Interim / Quarterly Report • May 14, 2025
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年５月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第30期中（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社メディネット |
| 【英訳名】 | MEDINET Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 久布白 兼直 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区勝島一丁目５番21号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。） |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都大田区平和島六丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | （０３）６６３１－１２０１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部長 落合 雅三 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E05351 23700 株式会社メディネット MEDINET Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2024-10-01 2025-03-31 Q2 2025-09-30 2023-10-01 2024-03-31 2024-09-30 1 false false false E05351-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05351-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05351-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp040300-q2r_E05351-000:CellularAndTissueBasedProductBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05351-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp040300-q2r_E05351-000:ContractCellManufacturingBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05351-000 2023-10-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05351-000 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05351-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05351-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05351-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05351-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05351-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05351-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05351-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05351-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05351-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05351-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05351-000 2025-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05351-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05351-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05351-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05351-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05351-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05351-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05351-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05351-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05351-000 2025-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E05351-000 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05351-000 2024-10-01 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05351-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05351-000 2023-10-01 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05351-000 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05351-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp040300-q2r_E05351-000:CellularAndTissueBasedProductBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05351-000 2024-10-01 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E05351-000:ContractCellManufacturingBusinessReportableSegmentsMember E05351-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05351-000 2024-10-01 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05351-000 2025-05-14 E05351-000 2025-03-31 E05351-000 2024-10-01 2025-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20250514100137
| 回次 | | 第29期<br><br>中間会計期間 | 第30期<br><br>中間会計期間 | 第29期 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | | 自 2023年10月１日
至 2024年３月31日 | 自 2024年10月１日
至 2025年３月31日 | 自 2023年10月１日
至 2024年９月30日 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上高 | （千円） | 399,694 | 404,787 | 768,501 |
| 経常損失(△) | （千円） | △632,528 | △710,835 | △1,261,583 |
| 中間（当期）純損失(△) | （千円） | △634,236 | △705,658 | △1,276,994 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 6,300,293 | 5,102,250 | 6,486,162 |
| 発行済株式総数 | （株） | 256,190,306 | 264,729,198 | 264,515,306 |
| 純資産額 | （千円） | 5,567,244 | 4,432,982 | 5,190,766 |
| 総資産額 | （千円） | 6,100,265 | 5,437,318 | 5,700,031 |
| １株当たり中間（当期）純損失(△) | （円） | △2.55 | △2.67 | △5.04 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 91.2 | 81.5 | 91.1 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | △573,426 | △754,262 | △1,271,195 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | △17,374 | △1,543,647 | 65,143 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | 1,095,755 | △2,079 | 1,460,899 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 4,901,287 | 2,351,191 | 4,651,181 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関係会社がないため記載しておりません。
３．第29期中間会計期間及び第29期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり中間（当期）純損失であるため、第30期中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２四半期報告書_20250514100137
当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、がん免疫療法市場の環境変化に伴う細胞加工業の売上急減後、回復が十分でないことに加え、再生医療等製品事業分野における自社製品の開発進捗に伴う支出が累増しているため、継続的に営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが発生しており、継続企業の前提に疑義を生じさせるリスクが存在しております。
しかしながら、当社は、細胞加工業セグメントにおいては、特定細胞加工物の受託拡大と新規のＣＤＭＯ案件の獲得等にて売上高の回復を図るとともに、製造体制の適正化による原価の低減、販売費の効率化等により、同セグメントのセグメント利益の黒字回復を目指しております。また、再生医療等製品事業セグメントにおいては、早期の製造販売承認の取得に向けて有望でかつ可能性の高いシーズを優先して開発を進めるとともに、再生医療等製品の開発費等については資金状況を勘案の上、機動的に資金調達を実施してまいります。現状では、2019年６月の第14回及び第15回、2020年７月の第16回、2020年９月の第17回、2021年９月の第18回並びに2023年３月の第19回新株予約権の発行による再生医療等製品開発費の資金調達等により、安定的なキャッシュポジションを維持しており、当面の資金繰りに懸念はないものと判断しております。これらに加えて、当社における当中間会計期間末の資金残高の状況を総合的に検討した結果、事業活動の継続性に疑念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当中間会計期間（2024年10月1日から2025年３月31日まで）においては、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大等を背景に、景気は緩やかな回復基調となりましたが、一方では物価上昇の継続やアメリカの政策動向等の影響により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
こうした状況の中、当社は事業の中核をなす医療機関向けの特定細胞加工物の製造に加えて、企業等に向けた細胞加工業への展開、再生医療等製品の開発の加速等、新たなビジネス領域の拡大により早期の収益構造の改善に注力しておりますが、当社を取り巻く事業環境は依然として厳しさが続いております。
この結果、当中間会計期間における経営成績は以下のとおりとなりました。
