ABIST Co.,Ltd.

Interim / Quarterly Report • May 14, 2025

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【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年5月14日
【中間会計期間】	第20期中(自  2024年10月1日  至  2025年3月31日)
【会社名】	株式会社アビスト
【英訳名】	ABIST Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  進  顕
【本店の所在の場所】	東京都三鷹市下連雀三丁目36番1号
【電話番号】	0422-26-5960(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員  シニアマネージャー　藤田　知哲
【最寄りの連絡場所】	東京都三鷹市下連雀三丁目36番1号
【電話番号】	0422-26-5960(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員  シニアマネージャー　藤田　知哲
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E27043 60870 株式会社アビスト ABIST Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2024-10-01 2025-03-31 Q2 2025-09-30 2023-10-01 2024-03-31 2024-09-30 1 false false false E27043-000 2025-05-14 E27043-000 2025-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E27043-000 2025-03-31 E27043-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E27043-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E27043-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E27043-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E27043-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E27043-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E27043-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E27043-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E27043-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E27043-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E27043-000 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27043-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E27043-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E27043-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27043-000 2025-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E27043-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E27043-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E27043-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27043-000 2024-10-01 2025-03-31 E27043-000 2024-10-01 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27043-000 2024-10-01 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E27043-000:BeatyAndHealthProductsReportableSegmentMember E27043-000 2024-10-01 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E27043-000:DesignAndDevelopmentOutsourcingServicesReportableSegmentMember E27043-000 2024-10-01 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E27043-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentMember E27043-000 2024-10-01 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27043-000 2024-10-01 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E27043-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27043-000 2023-10-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27043-000 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27043-000 2023-10-01 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27043-000 2023-10-01 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E27043-000:BeatyAndHealthProductsReportableSegmentMember E27043-000 2023-10-01 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E27043-000:DesignAndDevelopmentOutsourcingServicesReportableSegmentMember E27043-000 2023-10-01 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E27043-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentMember E27043-000 2023-10-01 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E27043-000:ThreeDPrintingBusinessReportableSegmentMember E27043-000 2023-10-01 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27043-000 2023-10-01 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E27043-000 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第19期

中間会計期間 | 第20期

中間会計期間 | 第19期 |
| 会計期間 | | 自  2023年10月1日

至  2024年3月31日 | 自  2024年10月1日

至  2025年3月31日 | 自  2023年10月1日

至  2024年9月30日 |
| 売上高 | (千円) | 4,900,874 | 5,207,461 | 10,002,339 |
| 経常利益 | (千円) | 515,967 | 514,788 | 905,846 |
| 中間(当期)純利益 | (千円) | 302,210 | 271,315 | 611,042 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 1,026,650 | 1,026,650 | 1,026,650 |
| 発行済株式総数 | (株) | 3,980,000 | 3,980,000 | 3,980,000 |
| 純資産額 | (千円) | 6,674,847 | 6,865,525 | 6,859,379 |
| 総資産額 | (千円) | 9,126,999 | 9,460,793 | 9,380,441 |
| 1株当たり中間(当期)

純利益金額 | (円) | 75.94 | 68.18 | 153.55 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 1株当たり配当額 | (円) | － | － | 102.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 73.1 | 72.6 | 73.1 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 227,633 | 257,555 | 572,350 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △47,165 | △201,957 | 12,136 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △406,014 | △455,680 | △406,745 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 4,085,254 | 4,088,459 | 4,488,541 |

(注)　潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、2025年1月20日付でベトナムにVIETNAM ABIST CO., LTD(子会社)を設立しましたが、重要性が乏しいため、非連結子会社としております。

また、当中間会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況　1 中間財務諸表　注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「2．報告セグメントの変更等に関する情報」をご参照ください。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間会計期間における世界経済における景気は、一部を除いては持ち直しており、今後も回復が続くことが期待されます。一方で、欧米の高金利水準による金融資本市場の変動、中国経済の停滞、米国の通商政策などの政策動向の影響を注視する必要があります。

