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SUKEGAWA ELECTRIC CO.,LTD

Interim / Quarterly Report May 14, 2025

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 第2四半期報告書_20250513152252

【表紙】

【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年5月14日
【中間会計期間】 第88期中(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)
【会社名】 助川電気工業株式会社
【英訳名】 SUKEGAWA ELECTRIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  高橋 光俊
【本店の所在の場所】 茨城県日立市滑川本町3丁目19番5号

(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っております。)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 茨城県高萩市上手綱3333番23
【電話番号】 0293(23)6411(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長  坪和 康則
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01997 77110 助川電気工業株式会社 SUKEGAWA ELECTRIC CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2024-10-01 2025-03-31 Q2 2025-09-30 2023-10-01 2024-03-31 2024-09-30 1 false false false E01997-000 2023-10-01 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01997-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01997-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01997-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01997-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01997-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01997-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01997-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01997-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01997-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01997-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01997-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp040300-q2r_E01997-000:IndustrialSystemRelatedBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01997-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp040300-q2r_E01997-000:EnergyRelatedBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01997-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01997-000 2025-05-14 E01997-000 2025-03-31 E01997-000 2024-10-01 2025-03-31 E01997-000 2025-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E01997-000 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01997-000 2024-10-01 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01997-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01997-000 2023-10-01 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01997-000 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01997-000 2023-10-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01997-000 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01997-000 2023-10-01 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01997-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01997-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01997-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01997-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01997-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01997-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01997-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01997-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01997-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01997-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01997-000 2025-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01997-000 2024-10-01 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E01997-000:IndustrialSystemRelatedBusinessReportableSegmentsMember E01997-000 2024-10-01 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E01997-000:EnergyRelatedBusinessReportableSegmentsMember E01997-000 2024-10-01 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01997-000 2024-10-01 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01997-000 2024-10-01 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01997-000 2023-10-01 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第2四半期報告書_20250513152252

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第87期

中間会計期間 | 第88期

中間会計期間 | 第87期 |
| 会計期間 | | 自 2023年10月1日

至 2024年3月31日 | 自 2024年10月1日

至 2025年3月31日 | 自 2023年10月1日

至 2024年9月30日 |
| 売上高 | (千円) | 2,649,083 | 2,960,257 | 4,964,940 |
| 経常利益 | (千円) | 610,933 | 705,394 | 916,502 |
| 中間(当期)純利益 | (千円) | 431,655 | 495,924 | 637,943 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 921,100 | 921,100 | 921,100 |
| 発行済株式総数 | (株) | 5,870,000 | 5,870,000 | 5,870,000 |
| 純資産額 | (千円) | 3,985,226 | 4,603,126 | 4,219,140 |
| 総資産額 | (千円) | 6,825,677 | 7,813,952 | 7,038,865 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 78.27 | 89.92 | 115.68 |
| 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 1株当たり配当額 | (円) | 16.00 | 18.00 | 34.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 58.4 | 58.9 | 59.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 211,237 | 555,919 | 202,550 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △66,185 | △184,340 | △81,693 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △119,482 | 334,506 | △344,821 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 479,228 | 935,779 | 229,693 |

(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第2四半期報告書_20250513152252

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間末日現在において当社が判断したものであります。

(1)経営成績の分析

当中間会計期間(2024年10月1日~2025年3月31日)は、エネルギー関連事業において、原子力発電所の再稼働に向けた関連製品が減少しましたが、研究機関向けの原子力関連製品及び核融合関連製品が増加したことにより、売上高は1,418百万円(前年同中間期比11.7%増)、セグメント利益(営業利益)は455百万円(前年同中間期比3.4%減)となりました。

産業システム関連事業におきましては、半導体製造装置関連製品は調整段階の状況が続いておりますが、環境関連設備向け製品及びアルミ用電磁ポンプ関連製品が増加したことにより、売上高は1,507百万円(前年同中間期比13.7%増)、セグメント利益(営業利益)は423百万円(前年同中間期比23.4%増)となりました。