（金額単位：百万円）
| 売上高 | 営業損失（△） | 経常損失（△） | 中間純損失（△） | １株当たり 中間純損失 （△） |
|
|---|---|---|---|---|---|
| 当中間会計期間 | 404 | △755 | △710 | △705 | △2.67円 |
| 前中間会計期間 | 399 | △658 | △632 | △634 | △2.55円 |
| 増減率（％） | 1.3 | － | － | － | － |
当中間会計期間においては、「特定細胞加工物製造業」の売上高は前年同期に計上した技術移転一時金は発生しなかったものの、前年より開始した株式会社資生堂より技術提供を受けた製造受託に伴う売上高が期初より発生したほか、「バリューチェーン事業」の売上高が52百万円（前年同期比85.6％増）となったことから、売上高は404百万円（前年同期比1.3％増）となりました。損益面につきましては、上記のとおり売上高が増加した一方、細胞加工受託の拡大に向けた新規細胞加工の受託体制の整備に係る先行投資により原価が増加し、売上総利益は58百万円（前年同期比24.8％減）、販売費の増加等により販売費及び一般管理費は814百万円（前年同期比10.5％増）となり、営業損失は755百万円（前年同期は営業損失658百万円）となりました。また、加工中断収入５百万円（前年同期比15.7％増）、投資事業組合運用益30百万円（前年同期比48.8％増）等の営業外損益により、経常損失は710百万円（前年同期は経常損失632百万円）となり、投資有価証券売却益７百万円を特別利益に計上したことにより、中間純損失は705百万円（前年同期は中間純損失634百万円）となりました。
報告セグメント別の経営成績の概況は、以下のとおりであります。
（金額単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
中間損益計算書 計上額（注）２ |
|||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 細胞加工業 | 再生医療等製品事業 | ||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上高 | セグメント 損失（△） |
売上高 | セグメント 損失（△） |
セグメント 損失（△） |
売上高 | セグメント 損失（△） |
|
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 当中間会計期間 | 404 | △231 | 0 | △216 | △307 | 404 | △755 |
| 前中間会計期間 | 399 | △154 | 0 | △219 | △285 | 399 | △658 |
（注）１．セグメント損失（△）の調整額は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント損失（△）は、中間損益計算書の営業損失と調整を行っています。
① 細胞加工業
細胞加工業については、細胞加工業の３つのビジネス領域（「特定細胞加工物製造業」・「ＣＤＭＯ事業」・「バリューチェーン事業」）の拡大に向けて積極的な活動を展開しております。当中間会計期間においては、「特定細胞加工物製造業」では従来の免疫細胞の製造受託に加え、前年より開始した株式会社資生堂より技術提供を受けたS-DSC®の製造受託開始に伴う売上高が期初より発生しましたが、前年同期に計上した技術移転一時金が発生しなかったことから売上高は300百万円（前年同期比5.6％減）、「ＣＤＭＯ事業」では従来のヤンセンファーマ株式会社からの製造受託が継続しており売上高は51百万円（前年同期比2.7％減）となりました。一方、「バリューチェーン事業」ではMedigen社からのロイヤリティ収入及び医療機器の販売等が発生したことから売上高が52百万円（前年同期比85.6％増）となった結果、売上高は404百万円（前年同期比1.3％増）となりました。細胞加工受託の拡大に向けた新規細胞加工の受託体制の整備に係る先行投資による原価の増加や販売費の増加等より、セグメント損失は231百万円（前年同期はセグメント損失154百万円）となりました。
② 再生医療等製品事業
再生医療等製品事業については、九州大学と共同で実施しておりました慢性心不全治療を目的とする再生医療等製品（α-GalCer/DC）の医師主導第Ⅱb相試験の結果を踏まえて総合的に検討した結果、α-GalCer/DCの開発中止を2024年11月に決定いたしました。今後、α-GalCer/DCにかわる開発候補品の早期獲得を目指すとともに、国内外で行われている再生医療等製品の開発動向にも注目し、それらのパイプライン取得、拡充を行ってまいります。当中間会計期間においては、売上高は０百万円（前年同期比12.0％増）、研究開発費の減少等によりセグメント損失は216百万円（前年同期はセグメント損失219百万円）となりました。
(2）財政状態の状況
（財政状態）
| 前事業年度末 | 当中間会計期間末 | 増減 | |
| 資産合計（百万円） | 5,700 | 5,437 | △262 |
| 負債合計（百万円） | 509 | 1,004 | 495 |
| 純資産合計（百万円） | 5,190 | 4,432 | △757 |
| 自己資本比率（％） | 91.1 | 81.5 | △9.6 |
| １株当たり純資産（円） | 19.62 | 16.75 | △2.87 |
資産合計は、前事業年度末に比べて262百万円減少し、5,437百万円となりました。主な要因は現金及び預金1,299百万円の減少、有価証券の増加500百万円、流動資産「その他」の増加501百万円です。
負債合計は、前事業年度末に比べて495百万円増加し、1,004百万円となりました。主な要因は、未払金482百万円の増加です。
上記の流動資産「その他」及び未払金の増加は合同金銭信託の購入の過程で一時的に発生したものであり、自己資本比率が一時的に減少しております。
純資産合計は、前事業年度末に比べて757百万円減少し、4,432百万円となりました。主な要因は、第29回定時株主総会決議に基づく欠損填補による資本金1,387百万円及び資本準備金1,327百万円の減少並びに利益剰余金2,714百万円の増加、また中間純損失計上に伴う利益剰余金705百万円の減少です。
以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末の91.1％から81.5％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて2,299百万円減少し、2,351百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