我が国経済においても、景気は緩やかに回復しており、雇用・所得の情勢は改善の動きがみられます。労働力人口は増加しているものの、人手不足は高い水準であり不足も拡大しています。また消費者物価は上昇を続けており、今後も政府や経団連の賃上げに対する呼びかけは継続され、国内の平均賃金は上昇を続ける流れと考えます。

当社が主力事業を展開する自動車業界及び自動車部品業界においては、今後も技術分野のイノベーションの加速が見込まれます。脱炭素化に向けた世界的な流れは持続しており、次世代技術の開発に向けた研究開発投資は継続するものと考えますが、引き続き米国の政策を注視する必要があります。主力とする設計開発アウトソーシング事業は、生産の上流工程であるため、自動車メーカーの工場稼働停止や減産が直接契約解除等に影響する可能性は低いとみておりますが、米国の関税政策の影響や海外景気の減速が深刻化した際などには業績に影響を及ぼす可能性もあるため、業界の動向を注視する必要があります。

以上のような事業環境のもと、当社はより付加価値が高いソリューション提案型企業「デジタルソリューション企業」を目指し、既存事業のみならず積極的に新規事業の推進に励んでまいりました。当中間会計期間における売上高は52億7百万円（前年同期比6.3％増）、営業利益は5億3百万円（同2.2％減）、経常利益は5億14百万円（同0.2％減）、中間純利益は2億71百万円（同10.2％減）となりました。主力となる設計開発アウトソーシング事業における単価改善の進展や稼働要員の増加が売上高に寄与したものの、主に全社的な待遇改善による人件費の増加により減益となりました。

セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

①設計開発アウトソーシング事業

当セグメントにおきましては、売上高は51億52百万円(前年同期比7.2％増）となり、セグメント利益（営業利益）は9億59百万円(前年同期比1.5％増）、セグメント利益（営業利益）率18.6％となりました。単価改善が計画以上に進捗したことに加え、稼働要員も増加し、売上高及びセグメント利益に貢献しました。

②美容・健康商品製造販売事業

当セグメントにおきましては、OEMの売上は安定的に推移した一方で、通販事業の売上減少や人件費等の増加により、売上高は25百万円（前年同期比5.1%減）、セグメント損失（営業損失）は13百万円(前年同期はセグメント損失（営業損失）9百万円）となりました。

③不動産賃貸事業

当セグメントにおきましては、賃貸物件は引き続き高稼働しております。売上高は30百万円(前年同期比0.6%減）、セグメント利益（営業利益）は12百万円(前年同期比1.2％減）、セグメント利益（営業利益）率42.9％となりました。

（注）前事業年度において、3Dプリント事業を廃止したことに伴い、当中間会計期間から「3Dプリント事業」の報告セグメントを廃止しております。

当中間会計期間末における総資産は94億60百万円となり、前事業年度末に比べ80百万円の増加となりました。これは主に投資有価証券が増加したことによるものです。

負債合計は25億95百万円となり、前事業年度末に比べ74百万円の増加となりました。これは主に未払法人税等の増加によるものです。

純資産合計は68億65百万円となり、主にその他有価証券評価差額金の増加により前事業年度末に比べ6百万円の増加となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べて4億円減少し、40億88百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とその主な内訳は次のとおりであります。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動により得られた資金は、2億57百万円（前年同期は2億27百万円）となりました。この主な内訳は、税引前中間純利益が4億39百万円、法人税等の支払額が58百万円となっております。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動により使用した資金は、2億1百万円（前年同期は47百万円）となりました。この主な内訳は、子会社設立に伴う関係会社出資金の払込による支出1億31百万円、無形固定資産の取得による支出1億4百万円となっております。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動により使用した資金は、4億55百万円（前年同期は4億6百万円）となりました。この主な内訳は、配当金の支払による支出4億5百万円となっております。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。　

