Interim Report • May 14, 2025
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年５月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第31期中(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社LIFULL |
| 【英訳名】 | LIFULL Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 伊 東 祐 司 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区麹町一丁目４番地４ |
| 【電話番号】 | 03-6774-1603 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員グループ経営推進本部長 福 澤 秀 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区麹町一丁目４番地４ |
| 【電話番号】 | 03-6774-1603 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員グループ経営推進本部長 福 澤 秀 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社LIFULL大阪支店 (大阪市北区梅田三丁目３番20号) 株式会社LIFULL名古屋支店 (名古屋市中村区名駅南一丁目24番20号） 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05624 21200 株式会社LIFULL LIFULL Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true cte 2024-10-01 2025-03-31 Q2 2025-09-30 2023-10-01 2024-03-31 2024-09-30 1 false false false E05624-000 2025-05-14 E05624-000 2025-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05624-000 2025-03-31 E05624-000 2025-03-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E05624-000 2025-03-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E05624-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05624-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05624-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05624-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05624-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05624-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05624-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05624-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05624-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05624-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05624-000 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| 回次 | | 第30期
中間連結会計期間 | 第31期
中間連結会計期間 | 第30期 |
| 会計期間 | | 自 2023年10月１日
至 2024年３月31日 | 自 2024年10月１日
至 2025年３月31日 | 自 2023年10月１日
至 2024年９月30日 |
| 売上収益 | (百万円) | 13,280 | 14,291 | 26,312 |
| 税引前中間(当期)利益 | (百万円) | 1,631 | 1,801 | 2,549 |
| 親会社の所有者に帰属する
中間(当期)利益（△は損失） | (百万円) | 119 | 3,723 | △8,463 |
| 親会社の所有者に帰属する
中間(当期)包括利益 | (百万円) | 676 | 561 | △7,710 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (百万円) | 32,514 | 24,531 | 24,105 |
| 資産合計 | (百万円) | 50,619 | 37,436 | 41,191 |
| 親会社の所有者に帰属する
基本的１株当たり中間(当期)
利益（△は損失） | (円) | 0.93 | 29.08 | △66.12 |
| 親会社の所有者に帰属する
希薄化後１株当たり中間
(当期)利益 | (円) | 0.93 | － | － |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 64.2 | 65.5 | 58.5 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △12 | 1,369 | 1,671 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 74 | △9,370 | △718 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,593 | 2,724 | △2,977 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高 | (百万円) | 15,148 | 8,532 | 14,633 |
(注) １．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」）により作成した要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
２．当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
４．第31期に海外事業を非継続事業に分類したため、第30期中間連結会計期間及び第30期の売上収益及び税引前中間（当期）利益については、非継続事業を除いた継続事業の金額に組み替えて記載しております。 ### ２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当中間連結会計期間において、当社の完全子会社であるLIFULL CONNECTの全株式をCONNECT NEXT PTE.
LTD.に現物出資したことにより、同社を当社の連結範囲から除外しております。これに伴い、海外事業セグメントに属するLIFULL CONNECT, S.L.、Mitula Group Limitedを非継続事業に分類いたしました。
0102010_honbun_9320347253704.htm
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更があった事項は以下のとおりです。
当社は、主要事業へ経営資源を集中するため、2025年1月21日に海外事業セグメントのLIFULL CONNECT, S.L. 及びその関連会社の株式を異動したことにより、海外事業を非継続事業に分類しました。このため、前事業年度の有価証券報告書に記載した、以下の項目について、記載を削除いたします。
なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第２ 事業の状況３ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
（削除部分に下線を記載）
① 事業戦略に関するリスク
（海外事業）
（ア） グローバル展開について
当社グループは、グローバルプラットフォームの構築を中長期成長戦略の柱の一つとして掲げており、60を超える国や地域でサービス展開しています。グローバル展開においては、言語や文化、商慣習、法令や各種制度、政治的要因、地理的要因等の地域特性によるビジネスリスクや法規制等に加え、グローバルにおける競合の台頭や時差による対応の遅れ等、リスクは多岐にわたり存在しています。当社グループはリスクを最小限にすべく十分な対策を講じたうえで事業展開を進める方針ですが、予測困難なビジネスリスクや法令の変更等をはじめ、リスクに対応できない場合には、当社グループの海外事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
またグローバルにおけるサービス展開にあたり様々なリスクの特定と対応に一定の費用が発生するほか、既存サービスにおいても、法令の変更等に対応する費用の増加ならびに対応による収益機会の喪失や競争力― 25の低下等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 企業経営に関するリスク
（ア） M&A・出資に伴うリスクについて
