ETS Group Co.,Ltd.

Interim / Quarterly Report • May 14, 2025

 第２四半期報告書_20250514112827

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年５月14日
【中間会計期間】	第１期中（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）
【会社名】	株式会社ＥＴＳグループ
【英訳名】	ETS Group Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　上江洲　剛
【本店の所在の場所】	東京都豊島区南池袋一丁目10番13号
【電話番号】	03(5957)7661（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理部長　早川　潔
【最寄りの連絡場所】	東京都豊島区南池袋一丁目10番13号
【電話番号】	03(5957)7661（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理部長　早川　潔
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E39677 253A0 株式会社ＥＴＳグループ ETS Group Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2024-10-01 2025-03-31 Q2 2025-09-30 2023-10-01 2024-03-31 2024-09-30 1 false false false E39677-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E39677-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E39677-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E39677-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E39677-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E39677-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E39677-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E39677-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E39677-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E39677-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E39677-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E39677-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E39677-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E39677-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E39677-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E39677-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E39677-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E39677-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E39677-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E39677-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E39677-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E39677-000 2024-09-30 E39677-000 2023-10-01 2024-03-31 E39677-000 2024-03-31 E39677-000 2024-10-01 2025-03-31 E39677-000 2025-03-31 E39677-000 2025-05-14 E39677-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp040300-q2r_E39677-000:ElectricalConstructionReportableSegmentsMember E39677-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp040300-q2r_E39677-000:RealEstateRelatedSegmentMember E39677-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E39677-000 2025-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E39677-000 2025-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20250514112827

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第１期 中間連結会計期間
会計期間		自　2024年10月１日 至　2025年３月31日
売上高	（千円）	5,070,969
経常利益	（千円）	372,082
親会社株主に帰属する中間純利益	（千円）	228,114
中間包括利益又は包括利益	（千円）	231,196
純資産額	（千円）	3,206,330
総資産額	（千円）	7,536,761
１株当たり中間純利益	（円）	35.82
潜在株式調整後１株当たり中間純利益	（円）	－
自己資本比率	（％）	42.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△662,998
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	262,259
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	124,477
現金及び現金同等物の中間期末残高	（千円）	1,369,735

（注）１．当社グループは中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、2024年10月１日に単独株式移転により、株式会社ＥＴＳホールディングスの完全親会社として設立されたため、前連結会計年度以前にかかる記載はしておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当社グループは当社及び連結子会社７社により構成され、主に電力工事及び電気設備工事を施工する電気工事業と、ビル清掃、マンション管理、建物設備メンテナンス及び管理業務受託を行う不動産関連事業を営んでおります。

事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

セグメントの名称	区分	内容	当社及び関係会社
電気工事業	電力事業	架空送電線建設工事、地中送電線建設工事、変電所工事、土木工事等の測量設計、送電線建設工事用機械工具の開発及び製造販売、海外工事（送電線建設工事）	株式会社ＥＴＳホールディングス 株式会社岩井工業所 株式会社ＤＣライン
設備事業	電気設備工事設計施工、計装設備工事設計施工、情報通信設備工事設計施工、防災防犯設備工事設計施工、太陽光発電所工事、特別高圧変電所工事、情報通信工事（移動体無線中継基地の基礎・組立・外構・アンテナ工事）、その他	株式会社ＥＴＳホールディングス
不動産関連事業	マンション管理事業 建物設備メンテナンス管理業務受託事業 ビル清掃・管理事業 宿泊業	マンション管理、建物設備メンテナンス及び管理業務受託、ビル清掃、有人警備、機械警備、内装工事設計施工、産業廃棄物処理業	株式会社東京管理 ユウキ産業株式会社 エトスホテル株式会社 合同会社東山

事業の系統図は次のとおりであります。

 

 第２四半期報告書_20250514112827

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、半期報告書提出日現在において当社グループが重要と判断したものであります。

当社グループは、物理的、経済的もしくは信用上の損失又は不利益を生じさせる可能性のある事象をリスクと認識し、組織全体として適切に管理する仕組み・プロセスを構築しております。当社の事業等のリスクは以下のとおりであります。

(1) 受注及び完成工事高

①　競合による受注価格の低下

厳しい市場環境のもと業者間の受注競争が激しい状況にあり、価格競争がより一層熾烈化した場合には受注価格が低下し、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

②　取引先への依存リスク

当社グループの販売依存度が継続して売上高実績の10％を超える得意先は下表のとおりであります。

当中間連結会計期間 （自　2024年10月１日 　　至　2025年３月31日）
相手先	金額（百万円）	割合（％）
東北電力ネットワーク株式会社	1,780	35.1
東京電力パワーグリッド株式会社	736	14.5
中国電力ネットワーク株式会社	567	11.2
四国電力送配電株式会社	550	10.9

