AMIYA Corporation

Registration Form • May 14, 2025

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【表紙】

【提出書類】

有価証券届出書

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2025年５月14日

【会社名】

株式会社網屋

【英訳名】

AMIYA Corporation

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長　　石田　晃太

【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋浜町三丁目３番２号

【電話番号】

03-6822-9999

【事務連絡者氏名】

経営企画部長　　宮田　昌紀

【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋浜町三丁目３番２号

【電話番号】

03-6822-9999

【事務連絡者氏名】

経営企画部長　　宮田　昌紀

【届出の対象とした募集有価証券の種類】

株式

【届出の対象とした募集金額】

その他の者に対する割当	299,892,500円

【安定操作に関する事項】

該当事項はありません。

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E37160 42580 株式会社網屋 AMIYA Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第二号の三様式 1 false false false E37160-000 2025-05-14 xbrli:pure

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第一部 【証券情報】

第１ 【募集要項】

１ 【新規発行株式】

種類	発行数	内容
普通株式	69,500株	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。

(注) １．2025年５月14日開催の取締役会決議によります。

２．本有価証券届出書の対象とした募集は、会社法(平成17年法律第86号)第199条１項の規定に基づいて、当社の保有する当社普通株式による自己株式処分(以下「本自己株式処分」といいます。)により行われるものであり、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘となります。

３．当社と割当予定先であるエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社(以下「割当予定先」といいます。)は、2025年５月14日付で資本業務提携契約(以下「本資本業務提携契約」といい、本資本業務提携契約に基づく資本業務提携を「本資本業務提携」といいます。)を締結します。

４．振替機関の名称及び住所は以下のとおりです。

名称：株式会社証券保管振替機構

住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号 

２ 【株式募集の方法及び条件】

(1) 【募集の方法】

区分	発行数	発行価額の総額(円)	資本組入額の総額(円)
株主割当	―	―	―
その他の者に対する割当	69,500株	299,892,500	―
一般募集	―	―	―
計(総発行株式)	69,500株	299,892,500	―

(注) １．第三者割当の方法によります。

２．発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額であります。なお、本有価証券届出書の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。 #### (2) 【募集の条件】

発行価格(円)	資本組入額(円)	申込株数単位	申込期間	申込証拠金(円)	払込期日
4,315	―	100株	2025年５月30日	―	2025年６月２日

(注) １．第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。

２．発行価格は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額であります。なお、本有価証券届出書の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。

３．申込み及び払込みの方法は、当社と割当予定先との間で総数引受契約を締結し、本有価証券届出書の効力発生後、払込期日に後記払込取扱場所へ発行価額の総額を払い込むものとします。

４．払込期日までに割当予定先との間で総数引受契約を締結しない場合は、本自己株式処分は行われないこととなります。  #### (3) 【申込取扱場所】

店名	所在地
株式会社網屋　コーポレートサポート本部	東京都中央区日本橋浜町三丁目３番２号

店名	所在地
株式会社みずほ銀行　築地支店	東京都中央区入船三丁目２番10号

該当事項はありません。 

４ 【新規発行による手取金の使途】

(1) 【新規発行による手取金の額】

払込金額の総額(円)	発行諸費用の概算額(円)	差引手取概算額(円)
299,892,500	3,470,000	296,422,500

(注) １．新規発行による手取金の使途とは、本有価証券届出書においては本自己株式処分による手取金の使途をいいます。

２．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。

３．発行諸費用の概算額の内訳は、有価証券届出書の作成支援費用、アドバイザリー費用等です。 #### (2) 【手取金の使途】

上記の差引手取概算額296,422,500円につきましては、概ね以下の内容に充当する予定であります。

具体的な使途	金額(百万円)	支出予定時期
①　研究開発費	190	2025年６月～2027年12月
②　広告宣伝費	106	2025年６月～2027年12月
合計	296

(注) １．支出予定時期までの資金管理については、銀行預金により安定的な資金管理を図る予定であります。

２．上記具体的な使途につき、優先順位はございません。支出時期の早いものより充当する予定であります。

下記「第３　第三者割当の場合の特記事項　１　割当予定先の状況　ｃ．割当予定先の選定理由」に記載のとおり、当社は、割当予定先との協業を通じ、データセキュリティ事業を拡大させることを目指しております。具体的には、上記の手取概算額296百万円については、研究開発費、広告宣伝費への充当を予定しております。

なお、支出の正確なタイミングを予測することは一定の限界があるため、支出予定時期は、一定程度確実に支出が見込まれる期間を記載しています。支出予定時期が変更になった場合は、速やかに開示いたします。

