Interim / Quarterly Report • May 14, 2025
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年５月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第14期中(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社スマサポ |
| 【英訳名】 | Sumasapo Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小田 慎三 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋三丁目６番２号 |
| 【電話番号】 | 050-1741-1119 |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長 藤井 裕介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋三丁目６番２号 |
| 【電話番号】 | 050-1741-1119 |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長 藤井 裕介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E38200 93420 株式会社スマサポ Sumasapo Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2024-10-01 2025-03-31 Q2 2025-09-30 2023-10-01 2024-03-31 2024-09-30 1 false false false E38200-000 2025-05-14 E38200-000 2025-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E38200-000 2025-03-31 E38200-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E38200-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E38200-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E38200-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E38200-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E38200-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E38200-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E38200-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E38200-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E38200-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E38200-000 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38200-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E38200-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E38200-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38200-000 2025-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E38200-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E38200-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E38200-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38200-000 2024-10-01 2025-03-31 E38200-000 2024-10-01 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38200-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38200-000 2023-10-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38200-000 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38200-000 2023-10-01 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38200-000 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_0490847253704.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第13期
中間会計期間 | 第14期
中間会計期間 | 第13期 |
| 会計期間 | | 自 2023年10月１日
至 2024年３月31日 | 自 2024年10月１日
至 2025年３月31日 | 自 2023年10月１日
至 2024年９月30日 |
| 売上高 | (千円) | 1,314,855 | 1,424,520 | 2,674,994 |
| 経常利益 | (千円) | 49,974 | 113,913 | 112,948 |
| 中間(当期)純利益 | (千円) | 42,033 | 95,461 | 106,095 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | 2,474 | 5,148 | 5,565 |
| 資本金 | (千円) | 213,707 | 213,707 | 213,707 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,405,200 | 2,405,200 | 2,405,200 |
| 純資産額 | (千円) | 377,246 | 536,723 | 441,308 |
| 総資産額 | (千円) | 699,978 | 780,959 | 689,574 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 17.48 | 39.69 | 44.11 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益 | (円) | 17.21 | 39.51 | 43.56 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 53.9 | 68.7 | 64.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 90,110 | 72,647 | 201,588 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △35,687 | △42,495 | △84,638 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 69,866 | △184 | △269 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高 | (千円) | 293,365 | 315,725 | 285,757 |
（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
0102010_honbun_0490847253704.htm
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当中間会計期間における我が国経済は、訪日観光客のインバウンド需要拡大など社会・経済活動の持ち直しの傾向が続いている一方で、国際的な紛争の長期化や米国のトランプ大統領による関税施策に対する警戒感などにより株式市場や為替相場は依然として先行きが不透明な状況が続いております。当社が主にサービスを提供する不動産業界におきましては、既存物件の入居率も入居者のライフスタイルの多様化などにより、引き続き堅調に推移すると見込んでおります。
このような状況の下、当社の主力サービスである「スマサポサンキューコール」及び入居者アプリ「totono」については、依然として需要は高く推移しております。「スマサポサンキューコール」については、コンタクト数は前年同期比で若干減少したものの、案内する商材数を増加させることで顧客満足度に寄与し単価は増加しております。入居者アプリ「totono」については、従来のSaaSモデルであるtotono1.0においては機能拡充などによるアップセルにより１社あたりの単価が上昇しております。また、totono1.0に入居者様向けの対応業務を請け負うアウトソーシングサービスを付加したtotono2.0の販売も順調に推移しております。
以上の結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高は1,424,520千円（前年同期比8.3%増）、営業利益は113,674千円（前年同期比142.4%増）、経常利益は113,913千円（前年同期比127.9%増）、中間純利益は95,461千円（前年同期比127.1%増）となりました。
なお、当社は不動産管理会社向けソリューション提供事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（２）財政状態の状況
（資産）
当中間会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ91,384千円増加し、780,959千円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ77,310千円増加し、516,254千円となりました。これは主に、現金及び預金が29,967千円、売掛金が31,560千円、その他が11,476千円増加したこと等によります。
固定資産は、前事業年度末に比べ14,074千円増加し、264,705千円となりました。これは主に、ソフトウエアが17,309千円減少した一方で、その他が31,537千円増加したこと等によります。
（負債）
当中間会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ4,030千円減少し、244,235千円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ3,562千円減少し、240,368千円となりました。これは、買掛金が21,983千円増加した一方で、未払法人税等が4,912千円、賞与引当金が3,886千円、その他が16,746千円減少したことによります。
