応じて、全工程の業務サービス、または、工程別の業務サービス提供を行っております。当社連結子会社のアスリーブレインズ株式会社が当該分野を担っております。

当中間連結会計期間においては、新規研修の研究開発を継続するとともに、講師の育成強化を図りました。売上につきましては、昨今のＩＴスキル習得需要の高まりを背景に、無線ＬＡＮ構築や生成系ＡＩ関連の研修の受注が増加傾向となりました。新規研修としては、前連結会計年度にリリースした「Ｃｏｐｉｌｏｔ　ｆｏｒ　Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ　３６５（注11）体験研修」が好評であったことを受け、より効果的なＣｏｐｉｌｏｔ活用を

目的とした「Ｃｏｐｉｌｏｔ　ｆｏｒ　Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ　３６５応用研修」を昨年10月にリリースいたしました。生成系ＡＩの市場はさらに拡大することが予想されていることから、教育サービス分野にとどまらず、システムインテグレーション事業へ波及する可能性もあり、今後、新しい付加価値を生み出すイノベーションが期待されます。

また、顧客企業においては、ＤＸ化のためのＩＴ人材確保や育成が重要になってきているとともにリスキリングの重要性も叫ばれていることから、当社グループが提供するＩＴ教育サービスの需要は、今後ますます増加していくものと見込んでおります。

セキュリティソリューション分野については、主に、金融機関やクレジットカード会社、保険会社など、監査やセキュリティに対して厳格な業界を対象に、サーバやデータベースを操作したログを取得するセキュリティ製品の開発、販売、導入、保守を行っております。当社連結子会社のウイーズ・システムズ株式会社が当該分野を担っております。

自社製品として、重要システムからの情報漏洩リスクを防ぐＩＴ運用統制ソフトウェアツール群「ＷＥＥＤＳ　Ｔｒａｃｅ」（注12）を販売しており、さまざまな情報システムのログを収集する主要製品をベースに、顧客の目的に応じて、必要な機能やライセンスの提供を行っております。

当中間連結会計期間においては、顧客の多様なニーズに柔軟に対応できるよう、前連結会計年度から引き続き、「ＷＥＥＤＳ　Ｔｒａｃｅ」の機能拡張を実施いたしました。売上につきましては、公共法人向け及び地方銀行向けのライセンス販売が好調となりました。

これらの結果、教育サービス・セキュリティソリューション事業の売上高は174百万円（前年同期比4.9％増）となりましたが、新規研修の研究開発及び研修運営体制強化に伴う外注費の増加等により、セグメント利益につきましては42百万円（同20.2％減）となりました。

（注11）「Ｃｏｐｉｌｏｔ　ｆｏｒ　Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ　３６５」は、大規模言語モデル（ＬＬＭ：Ｌａｒｇｅ　Ｌａｎｇｕａｇｅ　Ｍｏｄｅｌ）をＴｅａｍｓ、Ｗｏｒｄ、Ｅｘｃｅｌ、ＰｏｗｅｒＰｏｉｎｔ、Ｏｕｔｌｏｏｋなどの各Ｏｆｆｉｃｅアプリケーションに組み込み、組織内のチームやメンバーの生産性向上や業務効率化を改善するためのツールです。

（注12）「ＷＥＥＤＳ　Ｔｒａｃｅ」は、当社連結子会社のウイーズ・システムズ株式会社で企画・開発した特権ＩＤの管理・重要情報保護のためのセキュリティソフトウェア製品です。

(２）財政状態の分析

①流動資産

当中間連結会計期間末における流動資産は2,105百万円となり、前連結会計年度末に比べ52百万円減少いたしました。これは、主に売掛金及び契約資産が82百万円及び仕掛品が39百万円増加した一方、現金及び預金が167百万円減少したことによるものであります。

②固定資産

当中間連結会計期間末における固定資産は899百万円となり、前連結会計年度末に比べ164百万円増加いたしました。これは、主に有形固定資産が82百万円、無形固定資産のその他が20百万円、繰延税金資産が19百万円及び投資その他の資産のその他が53百万円増加した一方、のれんが11百万円減少したことによるものであります。

③流動負債

当中間連結会計期間末における流動負債は1,198百万円となり、前連結会計年度末に比べ11百万円増加いたしました。これは、主に買掛金が13百万円、未払法人税等が32百万円及び流動負債のその他が83百万円増加した一方、１年内返済予定の長期借入金が33百万円、契約負債が46百万円及び賞与引当金が30百万円減少したことによるものであります。

④固定負債

当中間連結会計期間末における固定負債は294百万円となり、前連結会計年度末に比べ27百万円増加いたしました。これは、主に退職給付に係る負債が18百万円増加したことによるものであります。

⑤純資産

当中間連結会計期間末における純資産は1,512百万円となり、前連結会計年度末に比べ73百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が75百万円増加したことによるものであります。