これら得意先からの受注動向がグループ全体の経営成績に影響を与える可能性があります。

(2) 経済状況

①　建設業界の動向

想定を超える民間設備投資や公共投資の減少による建設市場規模の変化が続いた場合には、競合他社との受注競争が更に激化し、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

②　資材価格や労務費の変動

国内外の経済情勢などの影響により、資材価格や労務費が高騰した場合には、コスト低減や工事請負金額への転嫁には限界があるため、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 反社会的勢力リスク

建設作業所等において反社会的勢力からの接触を受け、錯誤等により何らかの取引を行ってしまった場合には、社会的信用の失墜と営業活動が制限されるリスクが生じます。

このリスクに対応するため、取引を行う場合には反社会的勢力でない旨の誓約書の締結を行っております。また定期的な全役職員へのメール配信等による注意喚起を行っております。

なお、反社会的勢力から不当要求を受けた場合には、速やかに警察等の外部機関に通報し、組織的に対応いたします。また、契約後に相手方が反社会的勢力であることが判明した場合には、必要に応じて警察と協議のうえ、速やかに契約を解除することとしております。

(4) 大規模災害による影響

大規模災害等の発生及びそれに伴うライフラインの停止や燃料・資材・人員の不足による工事の中断・遅延、事業所の建物・資機材への損害等の不測の事態が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当社は、2024年10月１日に単独株式移転により、株式会社ＥＴＳホールディングスの完全親会社として設立されたため、前年同期との比較は行っておりません。

当中間連結会計期間の我が国経済は、雇用および所得環境が改善する傾向の中において、一部に足踏みもみられるものの、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇の継続や米国の通商政策による影響等もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。

このような状況の中、当社グループは、2024年10月の持株会社体制への移行により当社の子会社となった株式会社ＥＴＳホールディングスが、2023年12月に公表しました中期経営計画を引き継ぎましたが、その２年目のスタートとなった当中間連結会計期間においては、計画どおり順調に推移しています。

当中間連結会計期間の経営成績は、次の通りです。

	（単位：百万円）
	当中間連結会計期間
連結受注高	8,116
連結売上高（※）	5,070
連結売上総利益	896
連結営業利益	382
連結経常利益	372
税金等調整前中間純利益	372
親会社株主に帰属する中間純利益	228

（※）連結売上高に含まれる株式会社ＥＴＳホールディングスの売上高　3,107百万円

当中間連結会計期間における当社グループは、電気工事業において電力事業・設備事業ともに、受注が好調に推移したとともに、電力事業における手持ち工事の進捗も順調に進捗しました。また、不動産関連事業においても売上・利益が安定的に推移しました。この結果、通期の連結業績予想に対して当中間連結会計期間の売上高が占める割合は46.6％、営業利益が占める割合は82.3％となりました。

（参考）株式会社ＥＴＳホールディングスの2023年10月１日～2024年３月31日の連結経営成績

	（単位：百万円）
連結受注高	2,880
連結売上高	4,112
連結売上総利益	1,124
連結営業利益	478
連結経常利益	483
税金等調整前中間純利益	484
親会社株主に帰属する中間純利益	271

当中間連結会計期間のセグメント別の状況は、次のとおりであります。

				（単位：百万円）
	電気工事業	不動産関連事業 （注１）	その他 （注２）	調整額 （注３）	合計
売上高	4,260	802	85	△77	5,070
セグメント利益	284	75	9	12	382

（注）１.「不動産関連事業」の区分は、（参考）にある株式会社ＥＴＳホールディングスの報告セグメントである「建物管理・清掃業」が該当します。

２.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業等を含んでおります。

３.セグメント間取引の消去の額であります。

①　電気工事業

電力事業における東北地方の基幹送電線工事をはじめとした手持ち工事の進捗が順調だったことから、売上高とセグメント利益は想定通りの進捗となりました。

②　不動産関連事業

建物管理が安定的に推移したとともに、修繕工事の取り込みなども順調だったことから、想定通りに売上高とセグメント利益が推移しました。

（参考）株式会社ＥＴＳホールディングスの2023年10月１日～2024年３月31日のセグメント別の状況

				（単位：百万円）
	電気工事業	建物管理・ 清掃業	その他 （注１）	調整額 （注２）	合計
売上高	3,377	728	10	△4	4,112
セグメント利益 又は損失（△）	433	52	△8	1	478

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業であります。

２.セグメント間取引の消去の額であります。

(2) 財政状態の状況

（資産）

当中間連結会計期間末の流動資産は、50億９千５百万円となりました。主な内訳は、受取手形・完成工事未収入金及び契約資産が34億８千２百万円、現金預金が14億３千１百万円であります。