当社グループの成長戦略の実行に向けて、既存サービスの拡充、関連技術の獲得、人材の獲得や新規サービスの展開、その他戦略上重要な資産の獲得等を目的とした、積極的な買収(M&A)や合弁事業の展開を経営の重要課題として位置付けています。当社グループは買収の検討に際し、対象企業の事業、財務、契約関係等について詳細なデューディリジェンスを実施することで極力リスクを回避するように努めており、定められた承認プロセスを経て投資判断していますが、買収後に偶発債務の発生や未認識債務が判明した場合は、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、投資時に対象企業の企業価値を過大に見積もっていた場合や、事業環境の変化等により計画が変更となる場合、内部統制システム等の統一や融合が進まない場合、投資企業の役職員を含むキーマンが何らかの理由により離職又は業務執行が困難になった場合等、投資後に何らかの事由により期待通りの成果を生まない場合には、当社グループの財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
業務提携や合弁事業においては、当社グループが支配権を有するとは限らないため、パートナー事業者との経営方針の相違や、当社グループ以外の企業からの資金調達を含む提携による戦略の変更等、投資決定時に期待した通りの成果を生まない場合には、かかる投資資本の回収ができなくなる等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、非流動資産にのれんを計上しており、資産合計に占める割合が高くなっております。当社は連結財務諸表の作成にあたり国際会計基準（IFRS）を適用しているため、当該のれんの償却は不要となりますが、のれんの対象となる会社の収益性が著しく低下し、将来的な効果である回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失の計上が必要となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 12.のれん」をご参照ください。
③ 外部環境に関するリスク
（ウ）為替の影響について
当社グループは、グローバルに事業を展開しており、急激な為替レートの変動は、地域間の企業取引及び海外拠点における商品価格やサービスコストに影響し、売上収益や損益等の業績に影響を与えます。また、海外における資産価値や負債価値は、連結財務諸表上で日本円に換算されるため、為替レートの変動は、換算差による影響が生じます。想定を超えた急激な為替レートの変動が発生した場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(エ) 同業他社について
当社グループが運営する『LIFULL HOME'S』『Trovit』『Mitula』『Nestoria』『LIFULL介護』等のインターネット関連サービスには、複数の競合が存在しています。またインターネット関連サービス以外のサービスについても同様に複数の競合が存在しています。当社グループでは今後も当社サービスの競争力強化に向けた投資を実施し、他社との差別化に努める方針ですが、当社の競争力強化に向けた投資が計画通りの成果を上げられない可能性や、インターネット業界の参入障壁は低く新規参入が容易であること、革新的な技術やビジネスモデルの競合の出現競合等により、競合環境が激化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものです。
なお、当社グループは、事業セグメントを「HOME'S関連事業」、「海外事業」の２報告セグメントに区分しておりましたが、海外事業を非継続事業に分類した結果、報告セグメントは「HOME'S関連事業」１つとなっております。
当社グループは「常に革進することで、より多くの人々が心からの「安心」と「喜び」を得られる社会の仕組みを創る」を経営理念として掲げ、あらゆるステークホルダーに配慮した健全な事業活動を通じ、当社グループの企業価値向上を追求するだけでなく、持続的な社会の発展に貢献することを目指しております。
当中間連結会計期間（2024年10月～2025年３月）における事業環境は、国内においては、雇用・所得環境に改善の動きがみられること等を背景に、緩やかな回復基調が続いておりますが、エネルギー高騰や円安基調の継続等に起因する物価上昇感や、世界情勢の悪化による先行き不透明感への懸念等から、個人消費の本格的な回復には至りませんでした。
当社の主要な事業領域である建設・不動産業界においては、新築着工件数の減少と、資材・人件費高騰等による新築物件の価格上昇は継続しており、当中間連結会計期間の全国移動者数は前年同期比0.4％減少しました。
このような環境のもと、当社グループは、主力事業である国内のHOME’S関連の中長期的な事業成長を目指して経営資源を集中するため、収益性が悪化している事業のリストラクチャリングの一環として、海外事業のLIFULL CONNECT, S.L.の全株式を異動することを2024年11月に決定し、2025年１月にLIFULL CONNECT, S.L.及びその子会社の株式異動を完了しました。また、Mitula Group Limitedを解散及び清算する決議を行ったことから、「海外事業」セグメントに係る事業を非継続事業に分類しました。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上収益は14,291百万円（前年同期比、以下同＋7.6％）となりました。営業利益は1,824百万円（同＋6.2％）となりましたが、前年の一時的な増加要因である株式会社LIFULL SPACEの株式売却益912百万円を除くと、同＋126.5％と収益性が大きく向上しています。税引前中間利益1,801百万円（同＋10.4％）、親会社の所有者に帰属する中間利益は、海外事業のリストラクチャリングに伴う会計処理を反映し、3,723百万円（同＋3,027.4％）となりました。
また、当中間連結会計期間におけるセグメント毎の売上収益及びセグメント利益（損失△）は、以下のとおりです。
| （単位：百万円） | ||||
| セグメントの名称 | 売上収益 | セグメント利益（損失△） | ||
| 金額 | 前年同期比（％） | 金額 | 前年同期比（％） | |
| (1) HOME'S関連事業 | 13,035 | ＋7.7 | 2,175 | ＋98.6 |
| (2) その他 | 1,260 | ＋7.0 | △185 | （注２） |
(注１) セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
(注２) 前年同期のセグメント損失は252百万円であります。
当セグメントは、不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」、不動産投資と収益物件の検索サイト「健美家」及び関連事業で構成されています。
当期は前期から引き続き、クライアント・ユーザーへの価値提供の向上と競争力の強化に向けて、一人ひとりによりぴったりな住まいを提案し、成約確度の高い送客を行えるよう、UX・UIを含むユーザー体験の向上に向けたサイト改修、クライアントネットワークの拡大・強化に取り組んでいます。
当中間連結会計期間では、国内の移動者数はほぼ横ばいで推移する状況の中、各施策の効果によりトラフィックは順調に進捗しており、売上収益は13,035百万円（前年同期比＋7.7％）となりました。AI・生成AIを活用することで、社内業務を効率化させながらクライアントに対する提案力が向上していることと、収益性の改善に向けた広告宣伝費・営業費の最適化も進んでおり、セグメント利益は2,175百万円（同＋98.6％）と大幅な増益となりました。
②その他
その他は、老人ホーム・介護施設の検索サイト「LIFULL 介護」、地方創生事業等により構成されています。
2024年12月に楽天ステイの４物件の信託受益権を取得したことにより、当中間連結会計期間の売上収益は1,260百万円（前年同期比＋7.0％）、セグメント損失は185百万円（前年同期はセグメント損失252百万円、67百万円の改善）となりました。
以下の項目等、より詳しい決算内容に関しては、当社投資家情報サイトより、2025年５月14日発表の「2025年９月期 第２四半期決算説明資料」をご覧ください。
参考URL：https://lifull.com/ir/ir-data/
＜決算説明資料の主な項目＞
・営業損益の推移 ・・・ 主な費用の増減要因と売上収益に占める比率の推移等
・サービス別売上収益の推移 ・・・ セグメント別売上収益の推移と増減要因
・業績予想の進捗状況 ・・・ セグメント別売上収益、主な費目毎の業績予想に対する進捗状況
・トピックス ・・・ セグメント毎の主な取組状況
・四半期毎のデータ ・・・ 損益計算書（簡易版）、セグメント別売上収益、セグメント別損益
・外部統計データ集 ・・・ マンション発売戸数、マンション価格、新設住宅着工戸数、日本全国移動者数、人口・世帯数
(流動資産)
流動資産の残高は16,527百万円となり、前連結会計年度末（以下、前期末）に比べ5,061百万円減少しております。主な要因は、現金及び現金同等物の減少6,101百万円、売掛金及びその他の短期債権の増加361百万円、その他の短期金融資産の減少387百万円、その他の流動資産の増加205百万円、及び、売却目的で保有する資産の増加860百万円であります。
(非流動資産)
非流動資産の残高は20,908百万円となり、前期末に比べ1,306百万円増加しております。主な要因は、有形固定資産の増加152百万円、使用権資産の減少590百万円、のれんの減少9,565百万円、無形資産の減少1,667百万円、持分法で会計処理されている投資の減少38百万円、投資不動産の増加5,554百万円、その他の長期金融資産の増加6,330百万円、及び、繰延税金資産の増加1,151百万円であります。
以上の結果、当中間連結会計期間末の資産合計は37,436百万円となり、前期末に比べ3,755百万円減少しております。
(流動負債)
流動負債の残高は5,308百万円となり、前期末に比べ4,986百万円減少しております。主な要因は、買掛金及びその他の短期債務の減少849百万円、借入金の減少2,728百万円、リース負債の減少117百万円、未払法人所得税の減少319百万円、及び、その他の流動負債の減少990百万円であります。
(非流動負債)
非流動負債の残高は7,497百万円となり、前期末に比べ803百万円増加しております。主な要因は、借入金の増加5,869百万円、リース負債の減少490百万円、その他の長期金融負債の減少4,068百万円、繰延税金負債の減少461百万円、及び、その他の非流動負債の減少26百万円であります。
以上の結果、当中間連結会計期間末の負債合計は12,806百万円となり、前期末に比べ4,182百万円減少しております。