この結果、売上高は2,960千万円(前年同中間期比11.7%増)、営業利益は700百万円(前年同中間期比14.7%増)、経常利益は705百万円(前年同中間期比15.5%増)、中間純利益は495百万円(前年同中間期比14.9%増)となりました。

(2)財政状態の分析

(資産)

総資産は、前事業年度末に比べ775百万円増加し、7,813百万円となりました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産、仕掛品が減少しましたが、現金及び預金、電子記録債権、長期貸付金(投資その他の資産その他)が増加したことによるものであります。

(負債)

負債は、前事業年度末に比べ391百万円増加し、3,210百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金、社債が減少しましたが、短期借入金、契約負債(流動負債その他)が増加したことによるものであります。

(純資産)

純資産は、前事業年度末に比べ383百万円増加し、4,603百万円となりました。これは主に、剰余金の配当がありましたが、中間純利益を計上したことにより利益剰余金が増加したことによるものであります。

(3)キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ706百万円増加し、935百万円となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は555百万円(前年同中間期は211百万円の収入)となりました。収入の主な内訳は、税引前中間純利益が705百万円、契約負債の増加額が91百万円、減価償却費が57百万円です。支出の主な内訳は法人税等の支払額が203百万円、仕入債務の減少額が72百万円となります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動に使用した資金は184百万円(前年同中間期は66百万円の支出)となりました。これは主に、貸付による支出199百万円となります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は334百万円(前年同中間期は119百万円の支出)となりました。収入の主な内訳は、短期借入による収入750百万円です。支出の主な内訳は短期借入金の返済による支出250百万円、配当金の支払額98百万円、社債の償還による支出64百万円となります。

(4)経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

当中間会計期間における研究開発活動の総額は60百万円であります。

なお、当中間会計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

3【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第2四半期報告書_20250513152252

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,800,000
16,800,000
②【発行済株式】
種類 中間会計期間末現在発行数(株)

(2025年3月31日)
提出日現在発行数(株)

(2025年5月14日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 5,870,000 5,870,000 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数

100株
5,870,000 5,870,000

(注)「提出日現在発行数」欄には、2025年4月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2024年10月1日~

2025年3月31日
5,870,000 921,100 653,236

(5)【大株主の状況】

2025年3月31日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社ドウメキエンタープライズ 茨城県日立市弁天町1丁目21番12号 939 17.03
東京中小企業投資育成株式会社 東京都渋谷区渋谷3丁目29番22号 357 6.49
株式会社常陽銀行 茨城県水戸市南町2丁目5番5号 263 4.78
茂角 廣子 茨城県日立市 150 2.74
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区赤坂1丁目8番1号赤坂インターシティAIR 148 2.69
海藤 美好 茨城県笠間市 106 1.92
百目鬼 孝一 茨城県日立市 71 1.29
神谷 信一 埼玉県坂戸市 65 1.19
高橋 光俊 茨城県東海村 59 1.08
JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内2丁目7番3号東京ビルディング 58 1.06
2,220 40.26

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】
2025年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 355,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 5,502,100 55,021
単元未満株式 普通株式 12,900
発行済株式総数 5,870,000
総株主の議決権 55,021
②【自己株式等】
2025年3月31日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有

株式数(株)
他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合

(%)
(自己保有株式)

助川電気工業株式会社
茨城県日立市滑川本町

3丁目19番5号
355,000 355,000 6.04
355,000 355,000 6.04

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第2四半期報告書_20250513152252

第4【経理の状況】

1.中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2024年10月1日から2025年3月31日まで)に係る中間財務諸表について、興亜監査法人による期中レビューを受けております。