(３）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ167百万円減少し、904百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は35百万円（前年同期は99百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益215百万円、賞与引当金の減少30百万円、売上債権及び契約資産の増加82百万円、棚卸資産の増加34百万円、その他の負債の減少31百万円、法人税等の支払額55百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は97百万円（前年同期は58百万円の支出）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出29百万円、保証金の差し入れによる支出47百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は105百万円（前年同期は97百万円の支出）となりました。これは、長期借入金の返済による支出33百万円及び配当金の支払額72百万円によるものであります。

(４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(５）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(７）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20250514092833

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	9,440,000
計	9,440,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2025年５月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,058,000	3,058,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式は100株であります。
計	3,058,000	3,058,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年５月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2024年10月１日～ 2025年３月31日	－	3,058,000	－	291,390	－	215,390

（５）【大株主の状況】

		2025年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ＮＡＭ	東京都世田谷区深沢八丁目３番４号	1,028.0	35.35
吉原　孝行	埼玉県川越市	134.0	4.60
ディ・アイ・システム社員持株会	東京都中野区中野四丁目10番１号	123.3	4.24
長田　光博	東京都世田谷区	91.2	3.13
長田　亜沙子	東京都世田谷区	87.0	2.99
仲　麻衣子	東京都世田谷区	87.0	2.99
楽天証券株式会社	東京都港区南青山二丁目６番21号	81.9	2.81
長田　明子	東京都世田谷区	80.0	2.75
富田　健太郎	東京都小平市	76.2	2.62
関亦　在明	東京都立川市	76.2	2.62
計	－	1,864.8	64.13

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	150,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,905,000	29,050	－
単元未満株式	普通株式	2,700	－	－
発行済株式総数		3,058,000	－	－
総株主の議決権		－	29,050	－

②【自己株式等】

				2025年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ディ・アイ・システム	東京都中野区中野４丁目10-１	150,300	－	150,300	4.91
計	－	150,300	－	150,300	4.91

（注）当中間会計期間末の自己株式数は150,336株となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20250514092833

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年10月１日から2025年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,072,583	904,976
売掛金及び契約資産	962,998	1,045,539
商品	8,250	3,242
仕掛品	4,438	43,821
その他	109,084	107,675
流動資産合計	2,157,356	2,105,255
固定資産
有形固定資産	141,483	223,826
無形固定資産
のれん	179,511	167,577
その他	35,054	55,913
無形固定資産合計	214,565	223,491
投資その他の資産
繰延税金資産	195,763	215,515
その他	183,085	237,032
投資その他の資産合計	378,849	452,547
固定資産合計	734,897	899,865
資産合計	2,892,254	3,005,120
負債の部
流動負債
買掛金	226,840	239,897
１年内返済予定の長期借入金	58,430	25,120
未払費用	195,269	188,554
未払法人税等	71,133	103,331
契約負債	195,863	149,630
賞与引当金	276,082	245,247
その他	163,196	246,869
流動負債合計	1,186,815	1,198,651
固定負債
退職給付に係る負債	264,807	283,751
その他	2,173	10,636
固定負債合計	266,981	294,387
負債合計	1,453,796	1,493,039
純資産の部
株主資本
資本金	291,390	291,390
資本剰余金	215,390	215,390
利益剰余金	1,054,077	1,129,532
自己株式	△134,900	△134,900
株主資本合計	1,425,957	1,501,412
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額	12,499	10,668
その他の包括利益累計額合計	12,499	10,668
純資産合計	1,438,457	1,512,081
負債純資産合計	2,892,254	3,005,120

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年10月１日

　至　2024年３月31日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年10月１日

　至　2025年３月31日) |
| 売上高 | 3,300,351 | 3,395,392 |
| 売上原価 | 2,585,085 | 2,643,112 |
| 売上総利益 | 715,266 | 752,280 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 487,799 | ※ 537,245 |
| 営業利益 | 227,466 | 215,034 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 10 | 476 |
| 営業外収益合計 | 10 | 476 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 717 | 221 |
| 営業外費用合計 | 717 | 221 |
| 経常利益 | 226,759 | 215,290 |
| 税金等調整前中間純利益 | 226,759 | 215,290 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 86,315 | 86,086 |
| 法人税等調整額 | △11,510 | △18,943 |
| 法人税等合計 | 74,805 | 67,143 |
| 中間純利益 | 151,953 | 148,146 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | － | － |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 151,953 | 148,146 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年10月１日

