T.HASEGAWA CO.,LTD.

Interim / Quarterly Report • May 14, 2025

 第２四半期報告書_20250513113738

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年５月14日
【中間会計期間】	第64期中（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）
【会社名】	長谷川香料株式会社
【英訳名】	T.HASEGAWA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　長谷川　研治
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋本町四丁目４番14号
【電話番号】	０３（３２４１）１１５１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　ＩＲ担当　瀧澤　順
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋本町四丁目４番14号
【電話番号】	０３（３２４１）１１５１（代表）
【事務連絡者氏名】	総務部長　福原　孝一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01034 49580 長谷川香料株式会社 T.HASEGAWA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-10-01 2025-03-31 Q2 2025-09-30 2023-10-01 2024-03-31 2024-09-30 1 false false false E01034-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp040300-q2r_E01034-000:UnitedStatesOfAmericaReportableSegmentsMember E01034-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01034-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp040300-q2r_E01034-000:AsiaReportableSegmentsMember E01034-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp040300-q2r_E01034-000:AsiaReportableSegmentsMember E01034-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01034-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01034-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01034-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01034-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01034-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01034-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01034-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01034-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01034-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01034-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp040300-q2r_E01034-000:JapanReportableSegmentsMember E01034-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01034-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01034-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01034-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp040300-q2r_E01034-000:UnitedStatesOfAmericaReportableSegmentsMember E01034-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp040300-q2r_E01034-000:JapanReportableSegmentsMember E01034-000 2025-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E01034-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01034-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01034-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01034-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01034-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01034-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01034-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01034-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01034-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01034-000 2025-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01034-000 2025-05-14 E01034-000 2025-03-31 E01034-000 2024-10-01 2025-03-31 E01034-000 2024-03-31 E01034-000 2023-10-01 2024-03-31 E01034-000 2024-09-30 E01034-000 2023-10-01 2024-09-30 E01034-000 2023-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20250513113738

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第63期

中間連結会計期間 | 第64期

中間連結会計期間 | 第63期 |
| 会計期間 | | 自2023年10月１日

至2024年３月31日 | 自2024年10月１日

至2025年３月31日 | 自2023年10月１日

至2024年９月30日 |
| 売上高 | （百万円） | 33,453 | 35,823 | 71,645 |
| 経常利益 | （百万円） | 4,555 | 4,924 | 9,723 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 3,198 | 3,359 | 7,201 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 3,741 | 4,384 | 5,846 |
| 純資産額 | （百万円） | 118,815 | 121,502 | 119,681 |
| 総資産額 | （百万円） | 141,076 | 143,777 | 144,504 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 77.74 | 82.06 | 175.04 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 77.43 | 81.65 | 174.27 |
| 自己資本比率 | （％） | 84.0 | 84.2 | 82.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 5,295 | 4,631 | 13,947 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △5,577 | △4,218 | △9,386 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,355 | △2,676 | △2,699 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 28,489 | 29,905 | 31,952 |

（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当中間連結会計期間より、新たに設立した長谷川香料（平湖）有限公司（報告セグメント「アジア」）を連結の範囲に含めております。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、景気は緩やかな回復が続きました。一方で、米国新政権の動向などの国際情勢、原材料価格や資源価格の高止まり、物価の上昇、為替の大幅な変動等が国内外の経済活動に与える影響が引き続き懸念され、依然として先行きは不透明な状況で推移いたしました。

香料業界は、国内市場の成熟化、同業者間での競争激化、品質保証に関する要求増加など依然として厳しい状況にありました。

このような環境の中で、当社グループは製品の品質管理と安全性の確保を第一に、研究・技術開発力の一層の向上に努め、当社独自の高品質・高付加価値製品の開発に注力してまいりました。

