Interim / Quarterly Report • May 14, 2025
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年５月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第48期中（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社IC |
| 【英訳名】 | IC CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 齋藤 良二 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区港南二丁目15番３号 |
| 【電話番号】 | (03)4335－8188 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部経理部長 横尾 亮 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南二丁目15番３号 |
| 【電話番号】 | (03)4335－8188 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部経理部長 横尾 亮 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E05101 47690 株式会社IC IC CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-10-01 2025-03-31 Q2 2025-09-30 2023-10-01 2024-03-31 2024-09-30 1 false false false E05101-000 2025-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05101-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05101-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05101-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05101-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05101-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05101-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05101-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05101-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05101-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05101-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05101-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05101-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05101-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05101-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05101-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05101-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05101-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05101-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05101-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05101-000 2025-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E05101-000 2025-03-31 E05101-000 2024-10-01 2025-03-31 E05101-000 2024-03-31 E05101-000 2023-10-01 2024-03-31 E05101-000 2024-09-30 E05101-000 2023-10-01 2024-09-30 E05101-000 2023-09-30 E05101-000 2025-05-14 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20250513091430
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第47期
中間連結会計期間 | 第48期
中間連結会計期間 | 第47期 |
| 会計期間 | | 自 2023年10月１日
至 2024年３月31日 | 自 2024年10月１日
至 2025年３月31日 | 自 2023年10月１日
至 2024年９月30日 |
| 売上高 | （千円） | 4,598,005 | 4,943,386 | 9,290,040 |
| 経常利益 | （千円） | 504,873 | 485,545 | 552,297 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 346,311 | 447,815 | 384,044 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 432,304 | 386,756 | 371,424 |
| 純資産額 | （千円） | 6,041,509 | 6,152,760 | 6,026,242 |
| 総資産額 | （千円） | 8,116,643 | 7,927,750 | 8,110,079 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 46.37 | 60.23 | 51.65 |
| 潜在株式調整後
１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 74.4 | 77.6 | 74.3 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | 314,615 | △257,385 | 509,548 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | △11,878 | △18,407 | 12,074 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | △430,142 | △256,037 | △430,142 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 3,849,388 | 3,536,441 | 4,068,273 |
（注）１ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
又、主要な関係会社における異動もありません。
第２四半期報告書_20250513091430
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。又、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、景気は緩やかな回復基調を示しました。一方で、欧米諸国における高金利の継続や中国経済の減速、米国の通商政策の不透明感等、海外経済を巡る不確実性は、我が国経済の下押し要因となっております。さらに、物価の上昇傾向に加え、中東地域の地政学的リスクや金融資本市場の変動にも注意が必要であり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、クラウドシフトやビッグデータ、AI、IoT等の先端的技術を活用したDX推進の動きが活発化しており、企業の競争力強化のためのIT投資意欲が拡大すると見られています。
このような状況下、当社グループは、３か年の中期経営計画「co-creation Value 2025」の３年目を迎えており、長期ビジョン「VISION 2031」で目指す姿の実現に向け、研究開発や営業・マーケティング機能の強化、人材育成等、更なる成長の基盤づくりを着実に進めております。