①　研究開発費

本資本業務提携において、当社の国産SIEM製品「ALog」をベースに開発する製品の新機能及び機能拡張等の開発に向けた研究開発費に190百万円(2025年12月期に30百万円、2026年12月期に80百万円、2027年12月期に80百万円)充当する予定であります。

②　広告宣伝費

本資本業務提携における新規顧客の開拓及び、割当予定先と共同でのプロモーションのための広告宣伝費に106百万円(2025年12月期に26百万円、2026年12月期に40百万円、2027年12月期に40百万円)充当する予定であります。  ## 第２ 【売出要項】

該当事項はありません。 

第３ 【第三者割当の場合の特記事項】

１ 【割当予定先の状況】

ａ．割当予定 先の概要	名称		エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
本店の所在地		東京都千代田区大手町二丁目３番１号
代表者の役職及び氏名		代表取締役社長　社長執行役員　小島　克重
事業の内容		国内電気通信事業における県間通話サービス、国際通信事業、ソリューション事業、及びそれに関する事業等
資本金		2,309億円
主たる出資者及びその出資比率		株式会社ＮＴＴドコモ：100％
設立年月日		1999年５月28日
ｂ．提出者と 割当予定 先との間 の関係	出資関係	当社が保有している 割当予定先の株式の数	―株
割当予定先が保有して いる当社の株式の数	―株
人事関係		該当事項はありません。
資金関係		該当事項はありません。
技術関係		該当事項はありません。
取引関係		販売代理店契約を締結し、割当予定先が販売代理店として、当社のセキュリティ機器・ソフトウェアを販売等しております。また、サイバーセキュリティサービスにおける相互取引があります。

(注)　「ａ．割当予定先の概要」及び「ｂ．提出者と割当予定先との間の関係」の欄は、2025年５月14日現在におけるものであります。

ｃ．割当予定先の選定理由

１．本資本業務提携の目的及び理由

当社は、「SECURE THE SUCCESS. ～ 自動化で、誰もが安全を享受できる社会へ ～」をビジョンとして掲げ、データセキュリティ事業及びネットワークセキュリティ事業を通して、高水準のセキュリティをすべての人が得られる社会を目指して、事業を営んでおります。

近年、サイバー攻撃の件数が増加するとともに攻撃手法が巧妙化する中で、複数のセキュリティ機能を１つにまとめて提供するUTMや、不審な振る舞いを検知するEDRなどのソリューションの普及が進んでいます。しかし、サイバー攻撃の手法は日々高度化しており、従来のソリューションだけでは検知できない攻撃への対策、重要インフラや製造現場などで用いられるIoT・OTシステムへの対策、AI活用における各システムとのAI間通信においてセキュリティ対策などが必要とされています。

また、企業にとってはセキュリティ対策の導入に係るコストや専門人材の不足、設定変更時のリードタイムなどが課題となっており、安全であるだけでなく、より低コストでスピーディーな対策を実現するサービスが求められています。

そこで、当社の国産SIEM製品である「ALog」と、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社のネットワーク及びセキュリティサービスを組み合わせることで、お客さまのネットワークログから不審な振る舞いを検知する機能を実現し、特別な機器やシステムの導入が不要で、お客さまの幅広いニーズに応えることが可能なセキュリティ一体型のネットワークサービスの提供を目指すことを目的として、本資本業務提携に至りました。

２．本資本業務提携の内容

①　資本提携の内容

当社は、本自己株式処分により、割当予定先に当社普通株式69,500株を割り当てます。これにより、本自己株式処分後の割当予定先の当社に対する議決権所有割合は1.68％（2024年12月31日現在の議決権総数41,368個に対する割合。小数点以下第三位を四捨五入。）となる予定です。

②　業務提携の内容

業務提携の内容は以下のとおりです。

・ログの収集と分析で高い技術力と実績を持つ、当社の国産SIEM製品「ALog」を活用し、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社が提供するセキュリティ一体型ネットワークサービス「docomo business RINK」において、ネットワークログ解析による異常なふるまい検知を行うサービスを提供します。

・エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社が提供する総合セキュリティサービス「WideAngle」において、当社国産SIEM製品「ALog」の活用を目指します。

・両社の顧客に対し、それぞれの強みである経営資源やノウハウを持ち寄り、課題解決につながる提案を共同で実施します。

ｄ．割り当てようとする株式の数

割当予定先	種類	処分予定株式数
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社	当社普通株式	69,500株
合計	―	69,500株