当中間連結会計期間末の固定資産は、24億２千８百万円となりました。主な内訳は、機械・運搬具が12億９千８百万円、土地が10億６千６百万円であります。

この結果、総資産は、75億３千６百万円となりました。

（負債）

当中間連結会計期間末の流動負債は、30億１千万円となりました。主な内訳は工事未払金が10億５千８百万円、短期借入金が11億５千万円であります。

当中間連結会計期間末の固定負債は、13億２千万円となりました。主な内訳は社債が５億５千万円、長期借入金が３億１千９百万円であります。

この結果、負債合計は、43億３千万円となりました。

（純資産）

当中間連結会計期間末の純資産合計は、連結決算の開始に伴い過去の累計利益を取り込み、32億６百万円となりました。主に資本剰余金が17億１百万円であります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は13億６千９百万円となりました。当中間連結会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動による資金の減少は６億６千２百万円となりました。主な要因は、売上債権の増加額10億４千５百万円、契約負債の減少額２億５百万円、仕入債務の増加額３億３千８百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動による資金の増加は２億６千２百万円となりました。主な要因は、定期預金の払戻による収入５億１千万円、定期預金の預入による支出１億６千１百万円、有形固定資産の取得による支出７千１百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動による資金の増加は１億２千４百万円となりました。主な要因は、短期借入れによる収入21億円、短期借入金の返済による支出17億９千１百万円、長期借入金の返済による支出１億４千８百万円であります。

(4) 受注実績

当中間連結会計期間の電気工事業の受注実績は、次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	受注高	受注残高
電力事業	4,048	9,042
設備事業	4,068	5,259
電気工事業合計	8,116	14,301

（参考）株式会社ＥＴＳホールディングスの2023年10月1日～2024年３月31日のセグメント別の状況

		（単位：百万円）
	受注高	受注残高
電力事業	2,538	8,020
設備事業	342	1,775
電気工事業合計	2,880	9,795

(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(6) 経営方針経営戦略等

①　基本経営方針

当社グループは、「この街に明かりを灯すのは私達　～100年の伝統から100年の未来へ～」を存在意義・誇り（パーパス）とし、事業活動を行っております。

②　目標とする経営指標

当社グループは、企業価値を高めることが重要な課題であると考え、受注の拡大と利益率の向上に取り組んでまいります。具体的な収益性については、売上高営業利益率5.0％を目標としております。

(7) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループの主力事業を取り巻く送電・電気工事業界においては、2050年のカーボンニュートラル（脱炭素社会）の実現に向けた再生可能エネルギー普及の促進に加え、本格的なAI活用の開始に伴う電力の大量消費時代を迎えたことを背景に、電力の生産地と消費地を繋ぐ送電線網の強化が課題となっております。また、2024年４月に働き方改革関連法が施行されたことによる労働環境の整備、事業の継続を担う人材の育成がエネルギー業界、建設業界の喫緊の課題となっております。

当社グループは、引き続き主力事業の強化を図るとともに、関連する分野への挑戦、お客様のニーズにお応えできる事業展開を図ってまいります。そのために各事業における対処すべき課題は以下のとおりです。

①　電力事業

各送配電事業者は、電力広域的運営推進機関が策定した「高経年化設備更新ガイドライン」等に基づく設備保全対策、及び同機関が策定した「マスタープラン」に基づく広域連系整備計画の実施に向け、今後も多くの工事が想定されます。

今後の工事量を見据え、当社グループもこれまで以上に各送配電事業会社へ貢献できるよう、人材の確保に努めております。そのなかで、「働き方改革」に取り組み、労働環境の改善に努め「４週８休」の実現に向け、引き続き鋭意努力してまいります。また、工事量増加に伴う災害発生頻度も高まる中、全社一丸となって災害防止に取り組み、労働災害ゼロを目指しております。引き続き、人材育成等技術継承と高度な技術水準の維持向上により競争力のある事業部門としてなお一層の努力を続けてまいります。

②　設備事業

2050年のカーボンニュートラルの達成に向け、再生可能エネルギー開発が進められています。当社グループも再生エネルギー設備工事計画に注力し、太陽光発電設備および風力発電設備の特高変電所工事、また蓄電池工事等への参画を通じて、脱炭素化社会へ貢献できる事業を当社グループの主力事業とし、更なる事業強化を図ってまいります。

そのために、設計から施工まで一貫した提案型技術営業に注力するとともに、現場管理社員の不足に対しては外国人を含む人材採用に注力し、更なる成長を目指してまいります。

③　不動産関連事業

全国的にマンションの高経年化は、今後さらに進むと予想されており、維持管理業務に対する要望は多様化する一方、それに対応する人材の高齢化や人手不足に課題があると言えます。当社グループはマンション管理の運営におけるデジタル化による効率化を推進し、管理組合および運営代行者の負担軽減を目指します。また、今後不動産事業の領域拡大を進めることで、既存事業との相乗効果を発揮させることで、当該事業全体の強化を図ってまいります。

(8) 研究開発活動

特記すべき事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

特記すべき事項はありません。 

 第２四半期報告書_20250514112827

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	19,500,000
計	19,500,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2025年５月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,368,903	6,368,903	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	6,368,903	6,368,903	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2024年10月１日～ 2025年３月31日	6,368,903	6,368,903	50,000	50,000	12,500	12,500