固定負債は、前事業年度末に比べ468千円減少し、3,866千円となりました。これは、保証履行引当金が468千円減少したことによります。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ95,415千円増加し、536,723千円となりました。これは主に、中間純利益の計上により、利益剰余金が95,461千円増加したこと等によります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ29,967千円増加し、315,725千円となりました。当中間会計期間における各活動区分別のキャッシュ・フローの状況及び主な要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは72,647千円の収入（前年同期は90,110千円の収入）となりました。これは主に、売上債権の増加額31,560千円、未払消費税等の減少額10,014千円、その他18,283千円、法人税等の支払額21,790千円の支出があった一方で、税引前中間純利益113,725千円及び減価償却費28,466千円の計上、仕入債務の増加額21,983千円の収入があったこと等によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは42,495千円の支出（前年同期は35,687千円の支出）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出40,880千円があったこと等によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは184千円の支出（前年同期は69,866千円の収入）となりました。これは主に、リース債務の返済による支出138千円があったこと等によります。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（７）研究開発活動
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末現在 発行数(株) (2025年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2025年５月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 2,405,200 | 2,405,200 | 東京証券取引所 グロース市場 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,405,200 | 2,405,200 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2025年３月31日 | ― | 2,405,200 | ― | 213,707 | ― | 203,707 |
2025年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社CABO DA ROCA | 大阪府大阪市中央区高麗橋3-2-7 | 790,000 | 32.85 |
| 太田 卓利 | 大阪府豊中市 | 443,300 | 18.43 |
| 大東建託パートナーズ株式会社 | 東京都港区港南2-16-1 | 140,000 | 5.82 |
| Hamagin DG Innovation投資事業有限責任組合 | 東京都渋谷区宇田川町15-1 | 116,700 | 4.85 |
| 太田 玲 | 大阪府豊中市 | 63,000 | 2.62 |
| 株式会社三好不動産 | 福岡県福岡市中央区今川1-1-1 | 50,000 | 2.08 |
| ENECHANGE株式会社 | 東京都中央区京橋3-1-1 東京スクエアガーデンWEWORK内14F |
47,000 | 1.95 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木1-6-1 | 38,200 | 1.59 |
| 小田 慎三 | 大阪府大阪市北区 | 32,300 | 1.34 |
| 衣笠 賢二 | 大阪府箕面市 | 30,000 | 1.25 |
| 計 | － | 1,750,500 | 72.78 |
（注）上記のほか当社所有の自己株式43株があります。
2025年３月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
―
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 2,404,200 |
24,042
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定の無い当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式
| 普通株式 | 1,000 |
―
―
発行済株式総数
2,405,200
―
―
総株主の議決権
―
24,042
― ##### ② 【自己株式等】
| 2025年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
（注）上記の他、単元未満株式43株を保有しております。なお、当該株式は上記「①発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2024年10月１日から2025年３月31日まで)に係る中間財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。
当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【中間財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2024年９月30日) |
当中間会計期間 (2025年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 285,757 | 315,725 | |||||||||
| 売掛金 | 60,409 | 91,970 | |||||||||
| 商品 | 15,640 | 21,580 | |||||||||
| その他 | 83,240 | 94,716 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,103 | △7,739 | |||||||||
| 流動資産合計 | 438,943 | 516,254 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 5,888 | 3,940 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 146,799 | 129,489 | |||||||||
| その他 | 36,361 | 67,898 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 183,160 | 197,388 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 61,581 | 63,376 | |||||||||
| 固定資産合計 | 250,630 | 264,705 | |||||||||
| 資産合計 | 689,574 | 780,959 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 64,099 | 86,082 | |||||||||
| 未払法人税等 | 27,272 | 22,359 | |||||||||
| 賞与引当金 | 32,604 | 28,718 | |||||||||
| その他 | 119,954 | 103,208 | |||||||||
| 流動負債合計 | 243,931 | 240,368 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 保証履行引当金 | 2,634 | 2,166 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,700 | 1,700 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,334 | 3,866 | |||||||||
| 負債合計 | 248,265 | 244,235 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 213,707 | 213,707 | |||||||||
| 資本剰余金 | 203,707 | 203,707 | |||||||||
| 利益剰余金 | 23,893 | 119,354 | |||||||||
| 自己株式 | － | △46 | |||||||||
| 株主資本合計 | 441,308 | 536,723 | |||||||||
| 純資産合計 | 441,308 | 536,723 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 689,574 | 780,959 |
0104320_honbun_0490847253704.htm
(2) 【中間損益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間会計期間
(自 2023年10月１日
至 2024年３月31日) | 当中間会計期間
(自 2024年10月１日
至 2025年３月31日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 1,314,855 | 1,424,520 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 889,710 | 910,164 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 425,144 | 514,356 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※ 378,244 | ※ 400,681 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 46,900 | 113,674 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 1 | 137 |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 2,900 | － |
| | 償却債権取立益 | | | | | | | | | 19 | 468 |
| | その他 | | | | | | | | | 256 | 52 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 3,176 | 658 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 96 | 419 |
| | その他 | | | | | | | | | 5 | － |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 102 | 419 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 49,974 | 113,913 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産除却損 | | | | | | | | | － | 187 |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | － | 187 |