なお、当社は、現金及び現金同等物を、取得日から満期までの期間が３ヶ月以内の短期投資であり、容易に換金可能で、かつ価格変動リスクが僅少なものと定義しております。当中間会計期間末において保有する一部の定期預金については、満期までの期間が３ヶ月を超えており、かつ途中解約による即時換金が制限されているため、現金同等物には含めず、投資活動によるキャッシュ・フローとして計上しております。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって使用した資金は754百万円（前年同期は573百万円の使用）となりました。
これは主に、税引前中間純損失703百万円、売上債権の増加73百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって使用した資金は1,543百万円（前年同期は17百万円の使用）となりました。
主な支出は、定期預金の預入による支出1,000百万円、有価証券の取得による支出500百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって使用した資金は２百万円（前年同期は1,095百万円の獲得）となりました。
主な支出は、株式の発行による支出１百万円であります。
(4）経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当中間会計期間における研究開発活動の金額は、234百万円であります。
① 細胞加工業
当中間会計期間においては、脂肪由来間葉系幹細胞の凍結製品の実用化を目指し、非臨床試験、細胞の品質に関
するデータの取得、製造のセットアップを進めております。
なお、当中間会計期間における細胞加工業に係る研究開発費は48百万円であります。
② 再生医療等製品事業
九州大学と慢性心不全の治療に用いる再生医療等製品（α-GalCer/DC）の実用化を目指して共同で実施しておりました医師主導第Ⅱb試験（以下「PⅡb試験」）については、九州大学において試験データの解析が行われた結果、一部評価項目において有効性を示唆する結果は得られたものの、主要評価項目を達成できなかったことから、九州大学とも協議を行い、総合的に判断した結果、本製品の開発を中止することを決定しました。
自家細胞培養軟骨「MDNT-01」（米国製品名NeoCart®）の開発については、現在NeoCart®の資産を保有しておりますOcugen社（所在地：米国ペンシルベニア州モルバーン市）は、米国での2025年中の治験開始に向け治験製品製造体制を整備中です。一方、当社においてはOcugen社がFDAと合意した追加の米国PhaseⅢ試験プロトコルを参考に国内試験デザインについてPMDAと事前面談を行い、現在対面助言の実施に向けて相談資料を作成しております。今後、国内試験デザインについてのPMDAとの協議結果並びに、Ocugen社での治験製品製造体制確立の情況を考慮し、日本における自家細胞培養軟骨「MDNT-01」の開発方針を今期中に決定する予定です。
その他の開発パイプラインについては当中間会計期間において、研究開発状況に重要な変更等はありません。
なお、当中間会計期間における再生医療等製品事業に係る研究開発費は186百万円であります。
(7）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第２四半期報告書_20250514100137
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 400,000,000 |
| 計 | 400,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2025年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （2025年５月14日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 264,729,198 | 264,729,198 | 東京証券取引所 グロース市場 |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 264,729,198 | 264,729,198 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年１月31日 （注）１ |
－ | 264,515,306 | △1,387,762 | 5,098,400 | △1,327,182 | － |
| 2025年２月17日 （注）２ |
213,892 | 264,729,198 | 3,850 | 5,102,250 | 3,850 | 3,850 |
（注）１．資本金及び資本準備金の減少は、2024年12月18日開催の第29回定時株主総会決議に基づく欠損填補によるものであります。
２．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行いました。
その概要は以下のとおりであります。
発行価格 36円
資本組入額 18円
割当先 当社取締役（社外取締役を含む）７名
３．当社は、2024年11月８日開催の当社取締役会において、2023年２月17日付「第三者割当による第19回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行に関するお知らせ」において開示いたしました「調達する資金の具体的な使途」、2023年３月31日付「（開示事項の変更）第三者割当による新株予約権の発行に関する資金使途及び支出予定時期の変更について」及び2024年３月29日付「（開示事項の変更）第三者割当による新株予約権の発行に関する資金使途及び支出予定時期の変更について」において開示いたしました「資金使途の変更内容」の支出内容及び支出予定時期を変更することを決議いたしました。当該変更内容は以下のとおりであります。
第19回新株予約権
＜変更前＞
調達する資金の具体的な使途（変更箇所は下線）
| 具体的な使途 | 金額 (百万円) |
支出予定時期 | |
| （ⅰ） | 本社運転資金 | 600 | 2023年３月～2024年３月 |
| （ⅱ） | 慢性心不全治療に用いる再生医療等製品の実用化に向けた開発費用 | 2,250 | 2023年３月～2026年３月 |
| （ⅲ） | 資本業務提携に伴う株式取得等に係る費用 | 1,503 | 2023年３月～2026年３月 |
| 合計 | 4,353 |
＜変更後＞
調達する資金の具体的な使途（変更箇所は下線）
| 具体的な使途 | 金額 (百万円) |
支出予定時期 | |
| （ⅰ） | 本社運転資金 | 600 (0) |
2023年３月～2024年４月 |
| （ⅱ） | 慢性心不全治療に用いる再生医療等製品の実用化に向けた開発費用 | 802 (0) |