これらの結果、当中間連結会計期間末の財政状態及び当中間連結会計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ340百万円減少し5,484百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少531百万円及び受取手形、売掛金及び契約資産の増加178百万円によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ157百万円増加し2,443百万円となりました。これは主に投資有価証券の増加172百万円、ソフトウエア仮勘定の増加19百万円及びソフトウエアの減少８百万円によるものです。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ493百万円減少し1,548百万円となりました。これは主に退職給付に係る負債の減少231百万円、賞与引当金の減少158百万円、及び未払法人税等の減少62百万円によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ184百万円増加し226百万円となりました。これは主に繰延税金負債の増加184百万円によるものです。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ126百万円増加し6,152百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加187百万円、その他有価証券評価差額金の増加109百万円及び退職給付に係る調整累計額の減少170百万円によるものです。
②経営成績
当中間連結会計期間の売上高は4,943百万円（前年同期比7.5%増）となりました。また、営業利益は459百万円（前年同期比3.0%増）、経常利益は485百万円（前年同期比3,8%減）、親会社株主に帰属する中間純利益につきましては447百万円（前年同期比29.3%増）となりました。
事業部門別の経営成績を示すと、次のとおりであります。
（ITソリューション事業）
ITソリューション事業につきましては、売上高4,842百万円（前年同期比9.3%増）となりました。内訳は次のとおりであります。
ソフトウェア開発につきましては、官公庁・自治体、金融・証券・保険向けの売上が増加したこと等により、売上高は2,435百万円（前年同期比12.9%増）となりました。
システム運用につきましては、情報・通信・メディア、サービス向けの売上が増加したこと等により、売上高は2,407百万円（前年同期比5.9%増）となりました。
（ITサービス事業）
ITサービス事業につきましては、主要顧客の開発業務の一部をITソリューション事業へ移管したこと等により、売上高は100百万円（前年同期比40.1%減）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ531百万円減少し、3,536百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フローの状況）
営業活動の結果、使用した資金は257百万円（前年同期は314百万円の獲得）となりました。
この主な要因は、退職給付に係る負債の増減額△230百万円、売上債権の増減額△178百万円、賞与引当金の増減額△160百万円となったものの、税金等調整前中間純利益675百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フローの状況）
投資活動の結果、使用した資金は18百万円（前年同期は11百万円の使用）となりました。
この主な要因は、無形固定資産の取得による支出△17百万円、有形固定資産の取得による支出△１百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フローの状況）
財務活動の結果、使用した資金は256百万円（前年同期は430百万円の使用）となりました。
この要因は、配当金の支払額△256百万円によるものです。
（３）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
（５）研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は53百万円であり、ITサービス事業に係るものであります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第２四半期報告書_20250513091430
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2025年３月31日） |
提出日現在 発行数（株） （2025年５月14日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 7,732,270 | 7,732,270 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,732,270 | 7,732,270 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高（株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月１日～ 2025年３月31日 |
－ | 7,732,270 | － | 407,874 | － | 389,037 |
| 2025年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 一般財団法人IC齋藤育英会 | 東京都港区港南２－15－３ | 1,146 | 15.42 |
| IC従業員持株会 | 東京都港区港南２－15－３ | 596 | 8.02 |
| 光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋１－４－10 | 404 | 5.44 |
| 株式会社スカラ | 東京都渋谷区渋谷２－21－１ | 250 | 3.36 |
| 史 海 波 | 北海道札幌市中央区 | 220 | 2.96 |
| 上 野 正 敏 | 東京都国分寺市 | 191 | 2.57 |
| 山 田 亨 | 千葉県柏市 | 182 | 2.45 |
| 小 沢 庸 司 | 神奈川県横浜市青葉区 | 160 | 2.16 |
| 庄 子 浩 | 東京都大田区 | 155 | 2.09 |
| 須 賀 明 宏 | 東京都江戸川区 | 133 | 1.79 |
| 計 | － | 3,439 | 46.26 |
（注）当社は自己株式297,308株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
| 2025年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 権利内容に何ら限定のない 当社における標準となる株式 |
|
| 普通株式 | 297,300 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 7,433,200 | 74,332 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,770 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 7,732,270 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 74,332 | － |
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式８株が含まれております。
| 2025年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社IC |
東京都港区港南二丁目15番３号 | 297,300 | － | 297,300 | 3.84 |
| 計 | － | 297,300 | － | 297,300 | 3.84 |
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20250513091430
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年10月１日から2025年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、井上監査法人による期中レビューを受けております。
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (2025年３月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 4,068,273 | 3,536,441 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 1,630,447 | 1,808,766 |
| その他 | 126,000 | 139,470 |
| 流動資産合計 | 5,824,722 | 5,484,678 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 158,090 | 158,090 |
| 減価償却累計額 | △15,920 | △19,892 |
| 建物（純額） | 142,170 | 138,198 |
| 工具、器具及び備品 | 82,695 | 84,242 |
| 減価償却累計額 | △40,424 | △45,828 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 42,270 | 38,414 |
| 土地 | 1,269 | 1,269 |
| 有形固定資産合計 | 185,710 | 177,882 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 125,933 | 110,191 |
| 特許権 | 1,708 | 3,523 |
| 商標権 | 4,306 | 4,061 |
| ソフトウエア | 44,249 | 36,248 |