(資本)
当中間連結会計期間末における資本の残高は24,629百万円となり、前期末に比べ427百万円増加しております。主な要因は、親会社の所有者に帰属する中間利益による利益剰余金の増加3,723百万円、その他の包括利益によるその他の資本の構成要素の減少3,162百万円、株式報酬取引による資本剰余金の減少44百万円、及び、剰余金の配当による利益剰余金の減少93百万円等であります。
| 区分 | 前中間連結会計期間 (自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) |
増減 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円） | △12 | 1,369 | 1,381 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円） | 74 | △9,370 | △9,445 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円） | △1,593 | 2,724 | 4,318 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少）（百万円） | △1,362 | △5,243 | △3,880 |
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、資金)は、8,532百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は1,369百万円となり、前中間連結会計期間の減少した資金12百万円と比べ、1,381百万円の増加となりました。主な要因は、当期は減損損失が200百万円、支配喪失損益（△は益）が△1,224百万円、債権放棄損が349百万円それぞれ発生したこと、税引前中間利益が1,801百万円と前中間連結会計期間に比べ170百万円増加したこと、非継続事業からの税引前利益が619百万円と前中間連結会計期間に比べ1,437百万円増加したこと、減価償却費及び償却費が798百万円と前中間連結会計期間に比べ211百万円減少したこと、売掛金及びその他の短期債権の増減額が△483百万円と前中間連結会計期間に比べ338百万円減少したこと、買掛金及びその他の短期債務の増減額が△278百万円と前中間連結会計期間に比べ239百万円減少したこと、棚卸資産の増減額が△39百万円と前中間連結会計期間に比べ39百万円減少したこと、その他が△38百万円と前中間連結会計期間に比べ1,193百万円増加したこと、及び、法人所得税の支払額が395百万円と前中間連結会計期間に比べ96百万円減少したこと等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は9,370百万円となり、前中間連結会計期間の増加した資金74百万円と比べ、9,445百万円の減少となりました。主な要因は、前中間連結会計期間は子会社株式の売却による収入が939百万円、関連会社株式の取得による支出が124百万円それぞれ発生していたこと、当中間連結会計期間は子会社の支配喪失による減少額が2,722百万円発生したこと、資本性金融資産の取得による支出が21百万円と前中間連結会計期間に比べ76百万円減少したこと、有形固定資産及び投資不動産の取得による支出が6,488百万円と前中間連結会計期間に比べ6,437百万円増加したこと、無形資産の取得による支出が66百万円と前中間連結会計期間に比べ8百万円増加したこと、貸付による支出が1,523百万円と前中間連結会計期間に比べ44百万円減少したこと、貸付金の回収による収入が1,455百万円と前中間連結会計期間に比べ457百万円増加したこと、及び、その他が3百万円と前中間連結会計期間に比べ39百万円減少したこと等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、増加した資金は2,724百万円となり、前中間連結会計期間の減少した資金1,593百万円と比べ、4,318百万円の増加となりました。主な要因は、前中間連結会計期間は非支配持分からの子会社持分取得による支出が65百万円、非支配持分からの払込による収入が100百万円それぞれ発生していたこと、当中間連結会計期間は長期借入れによる収入が6,216百万円と前中間連結会計期間に比べ6,116百万円増加したこと、短期借入金の返済による支出が3,285百万円と前中間連結会計期間に比べ2,370百万円増加したこと、長期借入金の返済による支出が81百万円と前中間連結会計期間に比べ118百万円減少したこと、配当金の支払額が93百万円と前中間連結会計期間に比べ451百万円減少したこと、リース負債の返済による支出が339百万円と前中間連結会計期間に比べ28百万円減少したこと、及び、その他が6百万円と前中間連結会計期間と比べ8百万円増加したこと等であります。
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は65百万円であります。
①連結会社の状況
当中間連結会計期間において、LIFULL CONNECT, S.L.を連結の範囲から除外したことにより、900名減少しております。
②提出会社の状況
当中間会計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
(1) 支配の喪失
2025年１月１日に、当社が保有する連結子会社であるLIFULL CONNECT,S.L.の株式の全てをCONNECT NEXT PTE. LTD.に現物出資いたしました。詳細は、「第４ 経理の状況 １要約中間連結財務諸表等 要約中間連結財務諸表注記」の11．企業結合等をご参照ください。
（2）固定資産の取得
当社は、2024年11月28日開催の取締役会において、固定資産（信託受益権）を取得する事を決議し、2024年12月10日付で譲渡契約を締結いたしました。
①取得の理由
取得後も楽天ステイ株式会社（以下、「楽天ステイ」）による運営が継続されるため、本件取得によって安定した運用収益が見込めると考えられるほか、本件取得予定の物件の運営を通して、楽天グループ株式会社（以下、「楽天グループ」）が有する幅広いデータを活用した宿泊施設のマーケティングの知見や、楽天ステイの宿泊施設の運営・活用のノウハウと、当社子会社の株式会社LIFULL Financial が行う不動産の小口分散活用のノウハウ、及び、楽天グループと当社の膨大なユーザーネットワークやインターネット・サービスに関する知見を相互に共有し、両社のサービスに活用・発展させていくことで、今後の国内の不動産の利活用の活性化、不動産金融の新たなサービス開発や、新たな市場の開拓に繋げることができると考え、取得を行うものです。
②取得資産（信託受益権）の内容
| 資産の名称（所在地） | 取得価額 | 現況 | 賃料収入 |
| Rakuten STAY Villa 仙石原北館 | 5,587百万円 （税抜） |
宿泊施設 （土地、建物） |
固定賃料の収受 |
| （神奈川県足柄下郡箱根町） | |||
| Rakuten STAY Villa 仙石原南館 | |||
| （神奈川県足柄下郡箱根町） | |||
| Rakuten STAY Villa 鴨川（千葉県鴨川市） | |||
| Rakuten STAY Villa日光（栃木県日光市） |
③連結財務諸表に及ぼす影響
当該固定資産の取得による当期業績への影響は、信託受益権の取得にかかる支出と、運用による収益が見込まれており、今期においては、売上収益約250百万円、営業利益約100百万円、税引前当期純利益約70百万円を計上予定です。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 350,452,800 |
| 計 | 350,452,800 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2025年５月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 134,380,704 | 134,380,704 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 134,380,704 | 134,380,704 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
（ライツプランの内容）
該当事項はありません。
（その他の新株予約権等の状況）
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2025年２月20日（注） | 140,834 | 134,380,704 | 3 | 9,719 | 3 | 9,985 |
(注)2025年１月23日開催の取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものです。
発行価格 195円00銭
資本金組入額 97円50銭 #### (5) 【大株主の状況】
2025年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数の 割合(％) |
| 井上 高志 | 東京都港区 | 42,524,423 | 33.19 |
| 楽天グループ株式会社 | 東京都世田谷区玉川１丁目１４－１ | 23,797,100 | 18.57 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 8,278,100 | 6.46 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８-１２ | 6,873,900 | 5.36 |
| ＣＡＣＥＩＳ ＢＫ ＥＳ ＤＣＶ ＣＬＩＥＮＴＳ（常任代理人 香港上海銀行） | ＰＡＳＥＯ ＣＬＵＢ ＤＥＰＯＲＴＩＶＯ １，ＥＤＩＦＩＣＩＯ ４， ＰＬＡＮＴＡ ＳＥＧＵＮＤＡ ＰＯＺＵＥＬＯ ＤＥ ＡＬＡＲＣＯＮ ＭＡＤＲＩＤ ＳＰＡＩＮ（東京都中央区日本橋３丁目１１－1） | 2,234,820 | 1.74 |
| 野村信託銀行株式会社（投信口） | 東京都千代田区大手町２丁目２－２ | 1,952,800 | 1.52 |