2023年３月～2024年９月 |
| （ⅲ） | 再生医療等製品の開発に係る費用 | 632 (632) |
2024年11月～2026年３月 |
| （ⅳ） | 本社運転資金 | 560 (560) |
2025年１月～2025年12月 |
| （ⅴ） | 資本業務提携に伴う株式取得等に係る費用 | 10 (0) |
2023年３月～2024年９月 |
| 合計 | 2,605 (1,192) |
※１ 上記の金額欄の括弧書きの数値は、現時点における未充当額となります。
※２ 上記（ⅰ）につきましては、2024年３月に予定していた支払いの一部が2024年４月に後ろ倒しになったこと等により、支出予定時期を変更するものです。（ⅱ）につきましては、2024年11月８日リリース「（開示事項の変更）慢性心不全治療を目的とする再生医療等製品の開発中止の決定について」に記載のとおり、当該再生医療等製品の開発中止を決定したため支出を中止いたしました。支出残となった1,192百万円のうち、632百万円につきましては上記（ⅲ）のとおり、現在推進中の再生医療等製品の各種シーズ開発に資金使途を変更いたします。また、560百万円につきましては上記（ⅳ）のとおり、本社運転資金を確保の必要性から資金使途を変更いたします。（ⅴ）につきましては、現時点で10百万円を充当しておりますが、調達金額が当初想定を下回っており、（ⅲ）、（ⅳ）に優先して資金を充当することから、手元資金の活用（従来想定していた資金使途の変更を含む）、新たな資本による調達、またはその他の手段による資金調達について検討を行ってまいります。
※３ 第19回新株予約権は525,000個（52,500,000株）全てが行使完了しており、2,605百万円の資金を調達しております。2025年３月31日現在において、（ⅰ）600百万円、（ⅱ）802百万円、（v）10百万円をそれぞれ充当しており、支出していない資金1,192百万円については、実際に支出するまでの期間、銀行等の安全な金融機関において管理しております。
４．当社は、2025年４月25日開催の当社取締役会において、2024年３月29日付「（開示事項の変更）第三者割当による新株予約権の発行に関する資金使途及び支出予定時期の変更について」において開示いたしました「資金使途の変更内容」の支出予定時期を変更することを決議いたしました。当該変更内容は以下のとおりであります。
第17回新株予約権
＜変更前＞
調達する資金の具体的な使途（変更箇所は下線）
| 具体的な使途 | 金額 (百万円) |
支出予定時期 | |
| （ⅰ） | 新型コロナウイルス感染症に対する自家樹状細胞ワクチン開発資金 | 693 | 2020年９月～2023年３月 |
| （ⅱ） | 本社運転資金 | 499 | 2024年４月～2024年12月 |
| 合計 | 1,192 |
＜変更後＞
調達する資金の具体的な使途（変更箇所は下線）
| 具体的な使途 | 金額 (百万円) |
支出予定時期 | |
| （ⅰ） | 新型コロナウイルス感染症に対する自家樹状細胞ワクチン開発資金 | 693 | 2020年９月～2023年３月 |
| （ⅱ） | 本社運転資金 | 499 | 2024年４月～2025年１月 |
| 合計 | 1,192 |
上記（ⅱ）につきましては、2024年12月に予定していた支出、及び支払いの一部が2025年１月に後ろ倒しになったこと等により、支出予定時期を変更するものです。
※第17回新株予約権は、190,000個（19,000,000株）全てが行使完了しており、1,192百万円の資金を調達しております。2025年１月31日現在において、（ⅰ）693百万円、（ⅱ）499百万円を各々充当しており、調達した資金を全額充当済みであります。
| 2025年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 木村 佳司 | 千葉県浦安市 | 7,884,922 | 2.97 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山2-6-21 | 6,438,600 | 2.43 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木1-6-1 | 2,723,496 | 1.02 |
| 廣瀨 成留 | 東京都国分寺市 | 1,780,000 | 0.67 |
| 仲栄真 正雄 | 沖縄県島尻郡南風原町 | 1,447,800 | 0.54 |
| 森部 鐘弘 | 愛知県名古屋市東区 | 1,400,000 | 0.52 |
| ＪＰモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内2-7-3 | 1,335,163 | 0.50 |
| 西尾 徳成 | 兵庫県神戸市中央区 | 1,205,400 | 0.45 |
| 中埜 昌美 | 愛知県半田市 | 1,200,000 | 0.45 |
| 阿藤 弘美 | 神奈川県横浜市神奈川区 | 1,081,000 | 0.40 |
| 計 | － | 26,496,381 | 10.00 |
| 2025年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 264,704,600 | 2,647,046 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 24,598 | － | － |
| 発行済株式総数 | 264,729,198 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 2,647,046 | － |
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株（議決権24個）含まれております。
| 2025年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| － | － | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
役職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
（株）
監査役
岡﨑 久美子
1980年４月14日生
| 2008年12月 2013年９月 |
新日本有限責任監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人） 入所 公認会計士登録 |
| 2017年８月 | 岡﨑久美子公認会計士事務所設立 同事務所代表（現任） |
| 2017年10月 2021年９月 |
税理士登録 (株)エム・エイチ・グループ 社外監査役（現任） |