| ソフトウエア仮勘定 | 3,296 | 23,124 |
| 電話加入権 | 1,734 | 1,734 |
| 無形固定資産合計 | 181,229 | 178,884 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,759,874 | 1,932,058 |
| 敷金及び保証金 | 89,088 | 85,778 |
| 会員権 | 10,960 | 10,960 |
| 保険積立金 | 20,686 | 21,911 |
| 繰延税金資産 | 18,166 | 20,243 |
| その他 | 19,640 | 15,352 |
| 投資その他の資産合計 | 1,918,417 | 2,086,305 |
| 固定資産合計 | 2,285,356 | 2,443,071 |
| 資産合計 | 8,110,079 | 7,927,750 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (2025年３月31日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 277,602 | 273,710 |
| 未払金 | 442,869 | 448,690 |
| 未払費用 | 100,245 | 76,393 |
| 未払法人税等 | 124,712 | 62,041 |
| 未払消費税等 | 122,853 | 131,445 |
| 預り金 | 12,669 | 10,849 |
| 賞与引当金 | 685,716 | 526,938 |
| 役員賞与引当金 | 21,500 | 11,770 |
| 退職給付に係る負債 | 231,358 | － |
| その他 | 22,105 | 6,196 |
| 流動負債合計 | 2,041,632 | 1,548,035 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 32,673 | 33,379 |
| 役員退職慰労引当金 | 1,874 | 1,874 |
| 繰延税金負債 | 3,056 | 187,101 |
| その他 | 4,600 | 4,600 |
| 固定負債合計 | 42,204 | 226,954 |
| 負債合計 | 2,083,836 | 1,774,989 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 407,874 | 407,874 |
| 資本剰余金 | 440,426 | 440,426 |
| 利益剰余金 | 4,404,159 | 4,591,737 |
| 自己株式 | △251,592 | △251,592 |
| 株主資本合計 | 5,000,867 | 5,188,446 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 855,213 | 964,314 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 170,160 | － |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,025,374 | 964,314 |
| 純資産合計 | 6,026,242 | 6,152,760 |
| 負債純資産合計 | 8,110,079 | 7,927,750 |
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | (単位：千円) |
| | 前中間連結会計期間
(自 2023年10月１日
至 2024年３月31日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年10月１日
至 2025年３月31日) |
| 売上高 | 4,598,005 | 4,943,386 |
| 売上原価 | 3,522,888 | 3,751,422 |
| 売上総利益 | 1,075,117 | 1,191,964 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 629,308 | ※ 732,941 |
| 営業利益 | 445,808 | 459,022 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 20 | 1,416 |
| 受取配当金 | 14,945 | 12,662 |
| 受取手数料 | 7,326 | 10,560 |
| 保険解約返戻金 | 34,186 | － |
| 雑収入 | 3,082 | 2,533 |
| 営業外収益合計 | 59,561 | 27,172 |
| 営業外費用 | | |
| 子会社本社移転費用 | － | 640 |
| 自己株式取得費用 | 490 | － |
| 雑損失 | 6 | 9 |
| 営業外費用合計 | 497 | 649 |
| 経常利益 | 504,873 | 485,545 |
| 特別利益 | | |
| 投資有価証券売却益 | 18,968 | － |
| 退職給付制度改定益 | － | 189,858 |
| 特別利益合計 | 18,968 | 189,858 |
| 税金等調整前中間純利益 | 523,842 | 675,404 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 128,774 | 34,183 |
| 法人税等調整額 | 48,756 | 193,404 |
| 法人税等合計 | 177,530 | 227,588 |
| 中間純利益 | 346,311 | 447,815 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | － | － |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 346,311 | 447,815 |
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | (単位：千円) |
| | 前中間連結会計期間
(自 2023年10月１日
至 2024年３月31日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年10月１日
至 2025年３月31日) |
| 中間純利益 | 346,311 | 447,815 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 111,900 | 109,101 |
| 退職給付に係る調整額 | △25,907 | △170,160 |
| その他の包括利益合計 | 85,992 | △61,059 |
| 中間包括利益 | 432,304 | 386,756 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 432,304 | 386,756 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － |
| (単位：千円) | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 523,842 | 675,404 |
| 減価償却費 | 18,729 | 17,813 |
| のれん償却額 | 15,741 | 15,741 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △105,460 | △160,200 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △9,657 | △9,729 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △61,159 | △230,652 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △53,000 | － |
| 受取利息及び受取配当金 | △14,966 | △14,078 |
| 保険解約損益（△は益） | △34,186 | － |
| 退職給付制度改定益 | － | △189,858 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △18,968 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △76,970 | △178,318 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 33,684 | △3,892 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △42,994 | 1,751 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 49,855 | 8,592 |
| その他 | 34,219 | △110,963 |
| 小計 | 258,709 | △178,390 |
| 利息及び配当金の受取額 | 14,972 | 14,263 |
| 法人税等の支払額 | △116,961 | △93,258 |
| 保険解約返戻金の受取額 | 157,895 | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 314,615 | △257,385 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,596 | △1,547 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △17,598 | △17,658 |
