Interspace Co.,Ltd.

Interim / Quarterly Report • May 14, 2025

 第２四半期報告書_20250513134204

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年５月14日
【中間会計期間】	第26期中（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）
【会社名】	株式会社インタースペース
【英訳名】	Interspace Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　執行役員社長    河端  伸一郎
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿二丁目４番１号
【電話番号】	03-5339-8680（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　上席執行役員グループCFO  岩渕  桂太
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿二丁目４番１号
【電話番号】	03-5339-8680（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　上席執行役員グループCFO  岩渕  桂太
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05623 21220 株式会社インタースペース Interspace Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-10-01 2025-03-31 Q2 2025-09-30 2023-10-01 2024-03-31 2024-09-30 1 false false false E05623-000 2025-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05623-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05623-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05623-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05623-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05623-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05623-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05623-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05623-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05623-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05623-000 2025-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E05623-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05623-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05623-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05623-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05623-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05623-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05623-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05623-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05623-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05623-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05623-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05623-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp040300-q2r_E05623-000:MediaBusinessReportableSegmentsMember E05623-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05623-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05623-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05623-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp040300-q2r_E05623-000:MediaBusinessReportableSegmentsMember E05623-000 2023-10-01 2024-03-31 E05623-000 2024-09-30 E05623-000 2023-10-01 2024-09-30 E05623-000 2023-09-30 E05623-000 2025-05-14 E05623-000 2025-03-31 E05623-000 2024-10-01 2025-03-31 E05623-000 2024-03-31 E05623-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp040300-q2r_E05623-000:PerformanceMarketingBusinessReportableSegmentsMember E05623-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp040300-q2r_E05623-000:PerformanceMarketingBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20250513134204

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第25期

中間連結会計期間 | 第26期

中間連結会計期間 | 第25期 |
| 会計期間 | | 自　2023年10月１日

至　2024年３月31日 | 自　2024年10月１日

至　2025年３月31日 | 自　2023年10月１日

至　2024年９月30日 |
| 売上高 | （千円） | 3,996,660 | 4,466,376 | 7,909,961 |
| 経常利益 | （千円） | 425,243 | 280,749 | 490,369 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 250,737 | 134,874 | 59,522 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 239,451 | 139,139 | 18,226 |
| 純資産額 | （千円） | 5,863,050 | 5,592,660 | 5,641,825 |
| 総資産額 | （千円） | 11,739,435 | 11,580,227 | 11,232,537 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 39.95 | 21.49 | 9.48 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 49.9 | 48.3 | 50.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 455,822 | 245,350 | 836,881 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △179,462 | △155,423 | △332,729 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △156,488 | △187,889 | △156,584 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 5,728,925 | 5,848,368 | 5,953,973 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国の経済は、個人消費の持ち直しに足踏みが見られたものの、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調が続きました。一方で、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響や、通商政策など米国の政策動向による影響などに十分注意する必要があり、先行きは依然として不透明な状況となっております。

当社グループが属するインターネット広告市場は、継続的な成長が見込まれ、2025年のインターネット広告媒体費は前年比9.7％増の３兆2,472億円まで拡大することが予想されております（株式会社CARTA COMMUNICATIONS・株式会社電通・株式会社電通デジタル・株式会社セプテーニ調べ）。このような事業環境において、当社グループは、中期経営計画達成に向け、「生産性向上と商品力強化」「収益基盤の安定化と投資推進」「海外事業の成長投資の推進」に取り組んでまいりました。

当中間連結会計期間の売上高は4,466百万円（前年同期比11.8％増）、営業利益は292百万円（前年同期比32.8％減）、経常利益は280百万円（前年同期比34.0％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は134百万円（前年同期比46.2％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

＜パフォーマンスマーケティング＞

当事業は、インターネットを活用した成果報酬型広告であるアフィリエイトサービスを主軸に事業を展開しております。主力の「アクセストレード」においては、サービス分野を中心に堅調に推移いたしました。また、海外事業においては、インドネシアを中心に好調に推移しております。今後も日本国内および東南アジアでのアフィリエイト広告市場のさらなる拡大に注力してまいります。さらに、連結子会社の株式会社ストアフロントが運営する迷惑電話防止サービス「ダレカナブロック」やクラウドバックアップサービス「ポケットバックアップ」では、販売チャネルの拡大や新規利用者の獲得強化などによって、ストック収益は順調に拡大しております。