| 2023年７月 | (独)高齢・障害・求職者雇用支援機構 監事（現任） |
| 2025年１月 | 当社監査役（現任）（注）１ |
（注）２
－
（注）１．社外監査役であります。
２．2022年12月14日開催の第27回定時株主総会において補欠監査役に選任されております。退任した監査役の補欠として就任したため、任期は、当社定款の定めにより、前任者の任期満了の時である2026年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(2) 退任役員
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
| 常勤監査役 | 瀧上 眞次 | 2025年１月29日 （逝去による退任） |
(3）役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 常勤監査役 | 監査役 | 片山 卓朗 | 2025年１月31日 |
(4) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性9名 女性1名 （役員のうち女性の比率10.0％）
第２四半期報告書_20250514100137
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2024年10月１日から2025年３月31日まで）に係る中間財務諸表について、普賢監査法人による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (2024年９月30日) |
当中間会計期間 (2025年３月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 4,651,181 | 3,351,191 |
| 有価証券 | － | 500,000 |
| 売掛金 | 227,801 | 301,650 |
| 商品及び製品 | － | 309 |
| 仕掛品 | 18,684 | 29,506 |
| 原材料及び貯蔵品 | 31,473 | 28,794 |
| その他 | 83,935 | 585,267 |
| 流動資産合計 | 5,013,076 | 4,796,719 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 340,610 | 312,037 |
| その他（純額） | 82,073 | 79,647 |
| 有形固定資産合計 | 422,683 | 391,685 |
| 無形固定資産 | 100,761 | 93,417 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 101,522 | 91,521 |
| 長期貸付金 | 495,250 | 492,750 |
| その他 | 86,466 | 87,853 |
| 貸倒引当金 | △519,728 | △516,628 |
| 投資その他の資産合計 | 163,509 | 155,495 |
| 固定資産合計 | 686,955 | 640,598 |
| 資産合計 | 5,700,031 | 5,437,318 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 57,502 | 54,326 |
| 未払金 | 97,284 | 579,591 |
| 未払法人税等 | 28,654 | 15,508 |
| 賞与引当金 | 67,604 | 66,141 |
| その他 | 17,876 | 57,129 |
| 流動負債合計 | 268,922 | 772,697 |
| 固定負債 | ||
| 資産除去債務 | 160,157 | 161,172 |
| 株式報酬引当金 | 43,865 | 56,115 |
| その他 | 36,319 | 14,349 |
| 固定負債合計 | 240,342 | 231,638 |
| 負債合計 | 509,264 | 1,004,335 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 6,486,162 | 5,102,250 |
| 資本剰余金 | 1,327,182 | 3,850 |
| 利益剰余金 | △2,714,945 | △705,658 |
| 自己株式 | △4 | △4 |
| 株主資本合計 | 5,098,395 | 4,400,436 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 92,370 | 32,545 |
| 評価・換算差額等合計 | 92,370 | 32,545 |
| 純資産合計 | 5,190,766 | 4,432,982 |
| 負債純資産合計 | 5,700,031 | 5,437,318 |
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間会計期間
(自 2023年10月１日
至 2024年３月31日) | 当中間会計期間
(自 2024年10月１日
至 2025年３月31日) |
| 売上高 | 399,694 | 404,787 |
| 売上原価 | 321,255 | 345,806 |
| 売上総利益 | 78,439 | 58,981 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 737,196 | ※ 814,860 |
| 営業損失（△） | △658,757 | △755,879 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 3,334 | 6,125 |
| 投資事業組合運用益 | 20,281 | 30,181 |
| 貸倒引当金戻入額 | 3,100 | 3,100 |
| 加工中断収入 | 4,622 | 5,350 |
| その他 | 1,407 | 1,817 |
| 営業外収益合計 | 32,745 | 46,573 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 16 | 5 |
| 為替差損 | 5 | 8 |
| 株式交付費 | 6,494 | 1,514 |
| 営業外費用合計 | 6,517 | 1,529 |
| 経常損失（△） | △632,528 | △710,835 |
| 特別利益 | | |
| 投資有価証券売却益 | － | 7,281 |
| 特別利益合計 | － | 7,281 |
| 税引前中間純損失（△） | △632,528 | △703,553 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,105 | 2,105 |