(4) 研究開発活動

当中間会計期間の研究開発費の総額は52百万円であります。研究開発活動は次のとおりであります。

（設計開発アウトソーシング事業）

当社は、新たな事業創造の一環として、デジタルソリューション技術の開発に取り組んでおります。テクノロジーを利用して人の意欲向上と生産性向上を実現することを目指し、ARソリューション、設計支援ソリューション、AIソリューション技術を融合し業務支援する分野で研究開発活動を行っております。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

種類	中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年3月31日)	提出日現在 発行数(株) (2025年5月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	3,980,000	3,980,000	東京証券取引所 スタンダード市場	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 　また、単元株式数は100株であります。
計	3,980,000	3,980,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。　 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2024年10月1日～ 2025年3月31日	―	3,980,000	―	1,026,650	―	1,016,650

2025年3月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社プロシード	東京都中野区中央5丁目33－12	725,000	18.21
ＡＢＩＳＴ社員持株会	東京都三鷹市下連雀3丁目36番1号	254,300	6.39
大宅　清文	茨城県龍ケ崎市	100,000	2.51
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内1丁目6-6	100,000	2.51
小林　秀樹	千葉県千葉市美浜区	75,000	1.88
進　里江	東京都中野区	75,000	1.88
大宅　ヤイ子	茨城県龍ケ崎市	60,000	1.50
小林　喜美	千葉県千葉市美浜区	38,500	0.96
久留島　秀彦	東京都港区	30,000	0.75
木下　譲	神奈川県川崎市川崎区	26,200	0.65
計	－	1,484,000	37.29

（注）2022年8月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、フィデリティ投信株式会社 が2022年8月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年3月31日時点の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (株)	株券等保有割合 (％)
フィデリティ投信株式会社	東京都港区六本木7丁目7-7	150,100	3.77

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式）

普通株式	600

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

38,793

完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。

3,879,300

単元未満株式

普通株式

―

―

100,100

発行済株式総数

3,980,000

―

―

総株主の議決権

―

38,793

―

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式 80株が含まれております。  ##### ② 【自己株式等】

2025年3月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社アビスト	東京都三鷹市下連雀三丁目36番1号	600	－	600	0.01
計	－	600	－	600	0.01

(注)  上記の他、単元未満株式として自己株式を 80株所有しております。 

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１  中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2024年10月1日から2025年3月31日まで)に係る中間財務諸表について、アーク有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

３  中間連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)第95条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。

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１ 【中間財務諸表】

(1) 【中間貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (2024年９月30日)	当中間会計期間 (2025年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								4,488,541	4,088,459
		売掛金								1,439,941	1,491,840
		商品及び製品								43	92
		仕掛品								46,144	52,055
		原材料								10,106	8,256
		前払費用								123,860	133,486
		その他								29,937	66,156
		流動資産合計								6,138,575	5,840,346
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							929,148	926,526
			土地							993,400	993,400
			その他（純額）							43,456	73,196
			有形固定資産合計							1,966,005	1,993,123
		無形固定資産								80,581	157,783
		投資その他の資産
			投資有価証券							738,504	951,534
			その他							456,776	518,006
			投資その他の資産合計							1,195,280	1,469,540
		固定資産合計								3,241,866	3,620,446
	資産合計									9,380,441	9,460,793
負債の部
	流動負債
		買掛金								3,555	154
		短期借入金								50,000	-
		未払金								928,543	938,963
		未払法人税等								88,875	186,515
		未払消費税等								179,348	137,315
		預り金								11,279	12,468
		賞与引当金								383,568	383,534
		役員賞与引当金								11,331	17,797
		株主優待引当金								44,685	63,242
		その他								8,231	5,546
		流動負債合計								1,709,419	1,745,536
	固定負債
		退職給付引当金								628,451	634,818
		役員退職慰労引当金								10,652	13,212
		長期未払金								122,803	86,777
		その他								49,735	114,923
		固定負債合計								811,642	849,731
	負債合計									2,521,062	2,595,267
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,026,650	1,026,650
		資本剰余金								1,016,650	1,016,650
		利益剰余金								4,443,075	4,308,490
		自己株式								△1,858	△2,148
		株主資本合計								6,484,516	6,349,642
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								374,862	515,883
		評価・換算差額等合計								374,862	515,883
	純資産合計									6,859,379	6,865,525
負債純資産合計										9,380,441	9,460,793