（注）１．発行済株式総数並びに資本準備金の増加は、2024年10月１日に株式会社ＥＴＳホールディングスの単独株式移転により当社が設立されたことに伴う新株の発行によるものであります。  

（５）【大株主の状況】

		2025年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
アムス・インターナショナル株式会社	東京都豊島区東池袋一丁目15番12号	1,859	29.19
德原　榮輔	東京都渋谷区	899	14.11
アムス・エステート株式会社	東京都豊島区東池袋一丁目15番12号	300	4.71
ハウス建装株式会社	東京都豊島区東池袋一丁目15番12号	300	4.71
アムスホテル館山株式会社	千葉県館山市小沼352	300	4.71
アムスグループホールディングス株式会社	東京都渋谷区松濤一丁目14番３号	300	4.71
ＭＳＩＰ　ＣＬＩＥＮＴ　ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ （常任代理人：モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）	２５　ＣＡＢＯＴ　ＳＱＵＡＲＥ，　ＣＡＮＡＲＹ　ＷＨＡＲＦ，　ＬＯＮＤＯＮ　Ｅ１４　４ＱＡ，　Ｕ．Ｋ． （東京都千代田区大手町一丁目９番７号）	119	1.87
片山　善博	大阪府羽曳野市	50	0.78
阿曽　康弘	茨城県稲敷郡美浦村	49	0.77
柴田　克之	東京都町田市	36	0.56
計	－	4,213	66.15

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年３年31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,365,000	63,650	－
単元未満株式	普通株式	3,903	－	－
発行済株式総数		6,368,903	－	－
総株主の議決権		－	63,650	－

（注）「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権６個)含まれております。 

②【自己株式等】

				2025年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合（％）
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

①　役員一覧

当社は2024年10月１日に株式会社ＥＴＳホールディングスの単独株式移転により持株会社として設立され、当事業年度が第１期目となるため、当半期報告書提出日現在における当社役員の状況を記載しております。

なお、当中間連結会計期間において役員の異動は、次のとおりであります。

a.役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
代表取締役社長	取締役	上江洲　剛	2025年１月１日
取締役相談役	代表取締役社長	加藤　慎章	2025年１月１日

b.男性　9名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

役職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 （株）
代表取締役 社長	上江洲　剛	1980年６月20日	2004年４月 2010年11月 2017年11月 2018年８月 2021年12月 2022年８月 2024年10月 2025年１月	アムス・インターナショナル株式会社入社 アムス・エステート株式会社出向 アムス・インターナショナル株式会社　賃貸事業部長 同　取締役　賃貸管理事業部担任 株式会社ＥＴＳホールディングス　取締役　ＤＸ推進部長兼チーフ・カイゼン・オフィサー アムス・インターナショナル株式会社　代表取締役 当社　取締役 当社　代表取締役社長（現任）	（注）３	－
取締役	榊原　範昭	1955年８月17日	1978年４月 1981年４月 1991年４月 1999年11月 2010年４月 2011年４月 2012年12月 2016年12月 2017年12月 2019年12月 2021年９月 2021年12月 2022年６月 2022年６月 2022年12月 2024年10月 2024年10月	株式会社ＥＴＳホールディングス入社　外線部　工事課 同　大阪支社（現　電力インフラ事業部）外線課 同　名古屋支社（現　中部送電事業部）電力課副長 同　名古屋支社（現　中部送電事業部）工事課長 同　名古屋支社（現　中部送電事業部）副支社長兼工事課長 同　仙台支社（現　東北支社）副支社長 同　執行役員仙台支社長 同　取締役仙台送電事業部長 同　取締役東北送電事業本部長 同　取締役電力インフラ事業本部長兼東北送電事業本部付 株式会社岩井工業所　取締役（現任） 株式会社ＥＴＳホールディングス　常務取締役　工事総括担当 中央電氣建設株式会社（現　株式会社ＤＣライン）取締役（現任） 株式会社電友社（現　株式会社ＤＣライン）取締役 株式会社ＥＴＳホールディングス　常務取締役　工事総括担当兼インフラ・ソリューション事業本部長 同　常務取締役　工事総括担当（現任） 当社　取締役（現任）	（注）３	4,900
取締役	日下　直	1977年10月８日	2005年３月 2007年３月 2018年８月 2021年９月 2021年12月 2023年12月 2024年８月 2024年10月 2024年10月	株式会社ホップス入社 アムス・インターナショナル株式会社入社 同　取締役　総務人事部担任 株式会社ＥＴＳホールディングス　総務部長 同　取締役　総務人事部長 同　取締役　人的資本経営部長（現任） 株式会社東京管理　取締役（現任） 当社　取締役（現任） ユウキ産業株式会社　代表取締役（現任）	（注）３	400