| 法人税等調整額 | △397 | － |
| 法人税等合計 | 1,708 | 2,105 |
| 中間純損失（△） | △634,236 | △705,658 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間会計期間 (自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) |
当中間会計期間 (自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前中間純損失（△） | △632,528 | △703,553 |
| 減価償却費 | 56,303 | 49,787 |
| 株式報酬費用 | 4,608 | 3,258 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 712 | △1,463 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △6,855 | △3,100 |
| 株式報酬引当金の増減額（△は減少） | 12,685 | 12,250 |
| 受取利息及び受取配当金 | △3,334 | △6,125 |
| 支払利息 | 16 | 5 |
| 投資事業組合運用損益（△は益） | △20,281 | △30,181 |
| 株式交付費 | 6,494 | 1,514 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △7,281 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 13,172 | △73,849 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 15,584 | △8,452 |
| 破産更生債権等の増減額（△は増加） | 3,526 | 600 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △8,572 | △3,776 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △23,762 | △16,580 |
| 未払又は未収消費税等の増減額 | 30,053 | 5,372 |
| その他 | △20,369 | 26,258 |
| 小計 | △572,546 | △755,316 |
| 利息及び配当金の受取額 | 3,339 | 5,205 |
| 利息の支払額 | △16 | △5 |
| 法人税等の支払額 | △4,203 | △4,145 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △573,426 | △754,262 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | － | △1,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △47,943 | △11,582 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △5,832 | △234 |
| 有価証券の取得による支出 | － | △500,000 |
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △41,612 |
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 7,281 |
| 長期貸付金の回収による収入 | 2,500 | 2,500 |
| 投資事業組合からの分配による収入 | 33,901 | － |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △17,374 | △1,543,647 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 株式の発行による収入 | 1,096,763 | － |
| 株式の発行による支出 | － | △1,655 |
| リース債務の返済による支出 | △1,007 | △424 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,095,755 | △2,079 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 504,954 | △2,299,989 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,396,333 | 4,651,181 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 4,901,287 | ※ 2,351,191 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2023年10月１日 至 2024年３月31日） |
当中間会計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） |
|
| 賞与引当金繰入額 | 26,737千円 | 29,336千円 |
| 株式報酬引当金繰入額 | 5,385 | 6,117 |
| 研究開発費 | 223,765 | 234,484 |
| 貸倒引当金繰入額 | △828 | － |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2023年10月１日 至 2024年３月31日） |
当中間会計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 4,901,287千円 | 3,351,191千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | △1,000,000 |
| 現金及び現金同等物 | 4,901,287 | 2,351,191 |
前中間会計期間（自 2023年10月１日 至 2024年３月31日）
株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年１月10日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式発行を行いました。この結果、資本金及び資本剰余金がそれぞれ3,950千円増加しました。