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(2) 【中間損益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間会計期間

(自 2023年10月１日

　至 2024年３月31日) | 当中間会計期間

(自 2024年10月１日

　至 2025年３月31日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 4,900,874 | 5,207,461 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 3,516,400 | 3,741,746 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 1,384,473 | 1,465,715 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※1 869,602 | ※1 962,129 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 514,871 | 503,585 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 150 | 2,141 |
| | 受取手数料 | | | | | | | | | 322 | 303 |
| | 助成金収入 | | | | | | | | | 772 | 1,769 |
| | 役員報酬返納額 | | | | | | | | | - | 5,949 |
| | その他 | | | | | | | | | 1 | 1,090 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 1,246 | 11,254 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 150 | 51 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 150 | 51 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 515,967 | 514,788 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産除却損 | | | | | | | | | 10,668 | 450 |
| | 役員退職慰労引当金繰入額 | | | | | | | | | ※2 3,150 | - |
| | 事業撤退損失 | | | | | | | | | ※3 23,176 | - |
| | 過年度決算訂正関連費用等 | | | | | | | | | - | ※4 75,074 |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 36,995 | 75,524 |
| 税引前中間純利益 | | | | | | | | | | 478,971 | 439,263 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 26,327 | 156,159 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | 150,433 | 11,788 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 176,761 | 167,948 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 302,210 | 271,315 |  

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(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前中間会計期間 (自 2023年10月１日 　至 2024年３月31日)	当中間会計期間 (自 2024年10月１日 　至 2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前中間純利益									478,971	439,263
	減価償却費									70,690	57,512
	賞与引当金の増減額（△は減少）									1,957	△34
	株主優待引当金の増減額（△は減少）									△713	18,557
	退職給付引当金の増減額（△は減少）									16,605	6,366
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									△483,087	2,559
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									△8,508	6,466
	受取利息及び受取配当金									△150	△2,141
	助成金収入									△772	△1,769
	支払利息									150	51
	事業撤退損失									23,176	-
	固定資産除売却損益（△は益）									10,668	450
	売上債権の増減額（△は増加）									5,638	△51,899
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△24,736	△4,109
	前払費用の増減額（△は増加）									15,767	△9,675
	未払金の増減額（△は減少）									815	△38,125
	未払消費税等の増減額（△は減少）									1,203	△36,795
	長期未払金の増減額（△は減少）									107,287	△36,026
	その他									△3,116	△38,306
	小計									211,848	312,343
	利息及び配当金の受取額									150	2,141
	利息の支払額									△150	△2
	助成金の受取額									772	1,769
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）									15,013	△58,696
	営業活動によるキャッシュ・フロー									227,633	257,555
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△25,158	△14,067
	無形固定資産の取得による支出									△20,476	△104,848
	関係会社出資金の払込による支出									-	△131,164
	貸付けによる支出									△600	-
	貸付金の回収による収入									162	23
	敷金及び保証金の差入による支出									△1,841	△17,994
	敷金及び保証金の回収による収入									648	904
	預り保証金の返還による支出									-	△239
	預り保証金の受入による収入									100	65,427
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△47,165	△201,957
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									-	△50,000
	配当金の支払額									△405,096	△405,390
	その他									△917	△289
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△406,014	△455,680
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△225,545	△400,082
現金及び現金同等物の期首残高										4,310,800	4,488,541
現金及び現金同等物の中間期末残高										※ 4,085,254	※ 4,088,459