| LIFULL従業員持株会 | 東京都千代田区麹町１丁目４－４ | 1,512,759 | 1.18 |
| ＪＰＬＬＣ－ＣＬ ＪＰＹ（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ） | ＦＯＵＲ ＣＨＡＳＥ ＭＥＴＲＯＴＥＣＨ ＣＥＮＴＥＲ ＢＲＯＯＫＬＹＮ， ＮＹ １１２４５（東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号） | 1,383,709 | 1.08 |
| ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ１４００４４（常任代理人 株式会社みずほ銀行 ） | ２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥＴ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＹ １０２８６， Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都港区港南２丁目１５－１） | 1,095,502 | 0.85 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 1,005,370 | 0.78 |
| 計 | ― | 90,658,483 | 70.75 |
１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第三位を四捨五入しております。
２．上記のほか当社所有の自己株式6,245,320株があります。
| 2025年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
― | ― |
| 6,245,300 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,281,097 | 単元株式数は100株であります。 |
| 128,109,700 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 25,704 | |||
| 発行済株式総数 | 134,380,704 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,281,097 | ― |
(注) 単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式20株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2025年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社LIFULL |
東京都千代田区麹町一丁目４番地４ | 6,245,300 | ― | 6,245,300 | 4.65 |
| 計 | ― | 6,245,300 | ― | 6,245,300 | 4.65 |
該当事項はありません。
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１ 要約中間連結財務諸表の作成方法について
当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、IAS第34号という。)に準拠して作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年10月１日から2025年３月31日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
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１ 【要約中間連結財務諸表等】
| (単位：百万円) | |||
| 注記 | 前連結会計年度 (2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (2025年３月31日) |
|
| 資産 | |||
| 流動資産 | |||
| 現金及び現金同等物 | 7 | 14,633 | 8,532 |
| 売掛金及びその他の短期債権 | 8 | 4,299 | 4,660 |
| その他の短期金融資産 | 8 | 1,836 | 1,448 |
| その他の流動資産 | 7 | 820 | 1,025 |
| 小計 | 21,589 | 15,667 | |
| 売却目的で保有する資産 | 7 | － | 860 |
| 流動資産合計 | 21,589 | 16,527 | |
| 非流動資産 | |||
| 有形固定資産 | 950 | 1,102 | |
| 使用権資産 | 1,654 | 1,063 | |
| のれん | 9,954 | 389 | |
| 無形資産 | 2,456 | 789 | |
| 持分法で会計処理されている投資 | 205 | 166 | |
| 投資不動産 | － | 5,554 | |
| その他の長期金融資産 | 8 | 2,220 | 8,550 |
| 繰延税金資産 | 2,118 | 3,269 | |
| その他の非流動資産 | 42 | 22 | |
| 非流動資産合計 | 19,602 | 20,908 | |
| 資産合計 | 41,191 | 37,436 |
| (単位：百万円) | |||
| 注記 | 前連結会計年度 (2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (2025年３月31日) |
|
| 負債及び資本 | |||
| 負債 | |||
| 流動負債 | |||
| 買掛金及びその他の短期債務 | 7,8 | 2,973 | 2,124 |
| 借入金 | 8 | 3,572 | 843 |
| リース負債 | 725 | 608 | |
| 未払法人所得税 | 488 | 168 | |
| その他の流動負債 | 7 | 2,535 | 1,545 |
| 小計 | 10,295 | 5,290 | |
| 売却目的で保有する資産に直接関連する負債 | 7 | － | 18 |
| 流動負債合計 | 10,295 | 5,308 | |
| 非流動負債 | |||
| 借入金 | 8 | 253 | 6,123 |
| リース負債 | 987 | 497 | |
| 引当金 | 532 | 512 | |
| その他の長期金融負債 | 8 | 4,334 | 266 |
| 繰延税金負債 | 7 | 509 | 47 |
| その他の非流動負債 | 76 | 49 | |
| 非流動負債合計 | 6,693 | 7,497 | |
| 負債合計 | 16,989 | 12,806 | |
| 資本 | |||
| 親会社の所有者に帰属する持分 | |||
| 資本金 | 9,716 | 9,719 | |
| 資本剰余金 | 9,938 | 9,894 | |
| 利益剰余金 | 2,639 | 6,269 | |
| 自己株式 | △2,009 | △2,009 | |
| その他の資本の構成要素 | 3,819 | 656 | |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 24,105 | 24,531 | |
| 非支配持分 | 97 | 98 | |
| 資本合計 | 24,202 | 24,629 | |
| 負債及び資本合計 | 41,191 | 37,436 |
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| (単位：百万円) | | | | |
| | 注記 | 前中間連結会計期間
(自 2023年10月１日
至 2024年３月31日) | | 当中間連結会計期間
(自 2024年10月１日
至 2025年３月31日) |
| 継続事業 | | | | |
| 売上収益 | | 13,280 | | 14,291 |
| 売上原価 | | 693 | | 712 |
| 売上総利益 | | 12,587 | | 13,578 |
| 販売費及び一般管理費 | | 11,737 | | 11,582 |
| その他の収益 | | 951 | | 67 |
| その他の費用 | | 84 | | 238 |
| 営業利益 | | 1,717 | | 1,824 |
| 金融収益 | | 9 | | 42 |
| 金融費用 | | 19 | | 26 |
| 持分法投資損益（損失は△） | | △75 | | △38 |
| 税引前中間利益 | | 1,631 | | 1,801 |
| 法人所得税費用 | | 632 | | 1,066 |
| 継続事業からの中間利益 | | 998 | | 734 |
| 非継続事業 | | | | |
| 非継続事業からの中間利益又は損失（△） | 12 | △883 | | 2,990 |
| 中間利益 | | 115 | | 3,725 |
| | | | | |
| 以下に帰属する中間利益（△損失） | | | | |
| 親会社の所有者に帰属 | | 119 | | 3,723 |
| 非支配持分に帰属 | | △3 | | 1 |
| 合計 | | 115 | | 3,725 |
| | | | | |
| | | | | (単位：円) |
| 親会社の所有者に帰属する１株当たり
中間利益 | | | | |
| 基本的１株当たり中間利益 | | | | |
| 継続事業 | 13 | 7.83 | | 5.73 |
| 非継続事業 | 13 | △6.90 | | 23.35 |
| 基本的１株当たり中間利益 | 13 | 0.93 | | 29.08 |
| 希薄化後１株当たり中間利益 | | | | |
| 継続事業 | 13 | 7.81 | | 5.73 |
| 非継続事業 | 13 | △6.88 | | 23.35 |
| 希薄化後１株当たり中間利益 | 13 | 0.93 | | 29.08 |
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| (単位：百万円) | | | | |
| | 注記 | 前中間連結会計期間