また、当社が2023年３月６日に発行した第19回新株予約権について、新株予約権の権利行使が行われました。この結果、資本金及び資本剰余金がそれぞれ559,554千円増加しました。
以上の結果、当中間会計期間末において資本金が6,300,293千円、資本剰余金が1,141,312千円となっております。
当中間会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年12月18日開催の第29回定時株主総会の決議に基づき、2025年１月31日付で繰越利益剰余金の欠損填補を行いました。
この結果、資本金が1,387,762千円、資本剰余金が1,327,182千円減少し、利益剰余金が2,714,945千円増加しましたが、株主資本の合計金額には変動はありません。
また、2025年２月17日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式発行を行いました。この結果、資本金及び資本剰余金がそれぞれ3,850千円増加しました。
以上の結果、当中間会計期間末において資本金が5,102,250千円、資本剰余金が3,850千円、利益剰余金が△705,658千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 2023年10月１日 至 2024年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
中間損益 計算書計上額 （注）２ |
|||
| 細胞加工業 | 再生医療等 製品事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 特定細胞加工物製造業 | 318,523 | － | 318,523 | － | 318,523 |
| ＣＤＭＯ事業 | 52,528 | － | 52,528 | － | 52,528 |
| バリューチェーン事業 | 28,477 | － | 28,477 | － | 28,477 |
| ライセンス収入 | － | 166 | 166 | － | 166 |
| 顧客との契約から生じる 収益 |
399,528 | 166 | 399,694 | － | 399,694 |
| 外部顧客への売上高 | 399,528 | 166 | 399,694 | － | 399,694 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 399,528 | 166 | 399,694 | － | 399,694 |
| セグメント損失（△） | △154,038 | △219,198 | △373,237 | △285,519 | △658,757 |
（注）１．セグメント損失（△）の調整額△285,519千円は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント損失（△）は、中間損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
中間損益 計算書計上額 （注）２ |
|||
| 細胞加工業 | 再生医療等 製品事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 特定細胞加工物製造業 | 300,622 | － | 300,622 | － | 300,622 |
| ＣＤＭＯ事業 | 51,135 | － | 51,135 | － | 51,135 |
| バリューチェーン事業 | 52,842 | － | 52,842 | － | 52,842 |
| ライセンス収入 | － | 186 | 186 | － | 186 |
| 顧客との契約から生じる 収益 |
404,600 | 186 | 404,787 | － | 404,787 |
| 外部顧客への売上高 | 404,600 | 186 | 404,787 | － | 404,787 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 404,600 | 186 | 404,787 | － | 404,787 |
| セグメント損失（△） | △231,709 | △216,711 | △448,421 | △307,458 | △755,879 |
（注）１．セグメント損失（△）の調整額△307,458千円は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント損失（△）は、中間損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．当中間会計期間より、収益の分解情報をより明瞭な表示とするため、従来の単一の区分から、「特定細胞加工物製造業」、「ＣＤＭＯ事業」、「バリューチェーン事業」、「ライセンス収入」の区分へと表示方法を変更しております。
この変更に伴い、前中間会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報を組み替えて表示しております。なお、当該変更による報告セグメントの変更はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2023年10月１日 至 2024年３月31日） |
当中間会計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） |
|
|---|---|---|
| １株当たり中間純損失（△）（円） | △2.55 | △2.67 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純損失（△）（千円） | △634,236 | △705,658 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る中間純損失（△）（千円） | △634,236 | △705,658 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 249,065,464 | 264,565,777 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | 第19回新株予約権 新株予約権の数 83,250個 普通株式 8,325,000株 |
－ |
（注）前中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり中間純損失であるため、当中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20250514100137
該当事項はありません。
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