CSS HOLDINGS,LTD.

Interim / Quarterly Report • May 14, 2025

 第２四半期報告書_20250514113507

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年５月14日
【中間会計期間】	第41期中（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）
【会社名】	株式会社ＣＳＳホールディングス
【英訳名】	CSS Holdings,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　水野　克裕
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋小伝馬町10番１号
【電話番号】	03(6661)7840(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員　岩﨑　善彦
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋小伝馬町10番１号
【電話番号】	03(6661)7840(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員　岩﨑　善彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05288 23040 株式会社ＣＳＳホールディングス CSS Holdings,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-10-01 2025-03-31 Q2 2025-09-30 2023-10-01 2024-03-31 2024-09-30 1 false false false E05288-000 2023-09-30 E05288-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05288-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05288-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05288-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05288-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05288-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05288-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05288-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05288-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05288-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05288-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05288-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05288-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05288-000 2025-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05288-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05288-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05288-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05288-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05288-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05288-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05288-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05288-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05288-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05288-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05288-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05288-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05288-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05288-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp040300-q2r_E05288-000:FoodServiceReportableSegmentsMember E05288-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp040300-q2r_E05288-000:FoodServiceReportableSegmentsMember E05288-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp040300-q2r_E05288-000:SpaceProduceReportableSegmentsMember E05288-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp040300-q2r_E05288-000:SpaceProduceReportableSegmentsMember E05288-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp040300-q2r_E05288-000:StewardReportableSegmentsMember E05288-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp040300-q2r_E05288-000:StewardReportableSegmentsMember E05288-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05288-000 2025-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E05288-000 2025-05-14 E05288-000 2025-03-31 E05288-000 2024-03-31 E05288-000 2024-10-01 2025-03-31 E05288-000 2023-10-01 2024-03-31 E05288-000 2024-09-30 E05288-000 2023-10-01 2024-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20250514113507

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第40期

中間連結会計期間 | 第41期

中間連結会計期間 | 第40期 |
| 会計期間 | | 自2023年10月１日

至2024年３月31日 | 自2024年10月１日

至2025年３月31日 | 自2023年10月１日

至2024年９月30日 |
| 売上高 | （千円） | 9,135,179 | 9,886,044 | 17,631,382 |
| 経常利益 | （千円） | 520,557 | 530,374 | 630,260 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 323,589 | 302,833 | 429,039 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 343,606 | 322,442 | 431,389 |
| 純資産額 | （千円） | 2,638,404 | 2,895,014 | 2,674,954 |
| 総資産額 | （千円） | 6,459,111 | 6,440,074 | 5,931,124 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 64.79 | 60.48 | 85.90 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 64.19 | 60.17 | 85.11 |
| 自己資本比率 | （％） | 40.8 | 45.0 | 45.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △74,881 | 133,617 | 605,316 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △27,657 | △55,668 | △53,867 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 139,987 | 270,480 | △420,164 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 815,357 | 1,256,361 | 906,589 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．純資産額に、役員向け株式給付信託が保有する当社株式を自己株式として計上しております。また、１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。   

２【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社７社及び持分法非適用非連結子会社１社により構成されており、スチュワード事業、フードサービス事業、空間プロデュース事業を主たる業務としております。

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容については重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 第２四半期報告書_20250514113507

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間においては、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益や個人消費の持ち直しなどにより、景気は緩やかな回復基調で推移しました。円安等を背景として、訪日外国人数は過去最多を更新しており、ホテル・観光業界はインバウンド需要が伸長しました。一方で原材料価格の上昇、物流費の高騰、円安、人件費の増加など、さまざまな要因が重なって起きる食材などのコスト高は大きな社会問題となっています。

このような状況において当社グループは、今年度から第５期となる新たな３ヵ年中長期経営計画をスタート、2024年12月には「2025-27中期経営計画 “Go Beyond！Next20”」を発表いたしました。2027年9月期の連結業績目標を売上高270億円、営業利益9.5億円、ROE15%以上とし、『資本効率を高める投資の強化』をテーマに、事業開発戦略として、既存事業組織における基盤強化と収益力の向上と、新たな提供価値の創造をミッションとするX-valueユニットの活動を、相互に関係しながらも独立して二軸で成果を追求することを掲げています。