役職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 （株）
取締役	加藤　慎章	1974年６月14日	2000年４月 2007年８月 2015年１月 2016年２月 2017年５月 2018年８月 2020年９月 2020年12月 2021年９月 2021年12月 2022年６月 2022年６月 2024年10月 2024年10月 2025年１月 2025年１月	中部電力株式会社入社 日本ＧＥ株式会社入社 同　ディレクター ソネディックス・ジャパン株式会社入社 同　ヴァイスプレジデント ＧＣＬニューエナジー・ジャパン株式会社入社　ＣＥＯ（首席代表） 株式会社ＥＴＳホールディングス　営業本部長兼企画室長 同　代表取締役社長 株式会社岩井工業所　代表取締役 ユウキ産業株式会社　代表取締役 中央電氣建設株式会社（現　株式会社ＤＣライン）代表取締役 株式会社電友社（現　株式会社ＤＣライン）代表取締役 当社　代表取締役社長 株式会社ＥＴＳホールディングス　取締役（現任） 当社　取締役相談役（現任） Aggreko Japan株式会社　代表取締役社長（現任）	（注）３	5,100
取締役	黒川　弘務	1957年２月８日	1983年12月 2001年12月 2005年１月 2006年７月 2008年１月 2010年８月 2011年８月 2016年９月 2019年１月 2021年12月 2022年９月 2023年１月 2023年１月 2024年10月 2025年２月	検事任官　東京地方検察庁 法務省大臣官房司法法制部司法法制課長 法務省刑事局総務課長 法務省大臣官房秘書課長 法務省大臣官房審議官 松山地方検察庁検事正 法務省大臣官房長 法務省法務事務次官 東京高等検察庁検事長 株式会社ＥＴＳホールディングス　取締役 株式会社ブートコミュニケーション　社外取締役（現任） 三和不動産株式会社　社外取締役 フェニックス株式会社　社外取締役 当社　取締役（現任） アムス・インターナショナル株式会社　取締役（現任）	（注）３	－
取締役	若狭　正幸	1955年８月17日	1978年４月 1983年７月 1994年７月 1998年７月 2001年７月 2004年７月 2005年７月 2006年７月 2008年７月 2009年８月 2017年10月 2019年６月 2021年12月 2024年10月	大蔵省（現財務省）入省 日田税務署長 東海財務局理財部長 関税局管理課長 理財局国有財産企画課長 札幌国税局長 仙台国税局長 関東信越国税局長 大阪国税局長 独立行政法人国立印刷局理事 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社　顧問 株式会社ＮＴＴカードソリューション　監査役 株式会社ＥＴＳホールディングス　取締役 当社　取締役（現任）	（注）３	－
常勤監査役	吉野　寛記	1982年１月29日	2007年９月 2016年６月 2019年12月 2020年12月 2022年８月 2024年10月	アムス・エステート株式会社入社 アムス・インターナショナル株式会社入社 株式会社ＥＴＳホールディングス　監査役（現任） 株式会社東京管理監査役（現任） アムス・インターナショナル株式会社　監査役（現任） 当社　監査役（現任）	（注）４	－

役職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 （株）
監査役	石原　毅	1954年４月29日	1978年４月 1992年４月 2000年４月 2005年８月 2006年８月 2008年12月 2011年１月 2014年１月 2015年10月 2015年10月 2016年７月 2016年10月 2021年12月 2024年10月	三菱重工業株式会社入社 米国三菱重工業株式会社　法務部長 同　法務部国内法務グループ担当課長 同　汎用機・特車本部総務部次長 日本精工株式会社入社　コンプライアンス本部法務部　主幹 パシフィックゴルフマネージメント株式会社入社　法務本部長代行 ＰＧＭホールディングス株式会社　法務本部長 日本駐車場開発株式会社入社 同　取締役コンプラアンス本部長 日本スキー場開発株式会社　社外監査役 ＮＰＤ ＵＳＡ ＬＴＤ　取締役兼コーポレートセクレタリー 日本駐車場開発株式会社　常務取締役　コンプライアンス本部長 株式会社ＥＴＳホールディングス　監査役 当社　監査役（現任）	（注）４	－
監査役	小嶋　義政	1952年５月５日	1973年11月 1974年11月 1981年12月 1987年３月 1995年２月 2000年２月 2005年１月 2010年９月 2013年３月 2013年４月 2015年２月 2022年12月 2024年10月	警視庁　警察学校　入校 警視庁大塚警察署 同　捜査第四課 警視庁三鷹警察署（捜査第四課兼務） 警視庁新宿警察署（捜査第四課兼務） 警視庁月島警察署 警視庁四谷警察署 警視庁高輪警察署 警視庁　定年退職 アムス・インターナショナル株式会社　顧問 同　監査役 株式会社ＥＴＳホールディングス　監査役 当社　監査役（現任）	（注）４	－
計						10,400