(自 2023年10月１日
至 2024年３月31日) | | 当中間連結会計期間
(自 2024年10月１日
至 2025年３月31日) |
| 中間利益 | | 115 | | 3,725 |
| その他の包括利益 | | | | |
| 純損益に振り替えられることのない項目 | | | | |
| FVTOCIの資本性金融資産 | | △0 | | 24 |
| 純損益に振り替えられることのない
項目合計 | | △0 | | 24 |
| 純損益に振り替えられる可能性のある
項目 | | | | |
| 為替換算差額 | | 557 | | △3,187 |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | | 557 | | △3,187 |
| その他の包括利益(税引後) | | 557 | | △3,162 |
| 中間包括利益合計 | | 672 | | 562 |
| | | | | |
| 以下に帰属する中間包括利益 | | | | |
| 親会社の所有者に帰属 | | 676 | | 561 |
| 非支配持分に帰属 | | △3 | | 1 |
| 合計 | | 672 | | 562 |
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④ 【要約中間連結持分変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||||||
| 注記 | 資本金 | 資本 剰余金 |
利益 剰余金 |
自己株式 | その他の 資本の 構成要素 |
親会社の 所有者に 帰属する 持分合計 |
非支配持分 | 資本合計 | |
| 2023年10月１日残高 | 9,716 | 10,035 | 11,662 | △2,009 | 3,051 | 32,456 | 97 | 32,554 | |
| 中間利益 | － | － | 119 | － | － | 119 | △3 | 115 | |
| その他の包括利益 | － | － | － | － | 557 | 557 | － | 557 | |
| 中間包括利益合計 | － | － | 119 | － | 557 | 676 | △3 | 672 | |
| 剰余金の配当 | 6 | － | － | △545 | － | － | △545 | △1 | △547 |
| 株式報酬取引 | － | △21 | － | － | 0 | △21 | － | △21 | |
| 非支配持分株主との資本取引 | － | △51 | － | － | － | △51 | 0 | △51 | |
| 自己株式の取得 | － | － | － | △0 | － | △0 | － | △0 | |
| 所有者との取引額等合計 | － | △73 | △545 | △0 | 0 | △618 | △1 | △619 | |
| 2024年３月31日残高 | 9,716 | 9,962 | 11,236 | △2,009 | 3,608 | 32,514 | 93 | 32,607 |
当中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||||||
| 注記 | 資本金 | 資本 剰余金 |
利益 剰余金 |
自己株式 | その他の 資本の 構成要素 |
親会社の 所有者に 帰属する 持分合計 |
非支配持分 | 資本合計 | |
| 2024年10月１日残高 | 9,716 | 9,938 | 2,639 | △2,009 | 3,819 | 24,105 | 97 | 24,202 | |
| 中間利益 | － | － | 3,723 | － | － | 3,723 | 1 | 3,725 | |
| その他の包括利益 | － | － | － | － | △3,162 | △3,162 | － | △3,162 | |
| 中間包括利益合計 | － | － | 3,723 | － | △3,162 | 561 | 1 | 562 | |
| 剰余金の配当 | 6 | － | － | △93 | － | － | △93 | － | △93 |
| 株式報酬取引 | 3 | △44 | － | － | － | △41 | － | △41 | |
| 自己株式の取得 | － | － | － | △0 | － | △0 | － | △0 | |
| 所有者との取引額等合計 | 3 | △44 | △93 | △0 | － | △134 | － | △134 | |
| 2025年３月31日残高 | 9,719 | 9,894 | 6,269 | △2,009 | 656 | 24,531 | 98 | 24,629 |
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⑤ 【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | ||||
| 注記 | 前中間連結会計期間 (自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) |
||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 税引前中間利益 | 1,631 | 1,801 | ||
| 非継続事業からの税引前中間利益（△損失） | 12 | △817 | 619 | |
| 減価償却費及び償却費 | 1,010 | 798 | ||
| 減損損失 | － | 200 | ||
| 金融収益 | △68 | △79 | ||
| 金融費用 | 151 | 123 | ||
| 売掛金及びその他の短期債権の増減額 (△は増加) |
△145 | △483 | ||
| 買掛金及びその他の短期債務の増減額 (△は減少) |
△38 | △278 | ||
| 棚卸資産の増減額(△は増加) | △0 | △39 | ||
| 支配喪失損益（△は益） | － | △1,224 | ||
| 債権放棄損 | － | 349 | ||
| その他 | △1,232 | △38 | ||
| 小計 | 489 | 1,750 | ||
| 利息及び配当金の受取額 | 18 | 57 | ||
| 利息の支払額 | △29 | △44 | ||
| 法人所得税の支払額 | △491 | △395 | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △12 | 1,369 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 資本性金融資産の取得による支出 | △98 | △21 | ||
| 有形固定資産及び投資不動産の取得による支出 | △51 | △6,488 | ||
| 無形資産の取得による支出 | △57 | △66 | ||
| 子会社の支配喪失による減少額 | 11 | － | △2,722 | |
| 子会社株式の売却による収入 | 939 | － | ||
| 関連会社株式の取得による支出 | △124 | － | ||
| 貸付による支出 | △1,567 | △1,523 | ||
| 貸付金の回収による収入 | 997 | 1,455 | ||
| その他 | 35 | △3 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 74 | △9,370 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 短期借入れによる収入 | 300 | 300 | ||
| 短期借入金の返済による支出 | △914 | △3,285 | ||
| 長期借入れによる収入 | 100 | 6,216 | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △200 | △81 | ||
| 配当金の支払額 | △544 | △93 | ||
| リース負債の返済による支出 | △367 | △339 | ||
| 非支配持分からの子会社持分取得による支出 | △65 | － | ||
| 非支配持分からの払込による収入 | 100 | － | ||
| その他 | △1 | 6 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,593 | 2,724 | ||
| 現金及び現金同等物の為替変動による影響 | 169 | 34 | ||
| 現金及び現金同等物の減少額 | △1,362 | △5,243 | ||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 16,510 | 14,633 | ||
| 売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物の増減額 | － | △858 | ||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | 15,148 | 8,532 |
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【要約中間連結財務諸表注記】
株式会社LIFULL(以下「当社」という。)は、日本に所在する株式会社であります。株式会社LIFULLの登記されている本店の住所は、東京都千代田区麹町一丁目４番地４であります。当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)の主な事業内容は「５.セグメント情報」に記載しております。 ２. 作成の基礎
当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２第２号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。なお、要約中間連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。
要約中間連結財務諸表は公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨てて表示しております。 ３. 重要な会計方針