これらの結果、当事業の売上高は2,827百万円（前年同期比14.2％増）、セグメント利益は243百万円（前年同期比6.5％減）となりました。

＜メディア＞

当事業は、ママの情報プラットフォーム「ママスタ」を主軸に事業を展開しております。主力の「ママスタ」においては、記事コンテンツの充実を図ったことでサイト訪問者数は堅調に推移いたしました。一方で、広告単価は回復傾向にあるものの、広告表示に関するプラットフォーマーの規制等により収益は伸び悩みました。連結子会社の株式会社TAG STUDIOで運営する人材系比較メディアにおいては、広告需要を取り込んだことにより過去最高の売上高となりました。さらに、連結子会社の株式会社ユナイトプロジェクトが運営する学習塾ポータルサイト「塾シル」では、サイト検索順位の向上に向けた施策やコンテンツの拡充などにより、獲得数に影響する上位表示キーワードは、引き続き順調に増加しており、今後も、比較検討型メディアに対して積極的に成長投資を行ってまいります。

これらの結果、当事業の売上高は1,639百万円（前年同期比7.8％増）、セグメント利益は49百万円（前年同期比71.9％減）となりました。

（2）財政状態の分析

①　資産

当中間連結会計期間末における流動資産は10,006百万円となり、前連結会計年度末に比べ377百万円増加いたしました。これは主に売掛金及び契約資産が477百万円増加した一方、現金及び預金が105百万円減少したことによるものであります。固定資産は1,574百万円となり、前連結会計年度末に比べ30百万円減少いたしました。これは無形固定資産が41百万円増加した一方、有形固定資産が23百万円、投資その他の資産が47百万円減少したことによるものであります。

この結果、資産合計は11,580百万円となり、前連結会計年度末に比べ347百万円増加いたしました。

②　負債

当中間連結会計期間末における流動負債は5,924百万円となり、前連結会計年度末に比べ399百万円増加いたしました。これは主に買掛金が387百万円および未払金の増加に伴いその他が83百万円増加した一方、未払法人税等が61百万円および賞与引当金が10百万円減少したことによるものであります。固定負債は63百万円となり、前連結会計年度末に比べ２百万円減少いたしました。

この結果、負債合計は5,987百万円となり、前連結会計年度末に比べ396百万円増加いたしました。

③　純資産

当中間連結会計期間末における純資産合計は5,592百万円となり、前連結会計年度末に比べ49百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益134百万円および剰余金の配当188百万円により、利益剰余金が53百万円減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は48.3％（前連結会計年度末は50.2％）となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ105百万円減少し、5,848百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金収入は245百万円（前年同期は455百万円の収入）となりました。

主な資金増加要因は、税金等調整前中間純利益280百万円、減価償却費119百万円、仕入債務の増加額389百万円によるものであります。主な資金減少要因は、売上債権及び契約資産の増加額481百万円、法人税等の支払額151百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金支出は155百万円（前年同期は179百万円の支出）となりました。

主な資金減少要因は、有形固定資産の取得による支出17百万円、無形固定資産の取得による支出132百万円、投資有価証券の取得による支出６百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金支出は187百万円（前年同期は156百万円の支出）となりました。

資金減少要因は、配当金の支払額187百万円によるものであります。

（4）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（6）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年３月31日）	提出日現在発行数 （株） （2025年５月14日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	6,967,200	6,967,200	東京証券取引所 スタンダード市場	完全議決権株式で 株主の権利に特に 制限のない株式 単元株式数 100株
計	6,967,200	6,967,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2024年10月１日～ 2025年３月31日	－	6,967,200	－	984,653	－	725,000

（５）【大株主の状況】

		2025年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
河端　伸一郎	東京都豊島区	2,933,200	46.73
河端　隼平	東京都千代田区	520,000	8.28
藤田　由里子	東京都港区	520,000	8.28
河端　雄樹	東京都港区	288,000	4.59
河端　繁	東京都港区	232,000	3.70
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６番２１号	204,300	3.25
インタースペース社員持株会	東京都新宿区西新宿２丁目４－１	148,100	2.36
会田　研二	東京都八王子市	131,200	2.09
光通信株式会社	東京豊島区西池袋１丁目４－１０	105,700	1.68
小川　三穂子	千葉県市川市	68,000	1.08
計	－	5,150,500	82.05

（注）上記のほか当社所有の自己株式690,369株があります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	単元株式数100株
普通株式	690,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,275,200	62,752	単元株式数100株
単元未満株式	普通株式	1,700	－	－
発行済株式総数		6,967,200	－	－
総株主の議決権		－	62,752	－

(注）「単元未満株式」の欄には、自己株式69株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2025年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合 （％）
株式会社インタースペース	東京都新宿区西新宿２－４－１	690,300	－	690,300	9.91
計	－	690,300	－	690,300	9.91