この第２四半期は、多数の従業員によって現場を支えているスチュワード及びフードセグメントにおいては定期昇給考課の実施と並行して、ベースアップについて世の中の情勢を鑑みての実施を検討しました。従業員満足度は労働生産性との相関が大きく、物価情勢を踏まえて2025年４月分からは例年になく高い水準の実施を決定いたしました。

この結果、当中間連結会計期間における連結売上高は9,886百万円（前年同期比8.2％増）、連結営業利益は512百万円（前年同期比1.1％増）、連結経常利益は530百万円（前年同期比1.9％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は302百万円（前年同期比6.4％減）となりました。

当中間連結会計期間におけるセグメント別の経営成績の業況は以下のとおりです。

①スチュワード事業

当事業は、ホテル・レストラン・テーマパークを主たるお客様として、食器洗浄をはじめとする厨房管理業務及び清掃業務を全国展開する当社グループの中核となるセグメントです。

当中間連結会計期間においては、新規事業所９件を開業し、また、通年の新規開業見通しは16件となりました。外資系ラグジュアリーホテルを中心に大型ホテルの開業は引き続いており、品質と安全の維持を第一に、全社一丸となって新規開業ホテルの立ち上げをお支えしております。これに伴って、今期に新たに受託開始する案件による今期売上予算に対する着地見通しは、中間連結会計期間において９割程度となり、順調に推移しております。

また、第１四半期に続いて、SaaS導入による従業員エンゲージメント強化やシフト業務・労務関係業務プロセスの再構築など、職場環境や業務フローの改善による事業基盤強化によって収益力を高める取り組みに対して積極的な先行投資を行いました。

パート・アルバイトの入退社人数推移について、昨年同時期比で当中間連結会計期間入社人数が減少していることや退職人数に変化がないことを踏まえて、引き続きリテンションを支えるコミュニケーションや教育・人材開発及び労働安全衛生に配慮したマネジメントに注力しております。

これらの結果、売上高は4,724百万円（前年同期比12.5％増）、営業利益は360百万円（前年同期比12.1％増）と対前年増収増益で計画を達成しました。

②フードサービス事業

当事業は、従業員食堂・ホテル内レストラン・高齢者施設等給食運営の受託を全国で展開するセグメントです。

当中間連結会計期間においては、新規事業所８件を開業し、通年の新規開業見通しは15件となりました。

受託拡大に向けて、福利厚生強化による中途採用推進や特定技能外国人受け入れ準備を進めるとともに、新卒及び中途入社者への衛生教育の強化を行っております。

一方、米を筆頭に食材価格が高騰していることをデータで示し、クライアントへの価格転嫁交渉をより説得力が高いものとなるよう環境整備を進めております。

ホテル朝食等レストラン、従業員食堂等コントラクト、サービス付き高齢者向け住宅給食等ケアフードの３部門の売上構成は、およそ65％：28%：7%程度と第１四半期の水準と変わらずで推移しております。

これらの結果、売上高は2,141百万円（前年同期比14.1％増）、営業利益は55百万円（前年同期比1.1％増）と対前年増収増益で計画を達成しました。

③空間プロデュース事業

当事業は、映像・音響・放送・セキュリティに関する設計・施工・販売・管理・メンテナンスに加え、BGM及び香りまで提供する空間プロデュース事業としてセグメントを構成いたします。

当中間連結会計期間において東洋メディアリンクス株式会社は、引き続き銀行等金融業界の監視カメラ及びLEDサイネージ更新需要、その他企業・学校等の施設におけるAV・放送設備更新などの売上・収益貢献によって、堅調な業績推移となりました。一方で音響特機株式会社は、前期に収益性の高い複数の大型案件を納品したことの影響を大きく受け、対前年比の実績は厳しい結果となりました。

また、東洋メディアリンクス株式会社が、サイバーセキュリティソリューションをBPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）として展開するバリオセキュア株式会社（本社:東京都千代田区、代表取締役社長:山森 郷司）との業務提携に関する基本合意書を締結しました。映像や音声信号をIPネットワーク（LAN）で伝送する“AV over IP”の導入が進み、データのクラウド管理が主流となることで、セキュリティリスクが一層高まる状況下において、セキュリティ対策の負荷増大への対応は不可欠であり、本提携により、時代の要請に応えた最適なセキュリティソリューションを提供していくことを目的としています。