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【注記事項】

(中間貸借対照表関係)

偶発債務

2020年9月から2022年10月に受給していた雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）の返納を行うこととし、2021年9月期、2022年9月期、2023年9月期において計上していた助成金収入について、各期において訂正を行っております。本事案に係る事業所を管轄する各労働局とのやり取りを進めていく中で、各局の判断によっては、加算金や延滞金が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積ることが困難であります。 

(中間損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間会計期間 (自  2023年10月1日 至  2024年3月31日)		当中間会計期間 (自  2024年10月1日 至  2025年3月31日)
役員報酬	76,662	千円	52,364	千円
給料及び手当	233,705	〃	282,173	〃
賞与引当金繰入額	39,157	〃	40,023	〃
役員賞与引当金繰入額	7,350	〃	17,797	〃
退職給付費用	3,026	〃	2,318	〃
役員退職慰労引当金繰入額（注）	14,052	〃	3,843	〃
広告宣伝費	39,640	〃	82,142	〃
研究開発費	67,023	〃	52,299	〃

（注）前中間会計期間の役員退職慰労引当金繰入額には、旧役員退職慰労金制度に係るものが11,048千円、役員長期インセンティブ報酬制度に係るものが3,004千円含まれております。

当中間会計期間の役員退職慰労引当金繰入額は役員長期インセンティブ報酬制度に係るものです。 ※2 役員退職慰労引当金繰入額

前中間会計期間（自  2023年10月1日 至  2024年3月31日）

2023年12月15日に逝去、取締役を退任された進勝博氏に対し在任中の功労に報いるため、定時株主総会で承認された旧役員退職慰労金制度に係る特別功労金贈呈額147,376千円のうち、当期の在任期間に係る功労見合分3,150千円を役員退職慰労引当金繰入額として計上しております。

当中間会計期間（自  2024年10月1日 至  2025年3月31日）

該当事項はありません。 

※3 事業撤退損失

前中間会計期間（自  2023年10月1日 至  2024年3月31日）

2024年3月31日に3Dプリント事業を廃止したことにより、豊橋事業所の今後の用途を再検討し、あらためて使用見込みを精査した結果、遊休が見込まれる一部の資産にかかる損失等であり、その内訳は、固定資産の減損損失5,955千円、原材料の評価損14,077千円、及びその他3,143千円であります。

なお、これに伴う減損損失の内訳は以下のとおりであります。

場所	用途	種類	減損損失額（千円）
愛知県豊橋市	事業用資産 （3Dプリント事業）	建物及び構築物	5,955

減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、事業用資産については継続的に損益の把握を実施している単位を、資産グループとしております。

使用見込みのない遊休資産については個々の資産毎に減損の兆候の判定を行っております。

これらの遊休資産については、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を「事業撤退損失」に含めて計上しております。

なお、回収可能額は、使用価値により測定しており、使用価値をゼロとみなしております。

当中間会計期間（自  2024年10月1日 至  2025年3月31日）

該当事項はありません。

※4 過年度決算訂正関連費用等

前中間会計期間（自  2023年10月1日 至  2024年3月31日）

該当事項はありません。

当中間会計期間（自  2024年10月1日 至  2025年3月31日）

当社が行った雇用調整助成金の申請内容に疑義が判明し、社内調査を行った結果、申請内容に不適切な内容が認められたため、特別調査委員会を設置し、調査を行いました。これに伴う特別調査委員会による調査費用及び過年度決算の訂正に要する費用を「過年度決算訂正関連費用等」として特別損失に計上しております。 

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間会計期間 (自  2023年10月1日 至  2024年3月31日)		当中間会計期間 (自  2024年10月1日 至  2025年3月31日)
現金及び預金	4,085,254	千円	4,088,459	千円
現金及び現金同等物	4,085,254	千円	4,088,459	千円