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年10月１日から2025年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,953,973	5,848,368
売掛金及び契約資産	3,496,288	3,973,520
その他	185,320	189,444
貸倒引当金	△7,251	△5,272
流動資産合計	9,628,330	10,006,061
固定資産
有形固定資産	184,992	161,292
無形固定資産
その他	501,567	542,970
無形固定資産合計	501,567	542,970
投資その他の資産
その他	918,325	870,495
貸倒引当金	△679	△592
投資その他の資産合計	917,646	869,903
固定資産合計	1,604,206	1,574,165
資産合計	11,232,537	11,580,227
負債の部
流動負債
買掛金	4,554,166	4,942,043
未払法人税等	165,321	104,285
賞与引当金	214,934	204,546
その他	589,877	673,247
流動負債合計	5,524,299	5,924,122
固定負債
その他	66,411	63,444
固定負債合計	66,411	63,444
負債合計	5,590,711	5,987,567
純資産の部
株主資本
資本金	984,653	984,653
資本剰余金	725,000	725,000
利益剰余金	4,553,321	4,499,890
自己株式	△626,270	△626,270
株主資本合計	5,636,705	5,583,274
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	23,630	24,227
為替換算調整勘定	△18,510	△14,841
その他の包括利益累計額合計	5,120	9,385
純資産合計	5,641,825	5,592,660
負債純資産合計	11,232,537	11,580,227

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | (単位：千円) |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年10月１日

　至　2024年３月31日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年10月１日

　至　2025年３月31日) |
| 売上高 | 3,996,660 | 4,466,376 |
| 売上原価 | 747,536 | 780,837 |
| 売上総利益 | 3,249,123 | 3,685,539 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,813,964 | ※ 3,393,169 |
| 営業利益 | 435,158 | 292,369 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 461 | 3,184 |
| 持分法による投資利益 | 9,818 | － |
| 投資事業組合運用益 | － | 4,115 |
| 受取手数料 | 7,503 | 525 |
| その他 | 799 | 2,427 |
| 営業外収益合計 | 18,582 | 10,253 |
| 営業外費用 | | |
| 為替差損 | 22,323 | 11,996 |
| 持分法による投資損失 | － | 7,312 |
| 投資事業組合運用損 | 3,745 | － |
| その他 | 2,428 | 2,565 |
| 営業外費用合計 | 28,497 | 21,874 |
| 経常利益 | 425,243 | 280,749 |
| 税金等調整前中間純利益 | 425,243 | 280,749 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 173,094 | 91,955 |
| 法人税等調整額 | 1,411 | 53,919 |
| 法人税等合計 | 174,505 | 145,874 |
| 中間純利益 | 250,737 | 134,874 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 250,737 | 134,874 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年10月１日

　至　2024年３月31日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年10月１日

　至　2025年３月31日) |
| 中間純利益 | 250,737 | 134,874 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | △6,275 | 597 |
| 為替換算調整勘定 | △2,755 | 2,724 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △2,254 | 943 |
| その他の包括利益合計 | △11,286 | 4,265 |
| 中間包括利益 | 239,451 | 139,139 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 239,451 | 139,139 |

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前中間連結会計期間 (自　2023年10月１日 　至　2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (自　2024年10月１日 　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	425,243	280,749
減価償却費	119,607	119,504
のれん償却額	14,329	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△397	△2,004
賞与引当金の増減額（△は減少）	17,255	△10,388
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	2,650	－
受取利息及び受取配当金	△461	△3,184
為替差損益（△は益）	20,691	12,724
持分法による投資損益（△は益）	△9,818	7,312
投資事業組合運用損益（△は益）	3,745	△4,115
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△541,248	△481,033
仕入債務の増減額（△は減少）	381,437	389,950
未払消費税等の増減額（△は減少）	56,634	△30,717
その他	27,574	110,662
小計	517,244	389,457
利息及び配当金の受取額	450	3,184
法人税等の支払額	△62,854	△151,854
法人税等の還付額	982	4,562
営業活動によるキャッシュ・フロー	455,822	245,350
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△44,585	△17,143
無形固定資産の取得による支出	△110,182	△132,084
投資有価証券の取得による支出	△25,000	△6,300
貸付金の回収による収入	122	111
差入保証金の差入による支出	△633	△6
差入保証金の回収による収入	816	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△179,462	△155,423
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△156,488	△187,889
財務活動によるキャッシュ・フロー	△156,488	△187,889
現金及び現金同等物に係る換算差額	△22,614	△7,641
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	97,256	△105,604
現金及び現金同等物の期首残高	5,631,668	5,953,973
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 5,728,925	※ 5,848,368

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年10月１日 　　至  2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （自  2024年10月１日 　　至  2025年３月31日）
給与手当	735,477千円	765,800千円
賞与引当金繰入額	146,639	160,083
役員賞与引当金繰入額	2,650	－
広告宣伝費	734,926	1,188,886
貸倒引当金繰入額	△565	△2,004