これらの結果、売上高は3,027百万円（前年同期比1.1％減）、営業利益は206百万円（前年同期比21.5％減）と、対前年減収減益の結果となりました。

（２）財政状態に関する説明

（資産）

当中間連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末と比べて508百万円増加し、6,440百万円となりました。資産の増減の内訳は流動資産が597百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金349百万円の増加、受取手形、売掛金及び契約資産271百万円の増加によるものであります。固定資産については88百万円の減少となりました。主な要因は、投資有価証券18百万円の減少、繰延税金資産72百万円の減少によるものであります。

（負債）

当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べて288百万円増加し、3,545百万円となりました。負債の増減の内訳は流動負債が289百万円の増加となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金160百万円の増加、短期借入金380百万円の増加、未払消費税等112百万円の減少、その他流動負債121百万円の減少によるものであります。固定負債については０百万円の減少となりました。主な要因はリース債務３百万円の減少、繰延税金負債３百万円の増加によるものであります。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて220百万円増加し、2,895百万円となりました。主な要因は親会社株主に帰属する中間純利益302百万円の計上による利益剰余金の増加、剰余金の配当102百万円による利益剰余金の減少によるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より

349百万円増加し、1,256百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益が530百万円となり、売上債権の増加271百万円、仕入債務の増加160百万円、賞与引当金の減少24百万円、未払消費税等の減少112百万円、未払費用の減少99百万円等により、得られた資金は133百万円（前年同期は74百万円の使用）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産取得による支出33百万円、無形固定資産取得による支出14百万円等により、使用した資金は55百万円（前年同期は27百万円の使用）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減額380百万円、配当金の支払額101百万円等により、得られた資金は270百万円（前年同期は139百万円の取得）となりました。

（４）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対応すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20250514113507

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	20,776,000
計	20,776,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数(株) (2025年３月31日)	提出日現在 発行数(株) (2025年５月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,285,600	5,285,600	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	5,285,600	5,285,600	－	－

（注）　提出日現在の発行数には、2025年５月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額  (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2024年10月１日～ 2025年３月31日	－	5,285,600	－	393,562	－	117,699

（５）【大株主の状況】

		2025年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行㈱（リテール信託口） （注）１	東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ	677,000	13.17
日本マスタートラスト信託銀行㈱（リテール信託口） （注）１	東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ	671,000	13.05
㈱ユニヴァ・アセット・マネジメ ント	東京都港区六本木１丁目６番１号	600,000	11.67
野口　緑	東京都千代田区	587,500	11.43
Ｓ・ＴＥＣ㈱	東京都新宿区岩戸町14番地	425,000	8.27
白土　将敏	東京都新宿区	223,500	4.35
秋元　之浩	東京都世田谷区	160,200	3.12
ＣＳＳグループ従業員持株会	東京都中央区日本橋小伝馬町10番１号	144,409	2.81
㈱日本カストディ銀行（信託口） （注）２	東京都中央区晴海１丁目８番12号	125,600	2.44
㈱広美	東京都中央区築地３丁目９番９号	80,000	1.56
計	－	3,694,209	71.86

（注）　１．野口緑の同族者が所有する有価証券管理信用口であります。

２．株式給付信託財産として保有している自己株式であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式)		－	－
普通株式	144,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,138,900	51,389	－
単元未満株式	普通株式	2,300	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		5,285,600	－	－
総株主の議決権		－	51,389	－

（注）「完全議決権株式(その他)」における普通株式には、株式給付信託（BBT-RS）が保有する当社株式株125,600株(議決権個数1,256個)を含んでおります。 

②【自己株式等】

				2025年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱ＣＳＳホールディングス	東京都中央区 日本橋小伝馬町 10番１号	144,400	－	144,400	2.73
計	－	144,400	－	144,400	2.73

(注)１.当社の株式給付信託(BBT-RS)の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する株式125,600株については、上記の自己株式等に含めておりません。