ｅ．株券等の保有方針

当社は、割当予定先であるエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社より、本自己株式処分による株式の取得は当社との関係強化を目的とした投資であり、長期的に継続して保有する方針であることを口頭で確認しております。なお、当社は、割当予定先であるエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社より、払込期日から２年以内に本自己株式処分により取得する当社普通株式の全部又は一部を譲渡した場合には、その内容を当社に対し書面により報告すること、当社が当該報告内容を株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」といいます。)に報告すること、並びに当該報告内容が公衆の縦覧に供されることに同意することにつき、確約書を取得する予定です。

ｆ．払込みに要する資金等の状況

割当予定先であるエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社の第24期(2023年３月期)決算公告(貸借対照表の要旨)上で流動資産が379,962百万円及び第25期(2024年３月期)決算公告(貸借対照表の要旨)上で流動資産が398,291百万円と記載されていることより、本自己株式処分の払込みに必要かつ十分な現金及び預金を有していることを確認しております。

ｇ．割当予定先の実態

割当予定先であるエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社は、東京証券取引所プライム市場に上場している日本電信電話株式会社の完全子会社である株式会社ＮＴＴドコモの完全子会社であり、日本電信電話株式会社が東京証券取引所に提出したコーポレート・ガバナンスに関する報告書(最終更新日、2024年６月21日)の「Ⅳ内部統制システム等に関する事項」「２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況」において、反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況が記載されており、当社において当該内容及び基本的な方針を確認しております。

さらに当社は、割当予定先であるエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社及びその親会社である株式会社ＮＴＴドコモの株主名簿に基づき、割当予定先が東京証券取引所プライム市場に上場する日本電信電話株式会社の実質完全支配会社であること、及び過去の新聞記事やインターネット等のメディア掲載情報に基づく調査により反社会的勢力と何ら関係を有していないことを確認するとともに、本資本業務提携契約において割当予定先から割当予定先は反社会的勢力ではない旨、及び割当予定先の役職員は反社会的勢力に該当しないこと又は反社会的勢力を利用若しくは取引等を行っているものはいない旨の確約及び誓約を受けており、その旨の確認書を東京証券取引所に提出しております。 ### ２ 【株券等の譲渡制限】

該当事項はありません。 ### ３ 【発行条件に関する事項】

(1) 処分価額の算定根拠及びその合理性に関する考え方

処分価額につきましては、本自己株式処分に係る取締役会決議日(以下「本取締役会決議日」といいます。)の直前営業日である2025年５月13日の東京証券取引所が公表した当社普通株式の終値(以下「終値」といいます。)と同額である4,315円といたしました。当該処分価額の算定方法として本取締役会決議日の直前営業日における終値を採用したのは、直近株価が現時点での当社の企業価値をより適切に表していると考えており、算定根拠として客観性が高く合理的であると判断し、割当予定先と協議の上決定いたしました。

なお、処分価額4,315円は、同直前営業日から１か月遡った期間(2025年４月14日から2025年５月13日まで)の終値の平均値4,127円(円未満切捨て)に対して4.56％のプレミアム(小数点以下第三位を四捨五入。プレミアムの計算につき以下同様です。)、同直前営業日から３か月遡った期間(2025年２月14日から2025年５月13日まで)の終値の平均値3,770円に対して14.46％のプレミアム、同直前営業日から６か月遡った期間(2024年11月14日から2025年５月13日まで)の終値の平均値3,532円に対して22.17％のプレミアムとなります。

上記のとおり、本自己株式処分の処分価額の決定にあたっては、当社株式の価値を表す客観的な指標である市場株価を基準としています。また、当該処分価額は、日本証券業協会「第三者割当増資の取扱いに関する指針」(平成22年４月１日制定)に準拠したものであるため、当社は、本自己株式処分の処分価額の決定方法は合理的であると判断しております。この判断に基づいて、当社取締役会は、本自己株式処分の条件について十分に討議、検討を行い、取締役全員の賛成により本自己株式処分につき決議いたしました。

また、上記処分価額につきましては、当社監査等委員会(監査等委員である取締役３名全員、３名は社外取締役)から、本自己株式処分の処分価額は、本取締役会決議日の直前取引日である2025年５月13日の終値と同額である4,315円であり、当社株式の価値を表す客観的な値である市場株価を基準に、日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」に準拠したもので、適正かつ妥当であり、割当予定先に特に有利な金額に該当せず、適法である旨の意見を得ております。

(2) 処分数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠

本自己株式処分に係る株式数は69,500株であり、当社普通株式の発行済株式総数(自己株式を除く)4,138,989株(2024年12月31日現在)の1.68％(議決権総数41,368個に対する割合1.68％。いずれも小数点以下第三位を四捨五入。)に相当し、これにより一定の希薄化が生じます。

