EURASIA TRAVEL Co.,Ltd

Interim Report • May 14, 2025

 第２四半期報告書_20250513174737

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年５月14日
【中間会計期間】	第40期中（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）
【会社名】	株式会社ユーラシア旅行社
【英訳名】	EURASIA TRAVEL Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長CEO　　井上　利男
【本店の所在の場所】	東京都千代田区平河町二丁目７番４号
【電話番号】	０３－３２６５－１６９１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　　杉浦　康晴
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区平河町二丁目７番４号
【電話番号】	０３－３２６５－１６９１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　　杉浦　康晴
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04365 93760 株式会社ユーラシア旅行社 EURASIA TRAVEL Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-10-01 2025-03-31 Q2 2025-09-30 2023-10-01 2024-03-31 2024-09-30 1 false false false E04365-000 2025-05-14 E04365-000 2025-03-31 E04365-000 2024-10-01 2025-03-31 E04365-000 2024-03-31 E04365-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04365-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04365-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04365-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04365-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04365-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04365-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04365-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04365-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04365-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04365-000 2025-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04365-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04365-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04365-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04365-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04365-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04365-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04365-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04365-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04365-000 2025-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E04365-000 2023-10-01 2024-03-31 E04365-000 2024-09-30 E04365-000 2023-10-01 2024-09-30 E04365-000 2023-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20250513174737

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第39期

中間連結会計期間 | 第40期

中間連結会計期間 | 第39期 |
| 会計期間 | | 自2023年

　10月１日

至2024年

　３月31日 | 自2024年

　10月１日

至2025年

　３月31日 | 自2023年

　10月１日

至2024年

　９月30日 |
| 営業収益 | （千円） | 2,072,339 | 2,249,739 | 4,598,284 |
| 経常利益 | （千円） | 14,326 | 32,818 | 120,399 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 10,666 | 30,315 | 120,567 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 22,103 | 50,020 | 94,606 |
| 純資産額 | （千円） | 1,694,616 | 1,772,861 | 1,748,670 |
| 総資産額 | （千円） | 2,602,965 | 2,765,759 | 2,931,355 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 2.89 | 8.22 | 32.67 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | - | - | - |
| 自己資本比率 | （％） | 65.1 | 64.1 | 59.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 48,638 | △15,249 | 349,745 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △23,511 | △6,558 | △36,722 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | △25,759 | △18,423 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 1,645,309 | 1,864,717 | 1,912,284 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、重要な変更又は新たに発生した事項はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国経済は、国際的な競争の激化、地政学リスクの高まり、世界的なインフレーション及びその収束の不透明感等が、為替相場や各国政策金利といったマクロ要因を通じ我が国経済に大きな変化をもたらし得る環境にあります。加えて、米国の外交・通商政策が景気、物価、株価等にいかなる影響を及ぼすか懸念されております。我が国経済は、このような不確実性の高い環境下にある一方、物価とともに賃金の上昇も継続するなど、全体としてはなだらかな上昇局面が続いております。

当社は、1986年の創業以来、創業者である代表取締役井上利男の起業家精神とホスピタリティを源泉に、お客様の知的満足や精神的喜びに応える上質な旅行を提供してまいりました。これら創業の精神はそのままに、アフターコロナにおける旅行およびそれを取り巻く環境の変化に対応すべく、チーフオフィサー（CxO）制度を導入いたしました（2024年12月24日公表）。現場を取り仕切る専務取締役を取締役社長COOに選任し権限を拡大することで、経営の迅速化と環境変化への対応力の向上を図ってまいります。代表取締役社長は代表取締役会長CEOとして、従来通り会社を代表しつつ、大所高所から会社運営を推進してまいります。

当社グループにおきましては、海外旅行需要の回復の波に乗るべく、当連結会計年度の予算の範囲内で、広告宣伝費を増加させるとともに、コロナ下で凍結しておりました設備投資計画を再開しております。また、人件費に関しましても、給与のベースアップを予定通り実施しております。加えて、より一層の事業展開に資するべく、当連結会計年度におきましても前連結会計年度同様積極的な人材採用を予定しており、当中間連結会計期間末現在、当連結会計年度の入社内定者数も、前連結会計年度の実入社数と同程度を確保しております。

以上の結果、当中間連結会計期間の営業収益は2,249百万円（前年同期比8.6％増加）、営業利益は24百万円（前年同期比333.4％増加）、経常利益は32百万円（前年同期比129.1％増加）、親会社株主に帰属する中間純利益は30百万円（前年同期比184.2％増加）と、前年同期比増収増益の結果となりました。