２.当中間会計期間末日における当社所有の自己株式数は144,408株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20250514113507

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年10月１日から2025年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、RSM清和監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	906,589	1,256,361
受取手形、売掛金及び契約資産	2,040,173	2,311,263
有価証券	－	49,734
商品及び製品	545,094	464,862
仕掛品	27,254	13,112
原材料及び貯蔵品	17,587	18,162
短期貸付金	10,161	20,162
未収入金	5,539	1,583
その他	123,009	138,996
貸倒引当金	△462	△1,786
流動資産合計	3,674,946	4,272,451
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	983,950	987,215
減価償却累計額	△604,923	△619,719
建物及び構築物（純額）	379,026	367,495
土地	951,628	951,628
その他	233,664	261,530
減価償却累計額	△178,684	△189,177
その他（純額）	54,979	72,353
有形固定資産合計	1,385,635	1,391,477
無形固定資産
のれん	13,311	10,116
その他	58,570	63,220
無形固定資産合計	71,881	73,337
投資その他の資産
投資有価証券	538,668	519,803
繰延税金資産	104,920	32,363
その他	155,924	154,185
貸倒引当金	△852	△3,545
投資その他の資産合計	798,661	702,807
固定資産合計	2,256,178	2,167,622
資産合計	5,931,124	6,440,074

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	490,732	651,004
短期借入金	450,000	830,000
リース債務	15,427	11,332
未払金	835,075	899,877
未払消費税等	364,329	251,544
未払法人税等	200,945	155,757
賞与引当金	124,966	100,531
役員賞与引当金	11,866	4,980
その他	364,460	242,622
流動負債合計	2,857,802	3,147,649
固定負債
リース債務	14,060	10,091
繰延税金負債	7,141	10,309
退職給付に係る負債	344,792	344,345
株式給付引当金	3,394	4,854
長期未払金	20,377	19,177
資産除去債務	8,101	8,133
その他	500	500
固定負債合計	398,366	397,409
負債合計	3,256,169	3,545,059
純資産の部
株主資本
資本金	393,562	393,562
資本剰余金	279,271	272,046
利益剰余金	1,976,956	2,177,386
自己株式	△109,573	△102,327
株主資本合計	2,540,216	2,740,667
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	134,738	154,346
その他の包括利益累計額合計	134,738	154,346
純資産合計	2,674,954	2,895,014
負債純資産合計	5,931,124	6,440,074

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年10月１日

　至　2024年３月31日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年10月１日

　至　2025年３月31日) |
| 売上高 | 9,135,179 | 9,886,044 |
| 売上原価 | 7,538,170 | 8,147,691 |
| 売上総利益 | 1,597,009 | 1,738,353 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,089,840 | ※ 1,225,456 |
| 営業利益 | 507,169 | 512,896 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 994 | 1,164 |
| 受取配当金 | 6,519 | 7,517 |
| 受取賃貸料 | 6,309 | 3,097 |
| 雇用調整助成金 | － | 6,808 |
| その他 | 9,885 | 9,128 |
| 営業外収益合計 | 23,709 | 27,717 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 4,382 | 5,934 |
| 支払手数料 | 909 | 1,184 |
| 為替差損 | 2,172 | 2,041 |
| その他 | 2,855 | 1,079 |
| 営業外費用合計 | 10,321 | 10,239 |
| 経常利益 | 520,557 | 530,374 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除却損 | 105 | 34 |
| 特別損失合計 | 105 | 34 |
| 税金等調整前中間純利益 | 520,451 | 530,339 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 170,755 | 160,462 |
| 法人税等調整額 | 26,106 | 67,043 |
| 法人税等合計 | 196,862 | 227,505 |
| 中間純利益 | 323,589 | 302,833 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 323,589 | 302,833 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年10月１日