（注）１．取締役　若狭正幸の１名は社外取締役であります。

２．監査役　石原毅、小嶋義政の２名は社外監査役であります。

３．取締役の任期は、当社設立日である2024年10月１日から2025年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、当社設立日である2024年10月１日から2028年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針については、特に明確に定めたものはありませんが、当社と社外取締役の若狭正幸氏、社外監査役の石原毅氏及び小嶋義政氏とは取締役、監査役としての選任以外に特段の関係がなく、独立性が保たれております。上記社外取締役の若狭正幸氏、社外監査役の石原毅氏は、東京証券取引所スタンダード市場の定めに基づく独立役員として指定しております。

社外取締役若狭正幸氏は長年にわたり財務省に奉職され、常に公正・公平で的確な判断能力を培われており、経営全般に助言・提言を頂くことによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与するものと判断し、選任しております。なお、同人と、当社との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役石原毅氏は長年にわたり大手企業で企業法務を担当され、企業経営を統治する充分な見識を有しており、当社業務遂行の適法性について、客観的・中立的な監査を実施するために選任しております。なお、同人と、当社との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役小嶋義政氏は長年にわたり警視庁での勤務経験を有し、また賃貸管理会社においても長きにわたり監査役を務められ、その豊富な経験と見識を背景に、当社業務遂行について、客観的・中立的な監査を実施するために選任しております。また、過去に当社の親会社であるアムス・インターナショナル株式会社の監査役に就任しておりましたが、アムス・インターナショナル株式会社との取引は不動産の管理業務の請け負い及び不動産の賃借をしており、一般事業者としての通常の取引であり、すでに監査役からも退任していることから、社外監査役としての独立性を損なうものではないと判断しております。なお、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。

当社では、専門的な見識を有した社外監査役が取締役会への出席等を通じて、客観的・中立的な立場から取締役の意思決定と職務執行状況を監査し、経営監視の実効性を高めることにより、当社の企業統治及び企業価値の向上に役割を果たしております。

社外監査役については、常勤監査役との意思疎通を図ると共に、客観的・中立的な見地から、内部監査、会計監査と連携した監査役監査を実施することにより経営監視が十分に機能していると判断しております。また、会計監査人等とは適宜、情報交換を行う等、連携強化に努めております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会に出席し、内部監査、監査役監査及び会計監査の状況並びに内部統制に関わる各担当部門から各種報告を受け、独立した客観的な立場から経営の監督を行っております。

社外監査役は、監査役会に出席し、監査役相互間で情報の共有や意見交換を行い、また、取締役会にも出席し、各部門から報告を受け、監査の実効性と効率性を高めております。

また、監査役会と会計監査人は定期的にコミュニケーションの場を設け、情報交換及び相互の意思疎通を図っております。 

 第２四半期報告書_20250514112827

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

（1）当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

（2）当社は、2024年10月１日に単独株式移転により、株式会社ＥＴＳホールディングスの完全親会社として設立されたため、当半期報告書は設立第１期として最初に提出するものであるため、前連結会計年度及び前中間連結会計期間との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年10月１日から2025年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、清陽監査法人による期中レビューを受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへの参加や会計専門誌の定期購読等、会計基準、法令等を遵守するための教育を行うことにより、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

	（単位：千円）
	当中間連結会計期間 （2025年３月31日）
資産の部
流動資産
現金預金	1,431,008
受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産	3,482,439
未成工事支出金	※１ 68,409
その他	131,689
貸倒引当金	△17,721
流動資産合計	5,095,826
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	788,853
機械・運搬具	1,298,505
工具器具・備品	376,961
土地	1,066,627
リース資産	473,524
建設仮勘定	9,860
減価償却累計額	△1,999,177
有形固定資産合計	2,015,155
無形固定資産
その他	4,096
無形固定資産合計	4,096
投資その他の資産
投資有価証券	20,522
長期性預金	200,000
差入保証金	67,049
保険積立金	54,232
その他	115,780
貸倒引当金	△47,905
投資その他の資産合計	409,678
固定資産合計	2,428,930
繰延資産
社債発行費	7,210
創立費	4,794
繰延資産合計	12,004
資産合計	7,536,761

	（単位：千円）
	当中間連結会計期間 （2025年３月31日）
負債の部
流動負債
工事未払金	1,058,297
短期借入金	1,150,000
１年内返済予定の長期借入金	250,341
短期リース債務	69,526
未払法人税等	162,532
未払消費税等	30,950
契約負債	95,489
賞与引当金	46,731
完成工事補償引当金	260
工事損失引当金	6,854
その他	139,409
流動負債合計	3,010,393
固定負債
社債	550,000
長期借入金	319,420
長期リース債務	306,118
資産除去債務	33,667
再評価に係る繰延税金負債	6,163
退職給付に係る負債	103,476
その他	1,190
固定負債合計	1,320,037
負債合計	4,330,431
純資産の部
株主資本
資本金	50,000
資本剰余金	1,701,328
利益剰余金	1,622,082
株主資本合計	3,373,410
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9,084
土地再評価差額金	△176,165
その他の包括利益累計額合計	△167,080
純資産合計	3,206,330
負債純資産合計	7,536,761