当中間連結会計期間末における資産合計は2,765百万円、負債合計は992百万円、純資産合計は1,772百万円となりました。前連結会計年度末比では、主として旅行前受金の減少115百万円、旅行前払金の減少80百万円、現金及び預金の減少47百万円、営業未収入金の減少46百万円、営業未払金の減少41百万円により、資産合計は165百万円減、負債合計は189百万円減、純資産合計は24百万円増となり、自己資本比率は64.1％となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、15百万円（前年同期は48百万円の獲得）となりました。

これは主に、税金等調整前中間純利益32百万円の発生、旅行前受金の減少115百万円、旅行前払金の減少80百万円、営業未収入金の減少46百万円、営業未払金の減少41百万円、法人税等の支払額17百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、6百万円（前年同期は23百万円の使用）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出6百万円の発生等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、25百万円となりました（前年同期に使用した資金はございませんでした）。

これは、配当金の支払額25百万円によるものであります（前年同期に配当金の支払はございませんでした）。

以上の結果、当中間連結会計期間末における資金は、前連結会計年度末に比べ47百万円減少し、1,864百万円となりました。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	14,760,000
計	14,760,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2025年５月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,690,000	3,690,000	東京証券取引所 スタンダード市場	（注）
計	3,690,000	3,690,000	－	－

（注）権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2024年10月１日～ 2025年３月31日	－	3,690,000	－	312,000	－	175,600

（５）【大株主の状況】

		2025年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （百株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
井上　利男	東京都港区	18,491	50.11
（有）ホワイトサクセス	東京都港区白金２－７－４１－４０２	4,140	11.22
河内　友里江	神奈川県横浜市中区	800	2.17
日本証券金融（株）	東京都中央区日本橋茅場町１－２－１０	563	1.53
保坂　広	東京都江戸川区	551	1.49
加藤　幸一	神奈川県横浜市青葉区	424	1.15
加藤　和美	神奈川県横浜市青葉区	423	1.15
井上　勝仁	神奈川県川崎市中原区	360	0.97
ヨシダ　トモヒロ	大阪府大阪市淀川区	309	0.84
川畑　宏	神奈川県横浜市青葉区	270	0.73
計	－	26,331	71.36

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,687,700	36,877	－
単元未満株式	普通株式	2,300	－	－
発行済株式総数		3,690,000	－	－
総株主の議決権		－	36,877	－

②【自己株式等】

				2025年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。    

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第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年10月１日から2025年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、三優監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,912,284	1,864,717
営業未収入金	259,690	212,820
原材料及び貯蔵品	2,701	2,316
旅行前払金	246,172	165,943
その他	32,379	43,401
貸倒引当金	△260	△220
流動資産合計	2,452,967	2,288,978
固定資産
有形固定資産	1,752	6,981
無形固定資産	15,471	15,686
投資その他の資産
投資有価証券	206,339	206,269
繰延税金資産	34,418	29,539
その他	220,406	218,303
投資その他の資産合計	461,163	454,112
固定資産合計	478,387	476,781
資産合計	2,931,355	2,765,759
負債の部
流動負債
営業未払金	129,595	88,049
未払法人税等	23,450	10,350
旅行前受金	791,113	675,401
賞与引当金	26,200	32,400
その他	82,286	49,110
流動負債合計	1,052,645	855,310
固定負債
退職給付に係る負債	130,040	137,587
固定負債合計	130,040	137,587
負債合計	1,182,685	992,898
純資産の部
株主資本
資本金	312,000	312,000
資本剰余金	175,600	175,600
利益剰余金	1,285,722	1,290,208
自己株式	△19	△19
株主資本合計	1,773,303	1,777,788
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	255	206
繰延ヘッジ損益	△24,888	△5,134
その他の包括利益累計額合計	△24,632	△4,927
純資産合計	1,748,670	1,772,861
負債純資産合計	2,931,355	2,765,759