3.中間連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

1【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2024年9月30日)
当中間会計期間

(2025年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 229,693 935,779
受取手形、売掛金及び契約資産 2,817,070 2,562,870
電子記録債権 273,934 511,385
商品及び製品 166,833 175,823
仕掛品 329,914 270,843
原材料及び貯蔵品 584,883 594,598
その他 10,439 10,636
流動資産合計 4,412,769 5,061,936
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 577,172 571,926
土地 849,144 849,144
その他(純額) 182,899 162,558
有形固定資産合計 1,609,216 1,583,629
無形固定資産 31,911 33,462
投資その他の資産
投資有価証券 803,005 791,727
その他 181,963 343,196
投資その他の資産合計 984,968 1,134,923
固定資産合計 2,626,096 2,752,016
資産合計 7,038,865 7,813,952
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 399,841 284,838
電子記録債務 290,158 332,594
短期借入金 190,000 690,000
1年内償還予定の社債 128,000 128,000
未払法人税等 219,184 224,272
賞与引当金 72,503 71,914
その他 311,015 335,574
流動負債合計 1,610,702 2,067,193
固定負債
社債 792,000 728,000
退職給付引当金 87,172 86,978
役員退職慰労引当金 307,716 314,146
その他 22,133 14,507
固定負債合計 1,209,022 1,143,632
負債合計 2,819,725 3,210,826
(単位:千円)
前事業年度

(2024年9月30日)
当中間会計期間

(2025年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 921,100 921,100
資本剰余金 654,553 654,553
利益剰余金 2,719,971 3,116,627
自己株式 △457,338 △457,338
株主資本合計 3,838,286 4,234,942
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 380,853 368,183
評価・換算差額等合計 380,853 368,183
純資産合計 4,219,140 4,603,126
負債純資産合計 7,038,865 7,813,952

(2)【中間損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | (単位:千円) |
| | 前中間会計期間

(自 2023年10月1日

 至 2024年3月31日) | 当中間会計期間

(自 2024年10月1日

 至 2025年3月31日) |
| 売上高 | 2,649,083 | 2,960,257 |
| 売上原価 | 1,633,589 | 1,853,084 |
| 売上総利益 | 1,015,493 | 1,107,172 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 405,330 | ※ 407,132 |
| 営業利益 | 610,163 | 700,040 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 861 | 1,237 |
| 受取配当金 | 4,115 | 5,132 |
| その他 | 5,893 | 4,672 |
| 営業外収益合計 | 10,870 | 11,042 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 4,518 | 5,607 |
| 固定資産除却損 | 5,236 | 0 |
| その他 | 344 | 79 |
| 営業外費用合計 | 10,099 | 5,687 |
| 経常利益 | 610,933 | 705,394 |
| 税引前中間純利益 | 610,933 | 705,394 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 174,588 | 207,878 |
| 法人税等調整額 | 4,690 | 1,592 |
| 法人税等合計 | 179,278 | 209,470 |
| 中間純利益 | 431,655 | 495,924 |

(3)【中間キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間会計期間

(自 2023年10月1日

 至 2024年3月31日)
当中間会計期間

(自 2024年10月1日

 至 2025年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益 610,933 705,394
減価償却費 87,519 57,262
賞与引当金の増減額(△は減少) 1,087 △589
退職給付引当金の増減額(△は減少) △41,884 △194
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 9,949 6,430
受取利息及び受取配当金 △4,977 △6,370
支払利息 4,518 5,607
売上債権の増減額(△は増加) △493,935 16,749
棚卸資産の増減額(△は増加) 105,811 40,366
仕入債務の増減額(△は減少) △81,970 △72,567
固定資産除却損 5,236 0
契約負債の増減額(△は減少) 15,761 91,976
その他 38,585 △85,526
小計 256,635 758,539
利息及び配当金の受取額 4,977 6,370
利息の支払額 △4,611 △5,988
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △45,946 △203,001
その他 183
営業活動によるキャッシュ・フロー 211,237 555,919
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △61,235 △20,224
固定資産撤去に伴う支出 △4,950
無形固定資産の取得による支出 △1,875
貸付けによる支出 △199,500
貸付金の回収による収入 37,260
投資活動によるキャッシュ・フロー △66,185 △184,340
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 1,000,000 750,000
短期借入金の返済による支出 △1,000,000 △250,000
社債の償還による支出 △34,000 △64,000
配当金の支払額 △81,753 △98,422
その他 △3,729 △3,070
財務活動によるキャッシュ・フロー △119,482 334,506
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 25,569 706,086
現金及び現金同等物の期首残高 453,658 229,693
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 479,228 ※ 935,779