当中間連結会計期間におきましては、売上高は前年同期に比べ2,370百万円（7.1％）増加し、35,823百万円となりました。なお、当社単体の売上高は前年同期比3.9％の増収、主要な海外連結子会社の売上高は、米国子会社が前年同期比9.4％の増収（現地通貨ベースでは同6.4％の増収）、中国子会社が前年同期比14.5％の増収（現地通貨ベースでは同11.7％の増収）、マレーシア子会社が前年同期比16.6％の増収（現地通貨ベースでは同6.3％の増収）となりました。

部門別に見ますと、食品部門は、中国子会社、米国子会社、当社単体の売上増加を主因に前年同期比7.4％増加し、31,711百万円となりました。

フレグランス部門は、当社単体、中国子会社、インドネシア子会社の売上が増加したことを主因に前年同期比4.7％増加し、4,112百万円となりました。

利益につきましては、営業利益は人件費の増加及びのれん償却額の増加に伴い、販売費及び一般管理費が増加したものの、売上増及び売上原価率の改善による売上総利益の増加を主因に前年同期に比べ223百万円（5.2％）増加し、4,518百万円となりました。経常利益は営業利益の増加並びに為替差益の増加を主因に、前年同期に比べ369百万円（8.1％）増加し、4,924百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、投資有価証券評価損を計上したことにより特別損失が増加したものの、経常利益の増加を主因に、前年同期に比べ160百万円（5.0％）増加し、3,359百万円となりました。

なお、当中間連結会計期間における損益計算書の換算に適用する主要通貨の日本円への換算レート（期中平均レート）は、下記のとおりです。

１米ドル＝152.52円（前年同期148.25円、前年同期比2.9％円安）

１人民元＝21.05円（前年同期20.54円、前年同期比2.5％円安）

１マレーシアリンギット＝34.52円（前年同期31.48円、前年同期比9.7％円安）

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメントごとの経営成績については、セグメント間の内部売上高等を含めて表示しております。

（日本）

売上高は20,586百万円（前年同期比3.9％増）、セグメント利益は2,345百万円（前年同期比3.2％減）となりました。

（アジア）

売上高は8,920百万円（前年同期比13.8％増）、セグメント利益は2,408百万円（前年同期比36.8％増）となりました。

（米国）

売上高は7,945百万円（前年同期比8.4％増）、セグメント損失は293百万円（前年同期は69百万円のセグメント利益）となりました。

②財政状態の状況

（流動資産）

前連結会計年度末に比べ、現金及び預金が5,204百万円増加した一方で、有価証券が4,998百万円減少したことを主因に、流動資産は前連結会計年度末に比べ８百万円増加し、72,250百万円となりました。

（固定資産）

前連結会計年度末に比べ、有形固定資産その他に含まれる建設仮勘定が642百万円増加した一方で、のれんが202百万円、投資有価証券が1,053百万円それぞれ減少したことを主因に、固定資産は前連結会計年度末に比べ736百万円減少し、71,526百万円となりました。

（流動負債）

前連結会計年度末に比べ、賞与引当金が852百万円減少したことなどを主因として、流動負債は前連結会計年度末に比べ2,285百万円減少し、12,485百万円となりました。

（固定負債）

前連結会計年度末に比べ、繰延税金負債が185百万円減少したことを主因に、固定負債は前連結会計年度末に比べ262百万円減少し、9,788百万円となりました。

（純資産の部）

前連結会計年度末に比べ、利益剰余金が1,754百万円、為替換算調整勘定が1,688百万円それぞれ増加した一方で、自己株式が979百万円増加し（純資産は減少）、その他有価証券評価差額金が677百万円減少したことを主因として、純資産合計は前連結会計年度末に比べ1,820百万円増加し、121,502百万円となりました。