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年10月１日

　至　2024年３月31日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年10月１日

　至　2025年３月31日) |
| 営業収益 | 2,072,339 | 2,249,739 |
| 営業費用 | 1,754,601 | 1,846,668 |
| 営業総利益 | 317,737 | 403,071 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 312,017 | ※ 378,282 |
| 営業利益 | 5,719 | 24,789 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 15 | 880 |
| 受取配当金 | 53 | 53 |
| 為替差益 | 1,327 | 6,652 |
| 還付消費税等 | 6,869 | - |
| その他 | 341 | 443 |
| 営業外収益合計 | 8,606 | 8,029 |
| 経常利益 | 14,326 | 32,818 |
| 税金等調整前中間純利益 | 14,326 | 32,818 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,660 | 6,312 |
| 法人税等調整額 | - | △3,809 |
| 法人税等合計 | 3,660 | 2,502 |
| 中間純利益 | 10,666 | 30,315 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | - | - |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 10,666 | 30,315 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年10月１日

　至　2024年３月31日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年10月１日

　至　2025年３月31日) |
| 中間純利益 | 10,666 | 30,315 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 237 | △48 |
| 繰延ヘッジ損益 | 11,200 | 19,753 |
| その他の包括利益合計 | 11,437 | 19,705 |
| 中間包括利益 | 22,103 | 50,020 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 22,103 | 50,020 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | - | - |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年10月１日 　至　2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (自　2024年10月１日 　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	14,326	32,818
減価償却費	2,430	3,216
賞与引当金の増減額（△は減少）	△500	6,200
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△1,625	7,547
受取利息及び受取配当金	△68	△933
為替差損益（△は益）	△128	-
営業未収入金の増減額（△は増加）	62,568	46,870
棚卸資産の増減額（△は増加）	1,244	385
旅行前払金の増減額（△は増加）	25,825	80,229
未収消費税等の増減額（△は増加）	△1,600	153
その他の資産の増減額（△は増加）	760	△11,144
営業未払金の増減額（△は減少）	△8,580	△41,546
旅行前受金の増減額（△は減少）	△52,329	△115,712
その他の負債の増減額（△は減少）	187	△6,322
小計	42,511	1,761
利息及び配当金の受取額	67	901
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	6,059	△17,912
営業活動によるキャッシュ・フロー	48,638	△15,249
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△661	△6,441
無形固定資産の取得による支出	△450	△2,216
敷金及び保証金の差入による支出	△22,400	△400
敷金及び保証金の回収による収入	-	2,500
投資活動によるキャッシュ・フロー	△23,511	△6,558
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	-	△25,759
財務活動によるキャッシュ・フロー	-	△25,759
現金及び現金同等物に係る換算差額	128	-
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	25,255	△47,567
現金及び現金同等物の期首残高	1,620,054	1,912,284
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 1,645,309	※ 1,864,717

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前中間連結会計期間 （自  2023年10月１日 　　至  2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （自  2024年10月１日 　　至  2025年３月31日）
給与手当	132,311千円	160,374千円
賞与引当金繰入額	22,347	29,603
退職給付費用	5,866	6,248

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自  2023年10月１日 至  2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （自  2024年10月１日 至  2025年３月31日）
現金及び預金勘定	1,645,309千円	1,864,717千円
預入期間が３か月を超える定期預金	-	-
現金及び現金同等物	1,645,309	1,864,717

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年10月１日　至　2024年３月31日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

該当事項はありません。

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末

後となるもの

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年５月７日  取締役会	普通株式	18,449	利益剰余金	5	2024年３月31日	2024年６月７日

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年12月24日  定時株主総会	普通株式	25,829	利益剰余金	7	2024年９月30日	2024年12月25日

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末

後となるもの

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2025年５月７日  取締役会	普通株式	25,829	利益剰余金	7	2025年３月31日	2025年６月９日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、海外旅行及び国内旅行並びにこれに関連する旅行傷害保険等のサービスを行う旅行業を営んでおり、単一セグメントであるため記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位：千円）

	報告セグメント
旅行業
---	---	---
前中間連結会計期間 （自　2023年10月１日 　　至　2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （自　2024年10月１日 　　至　2025年３月31日）
---	---	---
旅行事業 　旅行関連事業	2,067,185 5,154	2,242,068 7,670
顧客との契約から生じる収益	2,072,339	2,249,739
その他の収益	-	-
外部顧客への売上高	2,072,339	2,249,739

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年10月１日 至　2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （自　2024年10月１日 至　2025年３月31日）
１株当たり中間純利益金額	2円89銭	8円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額 （千円）	10,666	30,315
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円）	10,666	30,315
普通株式の期中平均株式数（株）	3,689,974	3,689,974

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2025年５月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………25百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………７円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年６月９日

（注）2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20250513174737

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。