　至　2024年３月31日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年10月１日

　至　2025年３月31日) |
| 中間純利益 | 323,589 | 302,833 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 20,016 | 19,608 |
| その他の包括利益合計 | 20,016 | 19,608 |
| 中間包括利益 | 343,606 | 322,442 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 343,606 | 322,442 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年10月１日 　至　2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (自　2024年10月１日 　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	520,451	530,339
減価償却費	30,604	34,278
固定資産除却損	105	34
のれん償却額	3,194	3,194
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△5,850	4,016
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	11,915	△447
賞与引当金の増減額（△は減少）	△51,693	△24,435
受取利息及び受取配当金	△7,514	△8,682
支払利息	4,382	5,934
為替差損益（△は益）	△549	△1,343
支払手数料	909	1,184
助成金収入	－	△6,808
売上債権の増減額（△は増加）	△691,491	△271,089
棚卸資産の増減額（△は増加）	△63,235	93,799
仕入債務の増減額（△は減少）	236,141	160,271
未払金の増減額（△は減少）	71,650	60,976
未払又は未収消費税等の増減額	△82,829	△112,784
未払費用の増減額（△は減少）	△37,044	△99,607
その他	188	△42,395
小計	△60,661	326,434
利息及び配当金の受取額	6,798	8,538
利息の支払額	△4,395	△6,228
助成金の受取額	－	6,808
法人税等の支払額	△64,316	△202,019
法人税等の還付額	47,693	84
営業活動によるキャッシュ・フロー	△74,881	133,617
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△366	－
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△2,049	△2,433
有形固定資産の取得による支出	△23,041	△33,414
有形固定資産の売却による収入	－	50
無形固定資産の取得による支出	△9,735	△14,300
敷金及び保証金の差入による支出	△805	△369
敷金及び保証金の回収による収入	176	346
保険積立金の解約による収入	10,046	7,000
短期貸付けによる支出	－	△10,000
その他	△1,882	△2,546
投資活動によるキャッシュ・フロー	△27,657	△55,668
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	200,000	380,000
リース債務の返済による支出	△8,908	△8,063
配当金の支払額	△51,103	△101,456
財務活動によるキャッシュ・フロー	139,987	270,480
現金及び現金同等物に係る換算差額	549	1,343
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	37,997	349,772
現金及び現金同等物の期首残高	777,359	906,589
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 815,357	※ 1,256,361

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。 

（追加情報）

（役員向け株式給付信託について）

当社は、2015年12月18日開催の第31期定時株主総会決議に基づき導入している株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を、2024年12月19日開催の第40期定時株主総会決議により、その内容の一部を見直し、対象者を当社の監査等委員である取締役以外の取締役（社外取締役を除き、以下「取締役」といいます。）、執行役員（雇用型執行役員を除き、以下、取締役とあわせて「取締役等」いいます。）とするとともに、給付する株式に退任までの間の譲渡制限を付す「株式給付信託（BBT-RS（＝Board Benefit Trust-Restricted Stock）」（以下、「本制度」といいます。）へ改定いたしました。

（1）取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。

（2）会計処理

株式給付信託（BBT-RS）については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

（3）信託が保有する自己株式

当中間連結会計期間末において、株式給付信託が保有する当社株式は、中間連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しており、帳簿価額52,500千円、株式数は125,600株であります。  

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年10月１日 　　至  2024年３月31日）		当中間連結会計期間 （自  2024年10月１日 　　至  2025年３月31日）
役員報酬	84,411	千円	91,272	千円
給料手当等	410,267		469,242
賞与引当金繰入額	55,239		65,878
退職給付費用	20,039		21,533
法定福利費	77,975		88,139
支払手数料	73,214		61,764
減価償却費	30,604		34,278
地代家賃	32,655		30,792

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自  2023年10月１日 　　至  2024年３月31日）		当中間連結会計期間 （自  2024年10月１日 　　至  2025年３月31日）
現金及び預金勘定	845,639	千円	1,256,361	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△30,282		－
現金及び現金同等物	815,357		1,256,361

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年10月１日　至　2024年３月31日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月14日 取締役会	普通株式	51,202	10	2023年９月30日	2023年12月18日	利益剰余金

(注)配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金1,256千円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末

日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月14日 取締役会	普通株式	51,202	10	2024年３月31日	2024年６月21日	利益剰余金

(注)配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金1,256千円が含まれております。 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月12日 取締役会	普通株式	102,403	20	2024年９月30日	2024年12月20日	利益剰余金

(注)配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金2,512千円が含まれております。また、１株当たり配当額については、記念配当10円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末