なお、当中間連結会計期間末における貸借対照表の換算に適用する主要通貨の日本円への換算レート（期末日レート）は、下記のとおりです。

１米ドル＝149.52円（前連結会計年度末142.73円、前連結会計年度末比4.8％円安）

１人民元＝20.59円（前連結会計年度末20.46円、前連結会計年度末比0.6％円安）

１マレーシアリンギット＝33.72円（前連結会計年度末34.79円、前連結会計年度末比3.1％円高）

（2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ2,047百万円減少（前年同期は1,467百万円減少）し、29,905百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は4,631百万円（前年同期は5,295百万円増加）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益が4,807百万円、減価償却費が2,036百万円、のれん償却額が681百万円、売上債権の減少額が1,837百万円であった一方で、賞与引当金の減少額が882百万円、棚卸資産の増加額が1,136百万円、法人税等の支払額が1,416百万円であったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は4,218百万円（前年同期は5,577百万円減少）となりました。これは主に定期預金の払戻が1,949百万円であった一方で、定期預金の預入が4,263百万円、有形固定資産の取得が1,423百万円であったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は2,676百万円(前年同期は1,355百万円減少)となりました。これは主に配当金の支払額が1,605百万円,自己株式の取得による支出が999百万円であったことによるものであります。

（3）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,812百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	160,000,000
計	160,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2025年５月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	42,708,154	42,708,154	東京証券取引所 （プライム市場）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	42,708,154	42,708,154	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

	長谷川香料株式会社第10回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）
決議年月日	2024年12月19日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役（社外取締役を除く。） ６
新株予約権の数（個）※	404
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式 40,400 （注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	１株当たり１
新株予約権の行使期間 ※	自  2025年１月18日 至  2055年１月17日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格    2,296 資本組入額  1,148 （注）２
新株予約権の行使の条件 ※	（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注）４

※  新株予約権の発行時（2025年１月17日）における内容を記載しております。

(注)１. 新株予約権の目的となる株式の数

各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。

ただし、当社が新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）後に、当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、付与株式数は、次の算式により調整する（調整後付与株式数を求める際、１株未満の端数は切り捨てる。）。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率

また、上記のほか、割当日後に、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合、株式の無償割当てを行う場合その他付与株式数の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で付与株式数は適切に調整される。　なお、上記の調整は、新株予約権のうち、調整を必要とする事象の効力発生時点において権利行使されていない新株予約権に係る付与株式数についてのみ行われる。

(注)２. 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

①　発行価格は、新株予約権の公正価額と新株予約権行使時の払込金額１円を合算したものである。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

③　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(注)３. 新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日以内に限り、新株予約権を行使することができる。

②　新株予約権者が当社取締役の地位を喪失する前に死亡した場合には、上記①にかかわらず、新株予約権者の相続人は、相続原因事由発生日現在において未行使の新株予約権を承継し、相続原因事由発生日から１年以内に限り、これを行使することができる。

③　新株予約権者は、割当てを受けた新株予約権（その一部を放棄した場合には放棄後に残存する新株予約権）の全てを一括して行使しなければならず、その一部のみを行使することはできない。

④　新株予約権者は、１個の新株予約権の一部を行使することはできない。

⑤　その他の新株予約権の行使の条件は、当社取締役会決議に基づいて、当社及び新株予約権者との間で締結される新株予約権割当契約に定めるところによる。

(注)４. 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（これらを総称して、以下「組織再編行為」という。）を行う場合においては、組織再編行為の効力発生日の直前の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新たに新株予約権を発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数とする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後の行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

交付される新株予約権を行使することができる期間は、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

⑦　新株予約権の取得事由

本新株予約権の発行要綱に定める新株予約権の取得に関する事項に準じて決定する。

⑧　新株予約権の行使の条件

新株予約権の行使の条件は、上記「新株予約権の行使の条件」の定めに準じて決定する。

⑨　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社取締役会の承認を要する。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年10月１日～ 2025年３月31日	－	42,708,154	－	5,364	－	6,554