しかしながら、本自己株式処分は、当社と割当予定先との間の本資本業務提携に基づき実施されるものであり、本資本業務提携は、さらなる営業強化・連携、また新サービスの開発や提供を実施することなどにより、データセキュリティ事業の強化を図るものです。したがって、本自己株式処分は、将来的な当社の売上・収益の拡大に結び付き得るものであり、当社の中長期的な企業価値の向上に寄与し、既存株主の利益にも資すると見込まれるものであり、これらを踏まえると、当社は、上記一定の希薄化の規模も考慮しつつ、処分数量及び株式の希薄化の規模は合理的であると判断しております。 ### ４ 【大規模な第三者割当に関する事項】

該当事項はありません。  ### ５ 【第三者割当後の大株主の状況】

氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	総議決権数 に対する所 有議決権数 の割合	割当後の 所有株式数(株)	割当後の総 議決権数に 対する所有 議決権数の 割合
株式会社チャクル	東京都千代田区大手町一丁目７番２号	1,164,800	28.16％	1,164,800	28.15％
石田　晃太	千葉県船橋市	468,300	11.32％	468,300	11.32％
株式会社日本カストディ銀行(信託口)	東京都中央区晴海一丁目８番12号	277,100	6.70％	277,100	6.70％
グローバルセキュリティエキスパート株式会社	東京都港区海岸一丁目16番１号	176,000	4.25％	176,000	4.25％
伊藤　整一	千葉県市川市	151,600	3.66％	151,600	3.66％
網屋従業員持株会	東京都中央区日本橋浜町三丁目３番２号	148,720	3.59％	148,720	3.59％
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区赤坂一丁目８番１号	144,400	3.49％	144,400	3.49％
新納　隆広	東京都新宿区	88,300	2.13％	88,300	2.13％
加藤　光栄	東京都杉並区	76,000	1.84％	76,000	1.84％
山崎　勝巳	東京都八王子市	71,400	1.73％	71,400	1.73％
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社	東京都千代田区大手町二丁目３番１号	―	―	69,500	1.68％
計	―	2,766,620	66.88％	2,836,120	68.54％

(注) １．「所有株式数」は、2024年12月31日現在の株主名簿に記載された株式数を記載しております。

２．「総議決権数に対する所有議決権数の割合」については、当社の2024年12月31日現在における総議決権数(41,368個)を基に算出しております。

３．「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、当社の2024年12月31日現在における総議決権数(41,368個)に、2025年１月１日以降、本自己株式処分の公表日（2025年５月14日）までにおける以下の増減を反映した総議決権数(41,381個)を基に算出しております。

・ストックオプション(新株予約権)の行使により増加した議決権数(16個)

・自己株式の取得により減少した議決権数(828個)

・譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報酬としての自己株式処分(公表日は2025年４月23日、払込期日は2025年５月22日予定)により増加する予定の議決権数(130個)

・本自己株式処分により増加する議決権数(695個)

４．「総議決権数に対する所有議決権数の割合」及び「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、小数点以下第三位を四捨五入して表示しております。

５．当社は、自己株式175,411株（2024年12月31日現在）を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。また、譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報酬としての自己株式処分(公表日は2025年４月23日、払込期日は2025年５月22日予定)において自己株式が全て処分された場合、当社保有の自己株式は、本自己株式処分後174,390株となります。 ### ６ 【大規模な第三者割当の必要性】

該当事項はありません。 ### ７ 【株式併合等の予定の有無及び内容】

該当事項はありません。 ### ８ 【その他参考になる事項】

該当事項はありません。 ## 第４ 【その他の記載事項】

該当事項はありません。 

第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】

第１ 【公開買付け又は株式交付の概要】

該当事項はありません。 第２ 【統合財務情報】

該当事項はありません。 第３ 【発行者(その関連者)と対象者との重要な契約(発行者(その関連者)と株式交付子会社との重要な契約)】

該当事項はありません。 

第三部 【参照情報】

第１ 【参照書類】

会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。

１ 【有価証券報告書及びその添付書類】

事業年度　第29期(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

2025年３月28日関東財務局長に提出 ### ２ 【半期報告書】

該当事項はありません。 ### ３ 【臨時報告書】

該当事項はありません。 ## 第２ 【参照書類の補完情報】

上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書の提出日以降、本有価証券届出書提出日(2025年５月14日)までの間において、当該有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について生じた変更その他の事由は生じておりません。

また、当該有価証券報告書には将来に関する事項が記載されておりますが、本有価証券届出書提出日(2025年５月14日)現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載すべき将来に関する事項もありません。 ## 第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】

株式会社網屋　本店

(東京都中央区日本橋浜町三丁目３番２号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)  # 第四部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。 

第五部 【特別情報】

第１ 【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】

該当事項はありません。