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年10月１日 至  2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （自  2024年10月１日 至  2025年３月31日）
現金及び預金勘定	5,728,925千円	5,848,368千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	5,728,925	5,848,368

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年10月１日　至　2024年３月31日）

配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月14日 取締役会	普通株式	156,920	25	2023年９月30日	2023年12月25日	利益剰余金

Ⅱ  当中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月12日 取締役会	普通株式	188,304	30	2024年９月30日	2024年12月23日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間（自  2023年10月１日  至  2024年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	中間連結損益 計算書計上額 （注）２
	パフォーマンスマーケティング	メディア	計
売上高
外部顧客への売上高	2,476,011	928,315	3,404,326	592,333	3,996,660
セグメント間の内部売上高 又は振替高	26	592,333	592,360	△592,360	－
計	2,476,037	1,520,649	3,996,686	△26	3,996,660
セグメント利益	260,014	175,144	435,158	－	435,158

（注）１．外部顧客への売上高の調整額は、報告セグメントにおいて代理人として処理した取引のうち、他の当事者がセグメント間に存在するため、中間連結損益計算書上は本人として処理される取引であります。

２．セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

前中間連結会計期間より、従来「インターネット広告」としていたセグメント名称を「パフォーマンスマーケティング」に変更しております。また、「メディア運営」としていたセグメント名称を「メディア」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当中間連結会計期間（自  2024年10月１日  至  2025年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	中間連結損益 計算書計上額 （注）２
	パフォーマンスマーケティング	メディア	計
売上高
外部顧客への売上高	2,826,840	872,363	3,699,204	767,172	4,466,376
セグメント間の内部売上高 又は振替高	358	767,172	767,531	△767,531	－
計	2,827,199	1,639,535	4,466,735	△358	4,466,376
セグメント利益	243,134	49,235	292,369	－	292,369

（注）１．外部顧客への売上高の調整額は、報告セグメントにおいて代理人として処理した取引のうち、他の当事者がセグメント間に存在するため、中間連結損益計算書上は本人として処理される取引であります。

２．セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年10月１日　至　2024年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			調整額（注）	合計
パフォーマンスマーケティング	メディア	計
---	---	---	---	---	---
パフォーマンス広告	1,633,757	－	1,633,757	－	1,633,757
マーケティングソリューション	842,253	－	842,253	－	842,253
コンテンツメディア	－	791,412	791,412	－	791,412
比較メディア	－	136,902	136,902	－	136,902
調整額（注）	－	－	－	592,333	592,333
顧客との契約から生じる収益	2,476,011	928,315	3,404,326	592,333	3,996,660
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	2,476,011	928,315	3,404,326	592,333	3,996,660

（注）外部顧客への売上高の調整額は、報告セグメントにおいて代理人として処理した取引のうち、他の当事者がセグメント間に存在するため、中間連結損益計算書上は本人として処理される取引であります。

なお、前中間連結会計期間より、従来「インターネット広告」としていたセグメント名称を「パフォーマンスマーケティング」に変更しております。また、「メディア運営」としていたセグメント名称を「メディア」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

同様に、前中間連結会計期間より、従来「成果報酬型広告」としていた収益の分解情報の名称を「パフォーマンス広告」に変更しております。また、「成果報酬型広告（店舗型）」としていた収益の分解情報の名称を「マーケティングソリューション」に変更しております。当該変更は収益の分解情報の名称変更のみであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報に与える影響はありません。

当中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			調整額（注）	合計
パフォーマンスマーケティング	メディア	計
---	---	---	---	---	---
パフォーマンス広告	1,517,605	－	1,517,605	－	1,517,605
マーケティングソリューション	1,309,235	－	1,309,235	－	1,309,235
コンテンツメディア	－	677,178	677,178	－	677,178
比較メディア	－	195,184	195,184	－	195,184
調整額（注）	－	－	－	767,172	767,172
顧客との契約から生じる収益	2,826,840	872,363	3,699,204	767,172	4,466,376
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	2,826,840	872,363	3,699,204	767,172	4,466,376

（注）外部顧客への売上高の調整額は、報告セグメントにおいて代理人として処理した取引のうち、他の当事者がセグメント間に存在するため、中間連結損益計算書上は本人として処理される取引であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年10月１日 至　2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （自　2024年10月１日 至　2025年３月31日）
１株当たり中間純利益	39円95銭	21円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （千円）	250,737	134,874
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	250,737	134,874
普通株式の期中平均株式数（株）	6,276,831	6,276,831

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2024年11月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額……………………………………188,304千円

（ロ）１株当たりの金額………………………………30円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2024年12月23日

（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20250513134204

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。