| 税引前中間純利益 | | | | | | | | | | 49,974 | 113,725 |
| 法人税等 | | | | | | | | | | 7,941 | 18,264 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 42,033 | 95,461 |
0104340_honbun_0490847253704.htm
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間 (自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) |
当中間会計期間 (自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益 | 49,974 | 113,725 | |||||||||
| 減価償却費 | 26,962 | 28,466 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1,817 | 1,635 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 3,596 | △3,886 | |||||||||
| 保証履行引当金の増減額（△は減少） | △346 | △468 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2,901 | △137 | |||||||||
| 支払利息 | 96 | 419 | |||||||||
| 固定資産除却損 | － | 187 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △31,328 | △31,560 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △3,002 | △5,940 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 11,845 | 21,983 | |||||||||
| 未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） | 2,236 | △1,407 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 17,538 | △10,014 | |||||||||
| その他 | 5,316 | △18,283 | |||||||||
| 小計 | 81,805 | 94,721 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2,901 | 137 | |||||||||
| 利息の支払額 | △108 | △419 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 5,512 | △21,790 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 90,110 | 72,647 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,442 | △204 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △32,971 | △40,880 | |||||||||
| その他 | △273 | △1,410 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △35,687 | △42,495 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 70,000 | － | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △133 | △138 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △46 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 69,866 | △184 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 124,289 | 29,967 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 169,076 | 285,757 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 293,365 | ※ 315,725 |
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（税金費用の計算）
税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
保証債務
賃借人の支払家賃等に対し、次のとおり債務保証を行っております。
| 前事業年度 （2024年９月30日） |
当中間会計期間 （2025年３月31日） |
|||
| 債務保証額（月額） | 591,885 | 千円 | 484,007 | 千円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間 (自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) |
当中間会計期間 (自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) |
|||
| 給与及び賞与 | 165,323 | 千円 | 172,078 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 27,875 | 千円 | 28,718 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 1,817 | 千円 | 1,635 | 千円 |
| 保証履行引当金繰入額 | △346 | 千円 | △468 | 千円 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間 (自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) |
当中間会計期間 (自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) |
|||
| 現金及び預金 | 293,365 | 千円 | 315,725 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 293,365 | 千円 | 315,725 | 千円 |
前中間会計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (持分法損益等)
| 前事業年度 (2024年９月30日) |
当中間会計期間 (2025年３月31日) |
|||
| 関連会社に対する投資の金額 | 14,500 | 千円 | 14,500 | 千円 |
| 持分法を適用した場合の投資の金額 | 32,408 | 千円 | 37,557 | 千円 |
| 前中間会計期間 (自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) |
当中間会計期間 (自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) |
|||
| 持分法を適用した場合の投資利益の金額 | 2,474 | 千円 | 5,148 | 千円 |
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、不動産管理会社向けソリューション提供事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は不動産管理会社向けソリューション提供事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前中間会計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日)
（単位：千円）
| 不動産管理会社向け ソリューション提供事業 |
|
| 一時点で移転される財及びサービス | 1,035,029 |
| 一定の期間にわたり移転される財及びサービス | 199,130 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,234,160 |
| その他の収益 | 80,695 |
| 外部顧客への売上高 | 1,314,855 |
（注）「その他の収益」には、収益認識会計基準への適用範囲外（収益認識会計基準第３項）である企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく「家賃保証」から生じる収益が含まれております。
当中間会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
（単位：千円）
| 不動産管理会社向け ソリューション提供事業 |
|
| 一時点で移転される財及びサービス | 1,127,675 |
| 一定の期間にわたり移転される財及びサービス | 253,253 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,380,929 |
| その他の収益 | 43,591 |
| 外部顧客への売上高 | 1,424,520 |
（注）「その他の収益」には、収益認識会計基準への適用範囲外（収益認識会計基準第３項）である企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく「家賃保証」から生じる収益が含まれております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間 (自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) |
当中間会計期間 (自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) |
|
| （1）１株当たり中間純利益 | 17円48銭 | 39円69銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純利益(千円) | 42,033 | 95,461 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る中間純利益(千円) | 42,033 | 95,461 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,405,200 | 2,405,182 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 17円21銭 | 39円51銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 37,687 | 11,065 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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