当社グループが本要約中間連結財務諸表において適用する会計方針は、2024年９月30日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様でありますが、当中間連結会計期間において新たに発生した取引について記載を追加いたしました。
売却目的で保有する資産
継続的な使用ではなく、主に売却により回収が見込まれる非流動資産又は処分グループのうち、現在の状態で直ちに売却することが可能であり、かつ、売却の可能性が非常に高い場合には、売却目的で保有する資産として分類しております。
売却目的で保有する資産は、減価償却又は償却を行わず、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のいずれか低い方の金額で測定しております。
非継続事業
当社グループは、経営上意思決定を行う単位としての事業について、すでに処分された場合、あるいは売却目的保有として分類すべき要件を満たした場合に、当該事業を非継続事業として分類することとしております。 ４. 重要な会計上の見積り及び判断
要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。会計上の見積りの結果は、実際の結果とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識されます。要約中間連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、2024年９月30日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。 ５. セグメント情報
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社及び子会社は、主に提供するサービス内容や業績管理の構成単位を基礎として、事業セグメントを「HOME'S関連事業」、「海外事業」の２報告セグメントに区分しておりましたが、「海外事業」を非継続事業に分類した結果、報告セグメントは「HOME'S関連事業」１つとなっております。これに伴い、前中間連結会計期間のセグメント情報については、非継続事業を除いた継続事業のみの金額に組替えて表示しております。
非継続事業の詳細については、注記「12．非継続事業」に記載しております。
各報告セグメントに属するサービスの種類は以下のとおりであります。
| 報告セグメント | サービスの種類 |
| HOME'S関連事業 | 主に不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」や不動産投資と収益物件の情報サイト「健美家」、及び関連事業等 |
報告セグメントの会計方針は、当社グループの会計方針と同じであります。
報告セグメント間の売上収益は市場実勢を勘案し、交渉の上決定しております。
当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目は以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注２) |
合計 | 調整額 (注３) |
連結 | |
| HOME'S関連事業 | |||||
| 売上収益 | |||||
| 外部顧客からの売上収益 | 12,102 | 1,177 | 13,280 | － | 13,280 |
| セグメント間の売上収益 | 3 | － | 3 | △3 | － |
| 計 | 12,106 | 1,177 | 13,284 | △3 | 13,280 |
| セグメント利益(△損失)(注１) | 1,095 | △252 | 842 | 7 | 850 |
| その他の収益及び費用(純額) | 867 | ||||
| 営業利益 | 1,717 | ||||
| 金融収益及び費用(純額) | △10 | ||||
| 持分法投資損益(△損失) | △75 | ||||
| 税引前中間利益 | 1,631 | ||||
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費及び償却費 | 542 | 23 | 565 | － | 565 |
(注) １ セグメント利益(△損失)は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、老人ホーム・介護施設の検索サイト「LIFULL介護」、レンタル収納スペース情報検索サイト「LIFULLトランクルーム」及びその他の新規事業等が含まれております。
３ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去が含まれております。
当中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注２) |
合計 | 調整額 (注３) |
連結 | |
| HOME'S関連事業 | |||||
| 売上収益 | |||||
| 外部顧客からの売上収益 | 13,031 | 1,260 | 14,291 | － | 14,291 |
| セグメント間の売上収益 | 4 | － | 4 | △4 | － |
| 計 | 13,035 | 1,260 | 14,295 | △4 | 14,291 |
| セグメント利益(△損失)(注１) | 2,175 | △185 | 1,989 | 6 | 1,995 |
| その他の収益及び費用(純額) | △171 | ||||
| 営業利益 | 1,824 | ||||
| 金融収益及び費用(純額) | 16 | ||||
| 持分法投資損益(△損失) | △38 | ||||
| 税引前中間利益 | 1,801 | ||||
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費及び償却費 | 518 | 59 | 577 | － | 577 |
(注) １ セグメント利益(△損失)は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、老人ホーム・介護施設の検索サイト「LIFULL介護」及びその他の新規事業等が含まれております。
３ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去が含まれております。 ６. 配当金
配当は、期末配当のみ実施しております。期末配当の決定機関は株主総会であります。
配当金の総額は以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) |
|||||
| 決議日 | 株式の種類 | １株当たり配当額 (円) |
配当の総額 (百万円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2023年12月21日 | 普通株式 | 4.26 | 545 | 2023年９月30日 | 2023年12月22日 |
| 当中間連結会計期間 (自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) |
|||||
| 決議日 | 株式の種類 | １株当たり配当額 (円) |
配当の総額 (百万円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2024年12月23日 | 普通株式 | 0.73 | 93 | 2024年９月30日 | 2024年12月24日 |
売却目的で保有する資産及び直接関連する負債の内訳は、以下のとおりです。
| （単位：百万円） | |
| 当中間連結会計期間 (2025年３月31日) |
|
| 現金及び現金同等物 | 858 |
| その他の流動資産 | 1 |
| 合計 | 860 |
| （単位：百万円） | |
| 当中間連結会計期間 (2025年３月31日) |
|
| 買掛金及びその他の短期債務 | 0 |
| その他の流動負債 | 1 |
| 繰延税金負債 | 16 |
| 合計 | 18 |
当中間連結会計期間における売却目的で保有する資産及び直接関連する負債は、Mitula Group Limitedを解散及び清算する決議を行ったことから、売却目的で保有する資産又は処分グループに分類したものであります。 ８. 金融商品
当社グループにおける金融商品(現金及び現金同等物を除く)の分類は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 (2024年９月30日)
(金融資産)
| (単位：百万円) | |||
| FVTOCIの 資本性金融資産 |
償却原価で測定する金融資産 | 合計 | |
| 売掛金及びその他の短期債権 | － | 4,299 | 4,299 |
| その他の短期金融資産 | － | 1,836 | 1,836 |
| その他の長期金融資産 | 555 | 1,664 | 2,220 |
| 合計 | 555 | 7,800 | 8,355 |
(金融負債)
| (単位：百万円) | |||
| FVTPLの金融負債 | 償却原価で測定する 金融負債 |
合計 | |
| 買掛金及びその他の短期債務 | － | 2,973 | 2,973 |
| 借入金（流動） | － | 3,572 | 3,572 |
| 借入金（非流動） | － | 253 | 253 |
| その他の長期金融負債 | 3,999 | － | 3,999 |
| 合計 | 3,999 | 6,799 | 10,798 |
当中間連結会計期間 (2025年３月31日)
(金融資産)
| (単位：百万円) | |||
| FVTOCIの 資本性金融資産 |
償却原価で測定する金融資産 | 合計 | |
| 売掛金及びその他の短期債権 | － | 4,660 | 4,660 |
| その他の短期金融資産 | － | 1,448 | 1,448 |
| その他の長期金融資産 | 6,524 | 2,026 | 8,550 |
| 合計 | 6,524 | 8,135 | 14,659 |
(金融負債)
| (単位：百万円) | ||
| 償却原価で測定する 金融負債 |
合計 | |
| 買掛金及びその他の短期債務 | 2,124 | 2,124 |
| 借入金（流動） | 843 | 843 |