（５）【大株主の状況】

		2025年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （百株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社長谷川藤太郎商店	東京都中央区日本橋室町4-1-21	66,206	16.20
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂1-8-1　赤坂インターシティAIR	49,623	12.14
ジェーピー　モルガン　チェース　バンク　380055 （常任代理人：株式会社みずほ銀行決済営業部）	270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017, UNITED STATES OF AMERICA （東京都港区港南2-15-1　品川インターシティA棟）	49,489	12.11
ジェーピー　モルガン　チェース　バンク　385632 （常任代理人：株式会社みずほ銀行決済営業部)	25 BANK STREET， CANARY WHARF， LONDON， E14 5JP， UNITED KINGDOM （東京都港区港南2-15-1　品川インターシティA棟)	25,383	6.21
公益財団法人長谷川留学生奨学財団	東京都中央区日本橋本町3-3-6　ワカ末ビル7F	20,000	4.89
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海1-8-12	14,541	3.55
ステート　ストリート　バンクアンド　トラスト　カンパニー505001 （常任代理人：株式会社みずほ銀行決済営業部）	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南2-15-1　品川インターシティA棟)	13,479	3.29
RBC IST 15 PCT NON LENDING ACCOUNT - CLIENT ACCOUNT （常任代理人：シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	7TH FLOOR, 155 WELLINGTON STREET WEST TORONTO, ONTARIO, CANADA, M5V 3L3 （東京都新宿区新宿6-27-30）	13,280	3.25
長谷川香料従業員持株会	東京都中央区日本橋本町4-4-14	10,018	2.45
味の素株式会社	東京都中央区京橋1-15-1	9,000	2.20
計	－	271,020	66.34

（注）１. 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

49,623百株及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）14,541百株であります。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及びジェーピー モルガン チェース バンク 380055は、株主名簿上では所有株式数の割合が10％を超えていますが、当社としては当中間会計期間末現在における実質所有状況の確認はできておりません。

３．2018年２月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ファースト・イーグル・インベストメント・マネジメント・エルエルシーが2018年１月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　：ファースト・イーグル・インベストメント・マネジメント・エルエルシー

住　　　所　　：アメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク市アベニュー・オブ・ジ・アメリカズ　1345

保有株券等の数：株式　5,551,100株

株券等保有割合：13.00％

４．2018年12月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、バーガンディ・アセット・マネジメント・リミテッドが2018年11月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　：バーガンディ・アセット・マネジメント・リミテッド

住　　　所　　：カナダ　M5J 2T3　オンタリオ、トロント、ベイ・ストリート181、スウィート4510

保有株券等の数：株式　2,617,664株

株券等保有割合：6.13％

５．2020年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニーが2020年10月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　：マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニー

住　　　所　　：アメリカ合衆国02199、マサチューセッツ州、ボストン、ハンティントンアベニュー111

保有株券等の数：株式　3,132,300株

株券等保有割合：7.33％

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,858,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	40,821,500	408,215	単元株式数　100株
単元未満株式	普通株式	27,954	－	同上
発行済株式総数		42,708,154	－	－
総株主の議決権		－	408,215	－

(注)「完全議決権株式（自己株式等）」の欄はすべて当社保有の自己株式であります。

②【自己株式等】

				2025年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
長谷川香料株式会社	東京都中央区 日本橋本町4-4-14	1,858,700	－	1,858,700	4.35
計	－	1,858,700	－	1,858,700	4.35

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20250513113738

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年10月１日から2025年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	27,396	32,600
受取手形及び売掛金	20,473	18,736
有価証券	6,997	1,999
商品及び製品	8,053	9,047
仕掛品	161	213
原材料及び貯蔵品	8,200	8,354
その他	989	1,322
貸倒引当金	△30	△25
流動資産合計	72,241	72,250
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	21,463	21,281
その他（純額）	14,903	15,168
有形固定資産合計	36,367	36,449
無形固定資産
のれん	9,855	9,652
その他	12,868	13,458
無形固定資産合計	22,723	23,110
投資その他の資産
投資有価証券	11,997	10,944
退職給付に係る資産	18	18
その他	1,223	1,072
貸倒引当金	△67	△69
投資その他の資産合計	13,171	11,965
固定資産合計	72,262	71,526
資産合計	144,504	143,777
負債の部
流動負債
買掛金	6,324	6,227
未払法人税等	1,498	1,236
賞与引当金	2,004	1,151
役員賞与引当金	85	－
撤去費用引当金	204	204
その他	4,654	3,665
流動負債合計	14,771	12,485
固定負債
繰延税金負債	840	655
退職給付に係る負債	7,480	7,446
資産除去債務	69	68
長期未払金	178	171
その他	1,481	1,446
固定負債合計	10,051	9,788
負債合計	24,822	22,274