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | |
| --- | --- |
| | （単位：千円） |
| | 当中間連結会計期間

（自　2024年10月１日

至　2025年３月31日） |
| 売上高 | |
| 完成工事高 | 4,260,042 |
| 売電事業収入 | 10,010 |
| 不動産関連売上高 | 800,916 |
| 売上高合計 | 5,070,969 |
| 売上原価 | |
| 完成工事原価 | 3,521,004 |
| 売電事業原価 | 21,070 |
| 不動産関連売上原価 | 632,408 |
| 売上原価合計 | 4,174,482 |
| 売上総利益 | |
| 完成工事総利益 | 739,038 |
| 売電事業総損失（△） | △11,059 |
| 不動産関連総利益 | 168,507 |
| 売上総利益合計 | 896,486 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 513,638 |
| 営業利益 | 382,848 |
| 営業外収益 | |
| 受取利息 | 1,608 |
| 受取配当金 | 274 |
| 助成金収入 | 348 |
| 保険解約返戻金 | 1,436 |
| 受取地代 | 2,676 |
| その他 | 5,112 |
| 営業外収益合計 | 11,454 |
| 営業外費用 | |
| 支払利息 | 14,182 |
| 社債発行費償却 | 1,072 |
| 創立費償却 | 532 |
| その他 | 6,433 |
| 営業外費用合計 | 22,221 |
| 経常利益 | 372,082 |
| 特別利益 | |
| 固定資産売却益 | 369 |
| 特別利益合計 | 369 |
| 特別損失 | |
| 固定資産除却損 | 0 |
| 特別損失合計 | 0 |
| 税金等調整前中間純利益 | 372,451 |
| 法人税等 | 144,337 |
| 中間純利益 | 228,114 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 228,114 | 

【中間連結包括利益計算書】

| | |
| --- | --- |
| | （単位：千円） |
| | 当中間連結会計期間

（自　2024年10月１日

至　2025年３月31日） |
| 中間純利益 | 228,114 |
| その他の包括利益 | |
| その他有価証券評価差額金 | 3,082 |
| その他の包括利益合計 | 3,082 |
| 中間包括利益 | 231,196 |
| （内訳） | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 231,196 | 

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当中間連結会計期間 （自　2024年10月１日 至　2025年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	372,451
減価償却費	102,233
貸倒引当金の増減額（△は減少）	3,525
賞与引当金の増減額（△は減少）	△185
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1,301
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△760
工事損失引当金の増減額（△は減少）	4,761
受取利息及び受取配当金	△1,882
支払利息	14,182
助成金収入	△348
保険解約返戻金	△1,436
固定資産売却損益（△は益）	△369
固定資産除却損	0
のれん償却額	1,752
社債発行費償却	1,072
売上債権の増減額（△は増加）	△1,045,883
未成工事支出金の増減額（△は増加）	171,322
仕入債務の増減額（△は減少）	338,445
未払金の増減額（△は減少）	△11,369
未収消費税等の増減額（△は増加）	△50,105
未払消費税等の増減額（△は減少）	△194,077
契約負債の増減額（△は減少）	△205,067
預り金の増減額（△は減少）	1,359
その他	13,080
小計	△485,995
利息及び配当金の受取額	1,882
利息の支払額	△15,737
助成金の受取額	348
法人税等の支払額	△163,496
営業活動によるキャッシュ・フロー	△662,998
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△71,417
有形固定資産の売却による収入	369
定期預金の預入による支出	△161,383
定期預金の払戻による収入	510,358
貸付金の回収による収入	51
保険積立金の解約による収入	1,668
その他	△17,387
投資活動によるキャッシュ・フロー	262,259
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入	49,745
短期借入れによる収入	2,100,000
短期借入金の返済による支出	△1,791,500
長期借入金の返済による支出	△148,914
配当金の支払額	△50,334
リース債務の返済による支出	△34,519
財務活動によるキャッシュ・フロー	124,477
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△276,262
現金及び現金同等物の期首残高	1,645,998
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 1,369,735

【注記事項】

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

７社

連結子会社の名称

株式会社ＥＴＳホールディングス

株式会社東京管理

株式会社岩井工業所

ユウキ産業株式会社

株式会社ＤＣライン

エトスホテル株式会社

合同会社東山

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1)　重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

②　棚卸資産

ａ．未成工事支出金

個別法による原価法

ｂ．原材料・貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2)　重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。

主な耐用年数

建物・構築物　　　２年～47年

機械・運搬具　　　２年～17年

工具器具・備品　　２年～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法。なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法。