| 借入金（非流動） | 6,123 | 6,123 |
| 合計 | 9,091 | 9,091 |
償却原価で測定する金融商品の公正価値は、以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | ||||
| 前連結会計年度 (2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (2025年３月31日) |
|||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 償却原価で測定する金融資産 | ||||
| その他の長期金融資産（注２） | 1,658 | 1,654 | 2,019 | 2,048 |
| 償却原価で測定する金融負債 | ||||
| 借入金（注３） | 316 | 316 | 6,438 | 6,439 |
（注）１．帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は、上表に含めておりません。
２．要約中間連結財務諸表上の非流動資産「その他の長期金融資産」のうち、貸付金及び債権と敷金及び保証金を記載しております。
３．１年内返済予定の長期借入金を含んでおり、当初の契約期間が短期の借入金は含めておりません。
上記の金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下のとおりであります。
(a) その他の長期金融資産
その他の長期金融資産の公正価値は、用途により区分したうえで、当該区分の利用期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。
(b) 借入金
借入金の公正価値は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２に分類しております。
公正価値で測定される金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値の階層の３つのレベルに分類しています。
公正価値の階層は、以下のレベルとなっております。
レベル１―同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル２―レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３―観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。公正価値の階層ごとに分類された、要約中間連結財政状態計算書に公正価値で認識される金融資産は以下のとおりであります。
要約中間連結財政状態計算書において、経常的に公正価値で測定される金融資産
| (単位：百万円) | ||||
| 前連結会計年度(2024年９月30日) | ||||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| FVTOCIの資本性金融資産 | － | － | 555 | 555 |
| 金融負債 | ||||
| FVTPLの金融負債 | － | － | 3,999 | 3,999 |
（注）前連結会計年度においてレベル１，２及び３間の振替はありません。
| (単位：百万円) | ||||
| 当中間連結会計期間(2025年３月31日) | ||||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| FVTOCIの資本性金融資産 | － | － | 6,524 | 6,524 |
（注）当中間連結会計期間においてレベル１，２及び３間の振替はありません。
上記の金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下のとおりであります。
FVTOCIの資本性金融資産は、主として非上場株式で構成されており、当社グループの定める最も適切かつ関連性の高い入手可能なデータを利用するための方針と手続に基づき、独立した第三者間取引による直近の取引価格、純資産価値等の定量的な情報を総合的に考慮した適切な評価方法により公正価値を算定しており、レベル３に分類しております。当該公正価値の測定には、対象銘柄における純資産価額等の観察可能でないインプットを利用しています。
FVTPLの金融負債は、企業結合に伴う条件付対価（その他の長期金融負債）であり、割引将来キャッシュ・フローモデルを用いて、将来の業績等を考慮した支払額の現在価値により公正価値を算定しており、レベル３に分類しております。条件付対価に係る公正価値変動額のうち、時間的価値の変動に基づく部分を「金融費用」に計上するとともに、時間的価値以外の変動に基づく部分を「その他の収益」又は「その他の費用」に計上しています。
レベル３に分類された金融商品に係る期首残高から期末残高への調整は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前中間連結会計期間 (自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) |
|||
| FVTOCIの 資本性金融資産 |
FVTPLの 金融負債 |
FVTOCIの 資本性金融資産 |
FVTPLの 金融負債 |
|
| 期首残高 | 444 | 3,053 | 555 | 3,999 |
| 利得及び損失合計 | ||||
| 損益 | － | 31 | － | 76 |
| その他の包括利益 | △0 | － | 35 | － |
| 取得 | 98 | － | 5,933 | － |
| 企業結合 | － | － | － | － |
| 売却 | － | － | － | △4,075 |
| 回収 | － | － | － | － |
| その他 | － | 101 | － | － |
| 期末残高 | 541 | 3,185 | 6,524 | － |
上記の金融商品に関し、純損益に認識された利得及び損失は、要約中間連結損益計算書の「金融費用」及び「その他の収益」に含まれております。また、その他の包括利益に認識された利得及び損失は、要約中間連結包括利益計算書の前中間連結会計期間、当中間連結会計期間の「FVTOCIの資本性金融資産」に含まれております。
レベル３に分類される資産、負債については、経営管理部門責任者により承認された評価方針及び手続に従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経営管理部門責任者によりレビューされ、承認されております。 ９. 売上収益
(1) 収益の分解
顧客との契約から生じる収益の金額は以下のとおりであります。
また、非継続事業に分類した海外事業は、それぞれ前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間のセグメント情報から控除しております。
前中間連結会計期間（自 2023年10月１日 至 2024年３月31日）
| （単位：百万円） | |||
| HOME'S関連事業 | その他 | 合計 | |
| LIFULL HOME'S | 11,704 | － | 11,704 |
| その他 | 397 | 1,177 | 1,575 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 12,102 | 1,177 | 13,280 |
（注）その他の源泉から生じる収益の重要性は乏しいため、その他に含めて表示しています。
当中間連結会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
| （単位：百万円） | |||
| HOME'S関連事業 | その他 | 合計 | |
| LIFULL HOME'S | 12,585 | － | 12,585 |
| その他 | 445 | 1,260 | 1,705 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 13,031 | 1,260 | 14,291 |
（注）その他の源泉から生じる収益の重要性は乏しいため、その他に含めて表示しています。
| 主な財又はサービスの内容 | |
| LIFULL HOME'S | 物件情報掲載のためのプラットフォームの提供、LIFULL HOME'S内の広告掲載サービス、ユーザー送客サービス |
| その他 | 『LIFULL介護』等の広告関連サービス、地方創生事業、地域創生ファンド等 |
期中報告期間における当社グループの税金費用は、当社グループの期中報告期間に生じた事項を調整した見積年次実効税率を使用して見積り計上しております。当社グループは、各報告期間において、見積年次実効税率の見直しを行い、見積年次実効税率を変更した場合には当該報告期間に累積的な修正を行っております。 11. 企業結合等
（支配の喪失）
当社は、2025年１月17日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるLIFULL CONNECT, S.L.（以下、LIFULL CONNECT）の株式の異動に関する契約書を締結することを決議し、2025年１月21日付で当社が保有するLIFULL CONNECTの全株式の異動が完了いたしました。
なお、本件は当社の完全子会社であるLIFULL CONNECTの全株式をCONNECT NEXT PTE. LTD.に現物出資することにより、同社の議決権を有しない種類株式を取得する取引であるため、LIFULL CONNECTを当社の連結範囲から除外しております。
(1) 支配喪失の理由
当社グループは、「あらゆるLIFEを、FULLに。」をコーポレートメッセージに掲げ、2021年9月期～2025 年9月期までの現中期経営計画の中で、国内最大級の不動産情報サービス「LIFULL HOME’S」と海外事業の拡大に注力しております。 海外においては、2019 年に、それまでに子会社化していた Trovit Search S.L.U.と Mitula Group Limited の持ち株会社であるLIFULL CONNECTを設立し、2023年にはタイを中心にインターネットを活用したDXエージェントを行うFazWaz Thailand Co. Ltd.を子会社化する等で、 成長戦略「Moving to Direct（アグリゲーションサービスから、実契約により近いポータルサイト・DX エージェントへサービスの転換）」を推進してまいりました。戦略通り Direct 領域は拡大しておりますが、代表的な検索エンジンのアルゴリズム変更等の外部環境の急激な変化からアグリゲーションの減収が進み、2020年9月期、2021年9月期、2024年9月期に、計画の見直しや評価基準の変更等により回収可能価額を検討し、のれんの減損損失を計上しております。