【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

なお、これによる中間財務諸表への影響はありません。 

(中間損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次の通りであります。

前中間会計期間

(自 2023年10月1日

  至 2024年3月31日)
当中間会計期間

(自 2024年10月1日

  至 2025年3月31日)
給与及び報酬 142,752千円 149,773千円
賞与引当金繰入額 18,934 〃 15,461 〃
役員退職慰労引当金繰入額 10,787 〃 6,430 〃
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。

前中間会計期間

(自 2023年10月1日

至 2024年3月31日)
当中間会計期間

(自 2024年10月1日

至 2025年3月31日)
現金及び預金 479,228千円 935,779千円
現金及び現金同等物 479,228千円 935,779千円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年12月21日

定時株主総会
普通株式 82,723 15 2023年9月30日 2023年12月22日 利益剰余金

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年5月9日

取締役会
普通株式 88,238 16 2024年3月31日 2024年6月10日 利益剰余金

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

Ⅱ 当中間会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年12月19日

定時株主総会
普通株式 99,268 18 2024年9月30日 2024年12月20日 利益剰余金

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年5月8日

取締役会
普通株式 99,268 18 2025年3月31日 2025年6月10日 利益剰余金

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

(持分法損益等)

当社は関連会社がありませんので該当事項はありません。 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
中間損益計算書計上額(注)3
エネルギー

関連事業
産業

システム

関連事業
売上高
外部顧客への売上高 1,269,103 1,325,583 2,594,686 54,396 2,649,083 2,649,083
セグメント間の内部売上高又は振替高
1,269,103 1,325,583 2,594,686 54,396 2,649,083 2,649,083
セグメント利益又は

損失(△)
471,708 343,122 814,831 △10,918 803,913 △193,750 610,163

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店の経営等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失の調整額△193,750千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ 当中間会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
中間損益計算書計上額(注)3
エネルギー

関連事業
産業

システム

関連事業
売上高
外部顧客への売上高 1,418,201 1,507,797 2,925,999 34,258 2,960,257 2,960,257
セグメント間の内部売上高又は振替高
1,418,201 1,507,797 2,925,999 34,258 2,960,257 2,960,257
セグメント利益又は

損失(△)
455,900 423,489 879,389 △4,548 874,840 △174,800 700,040

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店の経営等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失の調整額△174,800千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

報告セグメント その他

(注)
合計
エネルギー

関連
産業システム

関連
装置・システム 962,887 419,334 1,382,221 1,382,221
温度センサー 243,292 487,512 730,805 730,805
加熱機器 62,923 408,102 471,026 471,026
その他部品 10,633 10,633 10,633
その他 54,396 54,396
顧客との契約から

生じる収益
1,269,103 1,325,583 2,594,686 54,396 2,649,083
その他の収益
外部顧客への売上高 1,269,103 1,325,583 2,594,686 54,396 2,649,083

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店の経営等を含んでおります。

当中間会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)

(単位:千円)

報告セグメント その他

(注)
合計
エネルギー

関連
産業システム

関連
装置・システム 1,271,657 559,109 1,830,766 1,830,766
温度センサー 106,323 481,665 587,988 587,988
加熱機器 40,220 389,881 430,101 430,101
その他部品 77,141 77,141 77,141
その他 34,258 34,258
顧客との契約から

生じる収益
1,418,201 1,507,797 2,925,999 34,258 2,960,257
その他の収益
外部顧客への売上高 1,418,201 1,507,797 2,925,999 34,258 2,960,257

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店の経営等を含んでおります。 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前中間会計期間

(自 2023年10月1日

至 2024年3月31日)
当中間会計期間

(自 2024年10月1日

至 2025年3月31日)
1株当たり中間純利益 78円27銭 89円92銭
(算定上の基礎)
中間純利益(千円) 431,655 495,924
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る中間純利益(千円) 431,655 495,924
普通株式の期中平均株式数(株) 5,514,933 5,514,933

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2【その他】

第88期(2024年10月1日から2025年9月30日まで)中間配当については、2025年5月8日開催の取締役会において、2025年3月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額 99,268千円
② 1株当たりの金額 18円00銭
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2025年6月10日

 第2四半期報告書_20250513152252

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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