　至　2024年３月31日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年10月１日

　至　2025年３月31日) |
| 中間純利益 | 151,953 | 148,146 |
| その他の包括利益 | | |
| 退職給付に係る調整額 | △980 | △1,830 |
| その他の包括利益合計 | △980 | △1,830 |
| 中間包括利益 | 150,973 | 146,315 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 150,973 | 146,315 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年10月１日 　至　2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (自　2024年10月１日 　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	226,759	215,290
減価償却費	16,129	18,831
保証金償却	1,793	6,236
のれん償却額	11,933	11,933
賞与引当金の増減額（△は減少）	△13,613	△30,834
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	13,951	16,304
受取利息	△10	△476
支払利息	717	221
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△58,620	△82,540
棚卸資産の増減額（△は増加）	△40,346	△34,374
仕入債務の増減額（△は減少）	43,869	13,057
その他の資産の増減額（△は増加）	14,826	△11,132
その他の負債の増減額（△は減少）	△48,674	△31,726
小計	168,714	90,789
利息の受取額	10	476
利息の支払額	△711	△210
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△68,195	△55,639
営業活動によるキャッシュ・フロー	99,817	35,415
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△31,180	△19,781
無形固定資産の取得による支出	△10,128	△29,774
差入保証金の差入による支出	△17,598	△47,946
その他	808	294
投資活動によるキャッシュ・フロー	△58,097	△97,208
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△33,310	△33,310
配当金の支払額	△63,883	△72,505
財務活動によるキャッシュ・フロー	△97,193	△105,815
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△55,473	△167,607
現金及び現金同等物の期首残高	1,104,251	1,072,583
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 1,048,778	※ 904,976

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

※当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （2025年３月31日）
当座貸越極度額	600,000千円	600,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	600,000	600,000

（中間連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年10月１日 　　至　2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （自　2024年10月１日 　　至　2025年３月31日）
役員報酬	86,889千円	86,934千円
給料及び手当	136,220	141,941
賞与引当金繰入額	29,494	29,433
退職給付費用	2,525	2,136

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年10月１日 至  2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （自  2024年10月１日 至  2025年３月31日）
現金及び預金勘定	1,048,778千円	904,976千円
現金及び現金同等物	1,048,778	904,976

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年10月１日　至　2024年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年12月20日 定時株主総会	普通株式	63,969	22.0	2023年９月30日	2023年12月21日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年12月24日 定時株主総会	普通株式	72,691	25.0	2024年９月30日	2024年12月25日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年10月１日　至　2024年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント
	システムインテグレーション事業	教育サービス・セキュリティソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,140,114	160,237	3,300,351
セグメント間の内部売上高又は振替高	8,855	5,760	14,615
計	3,148,969	165,997	3,314,966
セグメント利益	676,659	53,221	729,881

２．報告セグメント合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上	金額
報告セグメント計	3,314,966
調整額（セグメント間取引消去）	△14,615
中間連結損益計算書の売上高	3,300,351

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	729,881
調整額（セグメント間取引消去）	△14,615
販売費及び一般管理費	△487,799
中間連結損益計算書の営業利益	227,466

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント
	システムインテグレーション事業	教育サービス・セキュリティソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,227,830	167,561	3,395,392
セグメント間の内部売上高又は振替高	18,248	6,491	24,739
計	3,246,079	174,052	3,420,131
セグメント利益	734,543	42,476	777,019

２．報告セグメント合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上	金額
報告セグメント計	3,420,131
調整額（セグメント間取引消去）	△24,739
中間連結損益計算書の売上高	3,395,392

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	777,019
調整額（セグメント間取引消去）	△24,739
販売費及び一般管理費	△537,245
中間連結損益計算書の営業利益	215,034

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年10月１日　至2024年３月31日）

			（単位：千円）
	システムインテグレーション事業	教育サービス・セキュリティソリューション事業	合計
派遣・準委任契約	2,113,564	－	2,113,564
受託開発	861,360	－	861,360
教育サービス	－	79,118	79,118
セキュリティソリューション	－	81,118	81,118
その他	165,189	－	165,189
顧客との契約から生じる収益	3,140,114	160,237	3,300,351
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	3,140,114	160,237	3,300,351

当中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至2025年３月31日）

			（単位：千円）
	システムインテグレーション事業	教育サービス・セキュリティソリューション事業	合計
派遣・準委任契約	2,054,915	－	2,054,915
受託開発	1,000,014	－	1,000,014
教育サービス	－	83,323	83,323
セキュリティソリューション	－	84,237	84,237
その他	172,900	－	172,900
顧客との契約から生じる収益	3,227,830	167,561	3,395,392
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	3,227,830	167,561	3,395,392

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年10月１日 至　2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （自　2024年10月１日 至　2025年３月31日）
（１）１株当たり中間純利益	52.25円	50.95円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	151,953	148,146
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	151,953	148,146
普通株式の期中平均株式数（株）	2,907,703	2,907,664
（２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	52.15円	50.84円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	5,910	5,943
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20250514092833

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。