国内においては、主要事業の成長拡大に向けた選択と集中を行っており、主要事業の LIFULL HOME’Sでは、2023年9月期、2024年9月期共に、売上収益は順調に回復を継続しています。
このような状況のもと、海外特定子会社の異動を含む海外事業のリストラクチャリングを実施し、国内の事業拡大に向けて経営資源を集中することで、国内事業の成長を最大限加速することができると判断いたしました。
(2) 支配喪失した事業の内容
| ① 子会社の名称 | LIFULL CONNECT,S.L. |
| ② 本社所在地 | スペイン / バルセロナ |
| ③ 代表者の役職・氏名 | Michael Stuart Bernard Kenner |
| ④ 事業内容 | アグリゲーションサイトを運営するグループ会社の経営管理並びにそれに付随する業務 |
| ⑤ 設立年月日 | 2019年11月 |
| ⑥ 資本金 | 3,001ユーロ（2024年９月30日現在） |
| ⑦ 総資産額 | 19,158百万円（2024年９月30日現在） |
| ⑧ 売上収益 | 8,153百万円（2024年９月期） |
(3) 相手先の概要
| ① 名称 | CONNECT NEXT PTE.LTD. |
| ② 本社所在地 | シンガポール |
| ③ 代表者の役職・氏名 | CEO、Michael Stuart Bernard Kenner |
| ④ 事業内容 | 持株会社 |
| ⑤ 資本金 | 非上場会社のため非開示 |
| ⑥ 設立年月日 | 2024年12月17日 |
| ⑦ 大株主及び持株比率 | FWG HOLDINGS PTE. LTD. 100% |
(4) 支配喪失日
2025年１月１日
※2025年１月21日に契約締結を行っておりますが、他の議決権保有者との間の契約上の取り決め及び投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利の状況等を考慮して、2025年１月１日を支配喪失日として取り扱っております。
(5) 支配喪失前後の議決権所有割合、株式の状況及び譲渡価額等
| ① 支配喪失前の所有株式数 (LIFULL CONNECT) | 普通株式3,001株（議決権所有割合100%） |
| ② 支配喪失後の所有株式数 (LIFULL CONNECT) | 0株 |
| ③ 支配喪失前の所有株式数 (CONNECT NEXT) | 0株（議決権所有割合0％） |
| ④ 支配喪失後の所有株式数 (CONNECT NEXT) | Series A株式1,386,000株 |
| ⑥ 譲渡価額等 | LIFULL CONNECTの株式異動に伴う現金対価はありません。 LIFULLの所有するLIFULL CONNECT全株式を、CONNECT NEXTに現物出資する対価として、当社はCONNECT NEXTの議決権を有しない種類株式を取得します。 種類株式（Series A株式）の内容については、下記のとおりです。 ・議決権：なし ・配当：普通株式と同様 ・清算時優先配当：CONNECT NEXTの清算、解散または終結、CONNECT NEXTの過半数以上の株式譲渡、 CONNECT NEXTの過半数を保有する株主変更となる合併等が発生した場合、Series A株主が他の種類株式・普通株式の株主に優先して分配を受ける。 ・自動転換：普通株式の新規公開、株主間の相互合意、LIFULLのCONNECT NEXTに対する持株比率が20％未満になる場合は自動的に普通株式に転換される。 |
(6) 実施した会計処理の概要
① 支配喪失に伴う損益
要約中間連結損益計算書の非継続事業からの中間利益において、支配喪失益を1,224百万円計上いたしました。
② 支配の喪失を伴う資産及び負債
| （百万円） | |
| 流動資産 | 3,452 |
| のれん | 9,911 |
| その他非流動資産 | 2,257 |
| 資産合計 | 15,621 |
| 流動負債 | 2,617 |
| 非流動負債 | 4,879 |
| 負債合計 | 7,496 |
③ 支配喪失に伴うキャッシュ・フロー
| （百万円） | |
| 支配喪失時の資産のうち、現金及び現金同等物 | 2,652 |
| 支配喪失に関連する費用 | 70 |
| 子会社の支配喪失による減少額 | 2,722 |
当中間連結会計期間において、連結子会社であるLIFULL CONNECT, S.L.を連結の範囲から除外したこと及び連結子会社であるMitula Group Limitedを解散及び清算する決議を行ったことにより、海外事業を非継続事業に分類し、区分して表示しております。
なお、本連結除外に伴う支配喪失損益等は非継続事業からの中間利益（△損失）に計上しております。
（単位：百万円）
| 前中間連結会計期間 (自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) |
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| 非継続事業の損益（注） | ||
| 収益 | 4,236 | 3,325 |
| 費用 | 5,054 | 2,706 |
| 非継続事業からの税引前中間利益又は損失（△） | △817 | 619 |
| 法人所得税費用 | 65 | △2,370 |
| 非継続事業からの中間利益又は損失（△） | △883 | 2,990 |
（注）当中間連結会計期間において、LIFULL CONNECT, S.L.に対する支配を喪失したことによる支配喪失益1,224百万円及び関連費用を含んでおります。
（単位：百万円）
| 前中間連結会計期間 (自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) |
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| 非継続事業からのキャッシュ・フロー | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,662 | △102 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー（注） | △3 | △2,796 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △53 | △36 |
| 合計 | △1,719 | △2,935 |
（注）当中間連結会計期間において、LIFULL CONNECT, S.L.に対する支配を喪失したことによる「子会社の支配喪失による減少額2,722百万円を含んでおります。 13. １株当たり利益
親会社の所有者に帰属する１株当たり中間利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) |
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| 親会社の所有者に帰属する中間利益(百万円) | ||
| 継続事業 | 1,002 | 733 |
| 非継続事業 | △883 | 2,990 |
| 親会社の所有者に帰属する中間利益 | 119 | 3,723 |
| 基本的期中平均普通株式数(株) | 127,994,729 | 128,025,559 |
| 希薄化性潜在的普通株式の影響 | 350,974 | － |
| 希薄化後の期中平均普通株式数 | 128,345,703 | 128,025,559 |
| 親会社の所有者に帰属する１株当たり中間利益(円) | ||
| 基本的１株当たり中間利益 | ||
| 継続事業 | 7.83 | 5.73 |
| 非継続事業 | △6.90 | 23.35 |
| 基本的１株当たり中間利益 | 0.93 | 29.08 |
| 希薄化後１株当たり中間利益 | ||
| 継続事業 | 7.81 | 5.73 |
| 非継続事業 | △6.88 | 23.35 |
| 希薄化後１株当たり中間利益 | 0.93 | 29.08 |
（注）１ 当社及びグループ会社が発行する新株予約権は、希薄化効果を有していないため、希薄化後１株当たり当期利益の算定に含めておりません。 14. 関連当事者取引
前中間連結会計期間（自 2023年10月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
| （単位：百万円） | |||||
| 種類 | 名称 | 関連当事者関係の内容 | 取引金額 | 科目 | 未決済金額 |
| 重要な影響力を有する個人 | Michael Stuart Bernard Kenner（注）１ | LIFULL CONNECT株式の異動に関する取引 | （注）２ | （注）２ | - |
| その他の関係会社 （注）３ |
楽天グループ株式会社 | 投資不動産の取得 | 5,587 | 投資不動産 | - |
（注）１．当社の子会社であったLIFULL CONNECTのCEOであります。
（注）２．当該取引金額等については、「第４ 経理の状況１ 要約中間連結財務諸表等 要約中間連結財務諸表注記」の11．企業結合等をご参照ください。
（注）３．当社は、当該会社の関連会社であります。 15. 後発事象
該当事項はありません。 16. 要約中間連結財務諸表の承認
本要約中間連結財務諸表は、2025年５月14日に当社代表取締役社長執行役員 伊東祐司によって承認されております。
0104110_honbun_9320347253704.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_9320347253704.htm
該当事項はありません。
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