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (2025年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	5,364	5,364
資本剰余金	7,513	7,518
利益剰余金	90,670	92,424
自己株式	△2,556	△3,536
株主資本合計	100,991	101,772
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,304	5,626
為替換算調整勘定	12,171	13,859
退職給付に係る調整累計額	△148	△134
その他の包括利益累計額合計	18,327	19,352
新株予約権	362	377
純資産合計	119,681	121,502
負債純資産合計	144,504	143,777

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年10月１日

　至　2024年３月31日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年10月１日

　至　2025年３月31日) |
| 売上高 | 33,453 | 35,823 |
| 売上原価 | 19,617 | 20,681 |
| 売上総利益 | 13,835 | 15,142 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 9,540 | ※１ 10,623 |
| 営業利益 | 4,295 | 4,518 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 121 | 160 |
| 受取配当金 | 104 | 107 |
| 為替差益 | 10 | 96 |
| その他 | 53 | 106 |
| 営業外収益合計 | 290 | 470 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 12 | 11 |
| その他 | 18 | 53 |
| 営業外費用合計 | 31 | 64 |
| 経常利益 | 4,555 | 4,924 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産廃棄損 | 23 | 16 |
| 投資有価証券評価損 | － | 100 |
| 特別損失合計 | 23 | 116 |
| 税金等調整前中間純利益 | 4,532 | 4,807 |
| 法人税等 | 1,333 | 1,448 |
| 中間純利益 | 3,198 | 3,359 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 3,198 | 3,359 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年10月１日

　至　2024年３月31日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年10月１日

　至　2025年３月31日) |
| 中間純利益 | 3,198 | 3,359 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | △249 | △677 |
| 為替換算調整勘定 | 762 | 1,688 |
| 退職給付に係る調整額 | 30 | 13 |
| その他の包括利益合計 | 542 | 1,024 |
| 中間包括利益 | 3,741 | 4,384 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 3,741 | 4,384 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年10月１日 　至　2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (自　2024年10月１日 　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	4,532	4,807
減価償却費	1,936	2,036
のれん償却額	483	681
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1	△2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	42	△14
長期未払金の増減額（△は減少）	△8	△6
株式報酬費用	31	41
賞与引当金の増減額（△は減少）	△547	△882
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△70	△85
受取利息及び受取配当金	△226	△267
支払利息	12	11
為替差損益（△は益）	△13	△42
有形固定資産売却損益（△は益）	△2	△3
固定資産廃棄損	23	16
投資有価証券売却及び評価損益（△は益）	－	100
売上債権の増減額（△は増加）	130	1,837
棚卸資産の増減額（△は増加）	△402	△1,136
仕入債務の増減額（△は減少）	563	△95
未払消費税等の増減額（△は減少）	247	△290
その他	△409	△955
小計	6,324	5,748
利息及び配当金の受取額	290	311
利息の支払額	△12	△11
法人税等の支払額	△1,306	△1,416
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,295	4,631
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△3,091	△4,263
定期預金の払戻による収入	2,464	1,949
有価証券の取得による支出	△4,999	－
有価証券の償還による収入	2,000	－
有形固定資産の取得による支出	△1,710	△1,423
有形固定資産の除却による支出	△14	△21
有形固定資産の売却による収入	3	4
無形固定資産の取得による支出	△211	△442
投資有価証券の取得による支出	△18	△21
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,577	△4,218