(株主資本等関係)

前中間会計期間(自  2023年10月1日  至  2024年3月31日)

1．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年12月22日 定時株主総会	普通株式	405,917	102	2023年9月30日	2023年12月25日	利益剰余金

2．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当中間会計期間(自  2024年10月1日  至  2025年3月31日)

1．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年12月27日 定時株主総会	普通株式	405,900	102	2024年9月30日	2024年12月30日	利益剰余金

2．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間(自  2023年10月1日  至  2024年3月31日)

1．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント				合計	調整額 (注)1	中間損益 計算書 計上額
設計開発 アウトソーシング事業	3Dプリント事業	美容・健康  商品製造 販売事業	不動産 賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高	4,806,159	37,920	26,323	30,471	4,900,874	－	4,900,874
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	11	－	11	△11	－
計	4,806,159	37,920	26,334	30,471	4,900,885	△11	4,900,874
セグメント利益又は損失（△）	944,803	△9,200	△9,398	13,140	939,345	△424,473	514,871

(注)1. 調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失（△）の調整額△424,473千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

前中間会計期間において「3Dプリント事業」セグメントにおいて減損損失5,955千円を計上しております。 

Ⅱ　当中間会計期間(自  2024年10月1日  至  2025年3月31日)

1．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント			合計	調整額 (注)1	中間損益 計算書 計上額
設計開発 アウトソーシング事業	美容・健康  商品製造 販売事業	不動産 賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高	5,152,183	24,995	30,282	5,207,461	－	5,207,461
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	7	－	7	△7	－
計	5,152,183	25,002	30,282	5,207,468	△7	5,207,461
セグメント利益又は損失（△）	959,188	△13,887	12,985	958,285	△454,699	503,585

(注)1. 調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失（△）の調整額△454,699千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

2．報告セグメントの変更等に関する情報

前事業年度において、3Dプリント事業を廃止したことに伴い、当中間会計期間から「3Dプリント事業」の報告セグメントを廃止しております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間会計期間（自　2023年10月1日 至　2024年3月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント				合計
設計開発 アウトソーシング事業	3Dプリント 事業	美容・健康商品製造販売 事業	不動産賃貸 事業
請負契約	2,677,261	－	－	－	2,677,261
派遣契約	2,116,953	－	－	－	2,116,953
その他	11,945	37,920	26,323	－	76,188
顧客との契約から生じる収益	4,806,159	37,920	26,323	－	4,870,403
その他の収益	－	－	－	30,471	30,471
外部顧客への売上高	4,806,159	37,920	26,323	30,471	4,900,874

（注）その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年3月30日）に基づく賃貸収入が含まれております。

当中間会計期間（自　2024年10月1日 至　2025年3月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
設計開発 アウトソーシング事業	美容・健康商品製造販売 事業	不動産賃貸 事業
請負契約	2,973,817	－	－	2,973,817
派遣契約	2,147,789	－	－	2,147,789
その他	30,576	24,235	－	54,812
顧客との契約から生じる収益	5,152,183	24,235	－	5,176,418
その他の収益	－	760	30,282	31,042
外部顧客への売上高	5,152,183	24,995	30,282	5,207,461

(注)1．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 平成19年3月30日）に基づく賃貸収入が含まれております。

2．前事業年度において、3Dプリント事業を廃止したことに伴い、当中間会計期間から「3Dプリント事業」の報告セグメントを廃止しております。 (1株当たり情報)

1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

項目	前中間会計期間 (自  2023年10月1日 至  2024年3月31日)	当中間会計期間 (自  2024年10月1日 至  2025年3月31日)
１株当たり中間純利益金額	75円94銭	68円18銭
(算定上の基礎)
中間純利益金額(千円)	302,210	271,315
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る中間純利益金額(千円)	302,210	271,315
普通株式の期中平均株式数(株)	3,979,537	3,979,352

（注）潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

２ 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。