③　リース資産

ａ．所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一方法。

ｂ．所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。

(3)　重要な繰延資産の処理方法

①　社債発行費

社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

②　創立費

定額法を採用しております。

償却年数　５年

(4)　重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

③　工事損失引当金

年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。

④　完成工事補償引当金

完成引渡済工事に係る契約不適合の費用に備えるため、過年度の実績を基礎に将来の補償見込額を加味して算定した見積補償額を計上しております。

(5)　のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、発生年度以降10年以内でその効果の及ぶ期間にわたって均等償却しております。

(6)　退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。

(7)　重要な収益及び費用の計上基準

①　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当社グループは、電気工事の請負を主要な事業としており、顧客との工事契約に基づき、工事を完成させ引渡す履行義務を負っております。当該工事契約は、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、会計年度末までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合（原価比例法）に基づいて行っております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができず、かつ当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる工事については、原価回収基準を適用しております。また、これらに該当しない工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

②　不動産関連売上高及び不動産関連原価の計上基準

管理組合及び建物の一棟所有者から建物の管理業務を請け負っており、建物管理業務はサービスの提供が完了した時点で履行義務は充足されると考え、当該時点で収益を認識しております。

(8)　中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（法人税等の税率の変更による影響）

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。

これに伴い、2026年10月１日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.6％から31.5％となります。

この税率変更により、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　未成工事支出金の内訳は次のとおりであります。

	当中間連結会計期間 （2025年３月31日）
未成工事支出金	60,483千円
原材料及び貯蔵品	7,925 〃

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当中間連結会計期間 （自　2024年10月１日 　　至　2025年３月31日）
役員報酬	69,935千円
従業員給与手当	169,697 〃
退職給付費用	17,547 〃
賞与引当金繰入額	8,145 〃
貸倒引当金繰入額	1,243 〃

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	当中間連結会計期間 （自　2024年10月１日 至　2025年３月31日）
現金及び預金勘定	1,431,008千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△61,272 〃
現金及び現金同等物	1,369,735千円

（株主資本等関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	電気工事業	不動産関連 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,260,042	800,916	5,060,958	10,010	－	5,070,969
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	1,509	1,509	75,846	△77,355	－
計	4,260,042	802,425	5,062,468	85,856	△77,355	5,070,969
セグメント利益	284,969	75,778	360,748	9,631	12,468	382,848

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業等を含んでおります。

２　売上高の調整額△77,355千円及びセグメント利益の調整額12,468千円は、セグメント間取引の消去の額であります。

３　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

（単独株式移転による持株会社の設立）

１．取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容

株式移転完全子会社　　株式会社ＥＴＳホールディングス

事業の内容　　　　　　建設業

(2) 企業結合日

2024年10月１日

(3) 企業結合の法的形式

単独株式移転による持株会社の設立

(4) 結合後企業の名称

株式移転設立完全親会社　株式会社ＥＴＳグループ

(5) 企業結合の背景と目的

ＥＴＳホールディングスは2022年２月に創業100周年を迎えましたが、更なる「100年の未来」に向け、「『この街に明かりを灯すのは私達』～100年の伝統から100年の未来へ～」をパーパス（存在意義）に掲げており、グループを挙げてさらなる挑戦を続けております。

地球温暖化問題や再生エネルギーの急速な普及など社会の変化は目まぐるしい中、人々の安全・安心な暮らしのために、当社が培ってきたコアな技術で価値を新たに創造していくことが、当社の社会的責任であると考えております。

100年先も明かりを灯し続けていけるよう、ＥＴＳホールディングス及びそのグループが今後も持続的な成長を継続していくためには、電力事業部門や設備事業部門の一層の強化と同時に、不動産事業分野の業容拡大、そして社会の変化に適応した新たな事業への挑戦に取り組んでいかねばならないと考えており、これを実現するために持株会社体制へ移行いたしました。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
電気工事業	不動産関連 事業	計
得意先別内訳
民間	582,416	795,938	1,378,354	－	1,378,354
官公庁	9,723	3,768	13,492	－	13,492
電力会社	3,667,902	1,209	3,669,111	10,010	3,679,122
顧客との契約から生じる収益	4,260,042	800,916	5,060,958	10,010	5,070,969
外部顧客への売上高	4,260,042	800,916	5,060,958	10,010	5,070,969
収益認識の時期
一時点	760,309	607,830	1,368,139	－	1,368,139
一定の期間	3,499,733	193,085	3,692,818	10,010	3,702,829
顧客との契約から生じる収益	4,260,042	800,916	5,060,958	10,010	5,070,969
外部顧客への売上高	4,260,042	800,916	5,060,958	10,010	5,070,969

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業等を含んでおります。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当中間連結会計期間 （自　2024年10月１日 至　2025年３月31日）
１株当たり中間純利益	35円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	228,114
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	228,114
普通株式の期中平均株式数（株）	6,368,903

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20250514112827

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。