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年10月１日 　至　2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (自　2024年10月１日 　至　2025年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△0	△999
自己株式の売却による収入	－	0
リース債務の返済による支出	△79	△71
配当金の支払額	△1,275	△1,605
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,355	△2,676
現金及び現金同等物に係る換算差額	169	215
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,467	△2,047
現金及び現金同等物の期首残高	29,957	31,952
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 28,489	※１ 29,905

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当中間連結会計期間より、長谷川香料（平湖）有限公司を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改

正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

なお、これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表

における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年10月１日 　　至  2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （自  2024年10月１日 　　至  2025年３月31日）
給料及び手当	3,698百万円	4,059百万円
賞与引当金繰入額	715	746
退職給付費用	304	299

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自  2023年10月１日 至  2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （自  2024年10月１日 至  2025年３月31日）
現金及び預金勘定	20,908百万円	32,600百万円
有価証券	13,999	1,999
計	34,907	34,600
預入期間が3ヶ月を超える定期預金	△3,418	△4,694
預入期間が3ヶ月を超える有価証券	△2,999	－
現金及び現金同等物	28,489	29,905

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年10月１日　至　2024年３月31日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月10日 開催の取締役会	普通株式	1,275	31	2023年９月30日	2023年12月５日	利益剰余金

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月10日 開催の取締役会	普通株式	1,275	31	2024年３月31日	2024年５月31日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月８日 開催の取締役会	普通株式	1,604	39	2024年９月30日	2024年12月３日	利益剰余金

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月９日 開催の取締役会	普通株式	1,511	37	2025年３月31日	2025年５月30日	利益剰余金

２．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

（自己株式の取得）

当社は2024年11月８日開催の取締役会決議に基づき、自己株式306,400株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が999百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が3,536百万円となっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年10月１日 至2024年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１.	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２.
	日本	アジア	米国	計
売上高
香料事業（注）３	18,496	7,760	7,196	33,453	－	33,453
顧客との契約から生じる収益	18,496	7,760	7,196	33,453	－	33,453
外部顧客への売上高	18,496	7,760	7,196	33,453	－	33,453
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,322	79	132	1,534	△1,534	－
計	19,819	7,839	7,328	34,987	△1,534	33,453
セグメント利益	2,421	1,760	69	4,252	43	4,295

（注）１．セグメント利益の調整額43百万円は、セグメント間取引に係る内部損益取引の調整額57百万円、棚卸資産の調整額△12百万円、その他△1百万円であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．香料事業はフレーバー、フレグランス等の製造・販売を主な事業内容としており、当該事業の売上高は主に一時点で顧客に移転される財から生じる収益で構成されております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年10月１日 至2025年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１.	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２.
	日本	アジア	米国	計
売上高
香料事業（注）３	19,097	8,847	7,878	35,823	－	35,823
顧客との契約から生じる収益	19,097	8,847	7,878	35,823	－	35,823
外部顧客への売上高	19,097	8,847	7,878	35,823	－	35,823
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,488	73	66	1,628	△1,628	－
計	20,586	8,920	7,945	37,452	△1,628	35,823
セグメント利益又は損失（△）	2,345	2,408	△293	4,460	58	4,518

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額58百万円は、セグメント間取引に係る内部損益取引の調整額62百万円、棚卸資産の調整額△1百万円、その他△2百万円であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．香料事業はフレーバー、フレグランス等の製造・販売を主な事業内容としており、当該事業の売上高は主に一時点で顧客に移転される財から生じる収益で構成されております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年10月１日 至　2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （自　2024年10月１日 至　2025年３月31日）
(１) １株当たり中間純利益	77円74銭	82円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	3,198	3,359
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	3,198	3,359
普通株式の期中平均株式数（千株）	41,145	40,939
(２) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益	77円43銭	81円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	169	202
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

(1）期末配当

2024年11月８日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………1,604百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………39円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月３日

（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

(2）中間配当

2025年５月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………1,511百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………37円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年５月30日

（注）2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20250513113738

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。