| 投資有価証券の払戻による収入 | 628 | 578 |
| 従業員に対する貸付金の回収による収入 | 127 | 220 |
| 従業員に対する貸付けによる支出 | △840 | － |
| その他 | 7,400 | － |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △11,878 | △18,407 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 自己株式の取得による支出 | △176,306 | － |
| 配当金の支払額 | △253,836 | △256,037 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △430,142 | △256,037 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △127,405 | △531,831 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,976,794 | 4,068,273 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 3,849,388 | ※ 3,536,441 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※ 販売費及び一般管理費の主なもの
| 前中間連結会計期間 （自 2023年10月１日 至 2024年３月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） |
|
| 給料及び賞与 | 155,103千円 | 183,462千円 |
| 退職給付費用 | 717 | 27,426 |
| 賞与引当金繰入額 | 62,560 | 68,570 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 11,553 | 11,770 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2023年10月１日 至 2024年３月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 3,849,388千円 | 3,536,441千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,849,388 | 3,536,441 |
前中間連結会計期間（自 2023年10月１日 至 2024年３月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年12月15日 定時株主総会 |
普通株式 | 257,864 | 34 | 2023年９月30日 | 2023年12月18日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額34円には特別配当２円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年11月21日開催の取締役会決議に基づき、自己株式99,200株の取得を行いました。また、2024年２月21日開催の取締役会決議に基づき、自己株式100,000株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が176,306千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が294,331千円となっております。
当中間連結会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年12月20日 定時株主総会 |
普通株式 | 260,237 | 35 | 2024年９月30日 | 2024年12月23日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額35円には特別配当１円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当社グループの事業は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であるため、記載を省略しております。
当社グループの事業は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年10月１日 至 2024年３月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） |
||
| ITソリューション | ソフトウェア開発 | 2,156,320千円 | 2,435,112千円 |
| システム運用 | 2,273,289 | 2,407,419 | |
| ITサービス | 168,395 | 100,854 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,598,005 | 4,943,386 | |
| その他の収益 | － | － | |
| 外部顧客への売上高 | 4,598,005 | 4,943,386 |
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項 目 | 前中間連結会計期間 （自 2023年10月１日 至 2024年３月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 46円37銭 | 60円23銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 346,311 | 447,815 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（千円） |
346,311 | 447,815 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 7,468 | 7,435 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（株式取得による会社の買収）
当社は、2025年４月４日開催の取締役会での決議に基づき、2025年４月10日に株式会社日本画像配信の全株式を取得いたしました。これにより、株式会社日本画像配信は当社の連結子会社となりました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社日本画像配信
事業の内容 システムエンジニアリングサービス、ソフトウェア受託開発
（２）企業結合を行った主な理由
当社グループは、関東エリアを中心にソフトウェア開発、インフラ設計構築、システム運用支援、ITコンサルティングなどのトータル的なソリューションを提供するITソリューション事業と、自社開発のITサービスを提供するITサービス事業を展開しております。
現在、当社グループでは、中期経営計画に基づく資本戦略として、人材投資、事業・研究開発投資、M&A投資を推進しており、将来の事業拡大と持続的成長のための積極的な資本投下を継続しております。
本件の株式取得先である株式会社日本画像配信は、システムエンジニアリングサービスおよびソフトウェアの受託開発を手掛ける設立18年の企業であり、当社グループのITソリューション事業と親和性が高い企業です。
本件株式取得による相乗効果は以下に掲げる内容を想定しております。
① IT業界ではクラウドシフト、AI、IoT、5Gなどの技術革新が進む一方で、慢性的な技術者不足が続いております。株式会社日本画像配信を当社グループに迎え入れることで、人員体制の拡大、技術力の向上を図り、事業基盤をより強固なものとすることが可能になります。
② 当社は株式会社日本画像配信と連携し、受託開発案件を共同で推進することで、同社の受託開発体制を強化するとともに、将来的には当社グループの自社ITサービス開発におけるリソースの最適化を進め、受託開発事業の生産能力向上とITサービス事業の拡大を図ってまいります。
③ 株式会社日本画像配信の代表取締役である手島秀忠氏には、当社グループ加入後も引き続き代表取締役として経営に参画していただき、同氏の地域におけるビジネス展開の知見と当社の経営ノウハウを融合し、事業成長を加速させる予定です。
本件は、当社の中期経営計画における成長戦略の一環として、主要地方都市における事業基盤を確立し、システムエンジニアリングサービスおよび受託開発の拡大を図るために実施するものです。これにより、当社グループ全体の企業価値向上に寄与するものと考えております。
（３）企業結合日
2025年４月10日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とした株式取得により、議決権の100％を取得したことによります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 260,000千円 |
| 取得原価 | 260,000 |
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20250513091430
該当事項はありません。
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