日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月13日 取締役会	普通株式	77,117	15	2025年３月31日	2025年６月20日	利益剰余金

(注)配当金の総額には、株式給付信託(BBT-RS)が保有する当社株式に対する配当金1,884千円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年10月１日　至　2024年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	中間 連結損益 計算書 計上額 (注)３
	スチュワード 事業	フード サービス 事業	空間 プロデュース 事業	計
売上高
(1)外部顧客に対する売上高	4,196,927	1,877,297	3,055,704	9,129,929	5,250	9,135,179	－	9,135,179
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	3,315	103	7,052	10,470	158,930	169,400	△169,400	－
計	4,200,242	1,877,400	3,062,757	9,140,400	164,180	9,304,580	△169,400	9,135,179
セグメント利益	321,712	54,925	263,121	639,759	13,525	653,285	△146,116	507,169

（注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、総務・人事・経理管理事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額は、全社利益及びセグメント間取引消去等の額によるものであります。

３　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	中間 連結損益 計算書 計上額 (注)３
	スチュワード 事業	フード サービス 事業	空間 プロデュース 事業	計
売上高
(1)外部顧客に対する売上高	4,714,465	2,141,186	3,024,608	9,880,260	5,784	9,886,044	－	9,886,044
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	9,972	295	3,262	13,529	155,010	168,539	△168,539	－
計	4,724,437	2,141,481	3,027,870	9,893,789	160,794	10,054,584	△168,539	9,886,044
セグメント利益	360,530	55,534	206,531	622,596	18,117	640,714	△127,818	512,896

（注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、総務・人事・経理管理事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額は、全社利益及びセグメント間取引消去等の額によるものであります。

３　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年10月１日　至　2024年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント				その他 (注)	合計
	スチュワード 事業	フード サービス 事業	空間 プロデュース 事業	計
一時点で移転される財	－	2,623	2,773,127	2,775,751	－	2,775,751
一定の期間にわたり 移転される財	4,196,927	1,874,673	282,577	6,354,177	5,250	6,359,427
顧客との契約から 生じる収益	4,196,927	1,877,297	3,055,704	9,129,929	5,250	9,135,179
外部顧客への売上	4,196,927	1,877,297	3,055,704	9,129,929	5,250	9,135,179

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、総務・人事・経理管理事業等を含んでおります。

当中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント				その他 (注)	合計
	スチュワード 事業	フード サービス 事業	空間 プロデュース 事業	計
一時点で移転される財	－	2,927	2,747,689	2,750,617	－	2,750,617
一定の期間にわたり 移転される財	4,714,465	2,138,258	276,918	7,129,642	5,784	7,135,427
顧客との契約から 生じる収益	4,714,465	2,141,186	3,024,608	9,880,260	5,784	9,886,044
外部顧客への売上	4,714,465	2,141,186	3,024,608	9,880,260	5,784	9,886,044

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、総務・人事・経理管理事業等を含んでおります。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年10月１日 　　至　2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （自　2024年10月１日 　　至　2025年３月31日）
(1）１株当たり中間純利益金額	64円79銭	60円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円）	323,589	302,833
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円）	323,589	302,833
普通株式の期中平均株式数（株）	4,994,630	5,007,515
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額	64円19銭	60円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	46,300	25,300
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注)　株式給付信託（BBT及びBBT-RS）が保有する当社株式、前中間連結会計期間(125,600株)及び当中間連結会計期間(125,600株)を、「１株当たり中間純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

（1）期末配当

2024年11月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額　・・・・・・・・・・・・・・・・102,403千円

（ロ）１株当たりの金額　・・・・・・・・・・・・・・20円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2024年12月20日

（注）１　2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２　配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金2,512千円が含まれております。

３　１株当たり配当額については、記念配当10円が含まれております。

（2）中間配当

2025年５月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額　・・・・・・・・・・・・・・・・77,117千円

（ロ）１株当たりの金額　・・・・・・・・・・・・・・15円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2025年６月20日

（注）１　2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２　配当金の総額には、株式給付信託(BBT-RS)が保有する当社株式に対する配当金1,884千円が含まれております。 

 第２四半期報告書_20250514113507

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。